内閣委員会

令和元年十一月十四日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　こやり隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　武田　良太君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岡田　直樹君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮下　一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　星屋　和彦君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　山下　哲夫君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総括審議官　　　　西　　浩明君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　合田　秀樹君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　鈴木　英司君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　松尾恵美子君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　太刀川浩一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高田　陽介君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　宇波　弘貴君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君が選任されました。
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○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官大西証史君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（水落敏栄君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党、長崎県選出の古賀友一郎でございます。内閣委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　早速質問でございますけれども、今年の人事院勧告は、初任給と若年層の月給引上げ、それから勤勉手当の引上げということで、月給とボーナス、双方の引上げはこれで六年連続ということになるわけであります。これは昭和四十年以来、五十四年ぶりということでございまして、民間給与を反映して官民共に給与がアップするということは大変良いことでございまして、アベノミクスの成果の一つだと、このように思っております。今回の法案、勧告どおりの実施に賛同をいたしたいと思います。
　その上で、あえて気になる点を取り上げたいと思うわけでありますが、それは、この六年間の上げ幅が年々縮小傾向にあるということであります。月給につきましては、平成二十六年、二十七年は、それぞれ〇・二七％、〇・三六％の引上げでございましたけれども、今回は〇・〇九％。ボーナスにつきましては、〇・一か月分の引上げが続いておりましたけれども、ここ二年間は〇・〇五か月分にとどまっているというわけでございまして、この官民の給与が力強く伸びていくためには国全体の経済成長は欠かせないわけでありますが、その成長の中身も、この東京や一部の大都市圏だけじゃなくて、地方の成長があってこそだと、こういうふうに思うわけであります。
　ところが、今般の長期間にわたる景気拡大にもかかわらず、地方での実感は乏しいと一般に受け止められてきているところでございまして、政府として、その原因をどのように分析をして、今後どういう対策が必要とお考えなのか、これは宮下副大臣にお尋ねをいたしたいと思います。

○副大臣（宮下一郎君）　地域経済の現状を見ますと、生産等に弱さが見られる地域があるものの、いずれの地域におきましても、雇用環境が良好な中で緩やかな回復基調が続いているとの認識を持っております。
　他方で、先生御指摘のとおり、景気回復の波が地方や中小・小規模事業者にまだ十分に行き届いていないという声も多くいただいております。賃金の動向を見ましても、全国では伸びておりますけれども、都道府県別に見ますと伸びにはばらつきもございます。
　政府としましては、これまでも地域の経済や雇用の担い手である中小・小規模事業者の皆様に対し、技術力の強化を後押しする施策として、ものづくり補助金のほか、生産性向上に資するサービス分野におけるＩＣＴツールの導入支援のための補助金等の取組も講じてきております。また、海外の成長を取り込むため、販路の開拓など中小企業の海外展開の支援も進めてきているところでございます。また同時に、今回の台風十九号などの相次ぐ自然災害の影響に対しましては、被災者のなりわいの再建のために、今年度予備費を活用いたしましてグループ補助金等の支援を決定しております。
　なお、先般、十一月八日でございますけれども、総理から指示がございました。政府としては、海外発の経済の下振れリスクの顕在化が経済に悪影響をもたらすおそれにあらかじめ備える観点等から、新たな経済対策を策定することとしております。この中で、生産性向上など、未来に向かってチャレンジし、様々なリスクを乗り越えようとする中小・小規模事業者、農林水産業者を重点的に支援するとともに、外国人観光客六千万人時代を見据えた基盤整備など、地域活性化につながる施策も検討しているところでございます。
　私としましても、こうした観点を含めまして、未来に見据えた力強い経済対策の取りまとめに向けて尽力してまいりたいと考えております。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　しっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、この論点は、これから我が国の、特に内需において自発的な民間投資をどういうふうに牽引していくかという、いわゆるアベノミクス第三の矢とリンクする話でございます。今日はちょっと時間がございませんけれども、またこれは機会を捉えて議論させていただければと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　宮下副大臣は以上でございますので、もしよろしければ委員長にお取り計らいをお願いいたしたいと思います。

○委員長（水落敏栄君）　宮下内閣府副大臣は退席して結構でございます。

○古賀友一郎君　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、先日、人事院から、公務員人事管理に関する報告の中で、国家公務員の人材確保が引き続き厳しい状況にあるという報告が当委員会になされました。国家公務員を目指す学生が減っているというわけでございますけれども、元々、昔からこの国家公務員の勤務環境は褒められたものではなかったというふうに思っております。私が旧自治省に入省したのはまだバブルの頃でございましたので、友人からは、どうして役人なんかになるのと、こんなことまで言われたことがございました。
　しかし、それでもこれまで人材を確保してきたのは、それ以上の誇りとやりがいを感じることができる、そういう職業だったからだと、こういうふうに思います。かつては、官僚がしっかりしているからこの国は安泰なんだと、こういうふうに評価される時代もございました。身をすり減らす中でも国家を支える誇りと使命感、これが官僚の精神的支柱であると、こういうふうに思います。ですから、この志願者が減っている原因が、仮に現役の官僚が誇りとやりがいを持てなくなってきていて、それに学生が反応している結果だとすれば、これは根本に関わるゆゆしき事態だと、こういうふうに思います。
　そのような中にあって、今年八月、そのことをうかがわせるんじゃないかという緊急提言が厚生労働省の若手官僚から出されました。そこには、厚労省に入省して、生きながら人生の墓場に入ったとずっと思っているとか、毎日いつ辞めようかと考えている、毎日終電を超えていた日は毎日死にたいと思ったと、そういった現場の悲痛な訴えとともに、何とかそういう状況を変えたいという具体的な提案も示されております。
　そこで、この緊急提言に対して、まず厚生労働省としてどのように受け止めておられて、どのように取り組まれるのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（田中誠二君）　お答え申し上げます。
　先般、八月二十六日に厚生労働省改革若手チームから、今御指摘の厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言がなされました。その内容は既に公表をされておりますけれども、業務の生産性向上、人事制度の改革、さらにはオフィス環境の改善を含んだ幅広い提言がなされております。そのいずれもが大規模な省内アンケートや中途退職された方々を含めたヒアリングなどを通して得られた多くの職員の切実な思いや、国民に対する責任感、使命感を反映したものとなっております。
　この提言につきましては、省として真剣に受け止め、できることはすぐに取り組むという姿勢で、既に冷房運転の柔軟化や廊下照明の改善を図り、省内における国会業務の効率化にも取り組んでおります。
　また、若手チームの提言内容も踏まえ、従来の組織や方法にとらわれない思い切った改革に継続的に取り組むための体制整備も行いました。具体的には、事務次官を長とする厚生労働省改革実行チームにおいて、若手チームのメンバーや民間からの出向者も加えた改革具体化タスクフォースを新たに立ち上げたところでありまして、そこで改革の具体案を検討してまいります。
　若い方々を含め、職員が熱意を持って働ける環境をつくっていくことが国民の皆様からの御期待や信頼に応える厚生労働行政であり続けるために不可欠であると考えておりまして、今般の若手チームの提言を正面から受け止めて、省内外の皆様の御理解、御協力もいただきながら、着実に改革を進めてまいりたいと考えております。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　使命感の表れという表現がございました。私、かつて厚労省が別の不祥事で大きく世間の批判を浴びていた頃に、ある役所の人事担当者から聞いた話なんですけれども、今年の官庁訪問では、厚労省を立て直したいという学生が多く集まっていて、かえって厚労省の人気が高まっているんだと、こんな話を聞いたことがあったんです。もしかすると、その頃に入省した人たちが今回の提言の中心になっているのかなともちょっと勘ぐったりもしたんですけれども。
　いずれにしても、そういう官僚こそ国家を支える真の官僚だと、こういうふうに思うわけでありまして、そのアンケート結果でも、まだその誇りとやりがいが残っているというのは私は救いだと思っております。是非、厚労省として、そういう人たちの志を完全にくじいてしまわないように、まさに正面から受け止めてしっかりお取組をいただければと、こういうふうに思います。
　そして、今回のこの提言は、厚労省改革のための提言とはなっておりますけれども、多かれ少なかれどの省庁にも共通する課題なんだと、こういうふうに思うわけであります。私が最近まで政務官を務めておりました総務省におきましても、若手職員による働き方改革の取組も行われておりました。
　そこで、この提言を単に厚労省だけの問題とせずに、政府全体として取り組んでいっていただきたいと、こういうふうに思うわけでございますが、これは武田大臣の御決意をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（武田良太君）　優秀な人材を確保する上でも、政府全体で働き方改革というものを推進していくというのは重要なことだと、このように考えております。
　今日まで、ワークライフバランス推進強化月間や、ゆう活などの機会を捉えた意識改革、テレワークの活用などによる働く場所と時間の柔軟化等に取り組んでまいりました。
　今後は、これらに加えまして、不要不急の業務の見直しを一層積極的に進めることにより、職員が生活との両立を実現しつつ、よりやりがいのある付加価値の高い仕事に集中できるような環境の整備に努めていくことが重要と考えております。
　また、先ほど委員から御紹介ありました厚生労働省のほか、内閣府、そして総務省など多くの府省等において有志の若手職員等によるチームが作られ、働き方に関する議論がなされているものと承知をいたしております。
　さらに、内閣人事局におきましては、各府省等の中堅、若手職員で構成される霞が関働き方推進チームを開催し、各府省等のチームの活動状況等を共有しつつ、府省横断的な働き改革の課題について議論を行っているところであります。
　こうした場での議論も生かしつつ、今後とも、働き方改革に積極的に取り組み、全ての職員が存分に能力を発揮できる環境づくりに努めていきたいと思います。

○古賀友一郎君　大臣、ありがとうございました。
　やっぱり各省からそういう声が上がってきている、まさに時代の転換だと思います。しっかりお取組をいただきたいと、こういうふうに思います。
　それと、この問題の推進には、やっぱり国会の御協力も必要となってまいります。与野党を通じて、この点、是非御理解を賜りまして御協力をいただきたいと、一役人ＯＢの議員としてお願いを申し上げておきたいと、こういうふうに思います。
　次に移りたいと思いますが、この厚労省の提言でも、この過重負担の第一の要因が人員の不足というふうに指摘をされています。業務量の負荷が限界に達していることがミスや不祥事を生みやすい環境となって、それが更なる業務を生む悪循環になっているというわけであります。
　国家公務員の定員管理は昭和四十三年度から現在に至るまで切れ目なく行われてきておりまして、ここ十年間は、各省庁に対して毎年二％程度の合理化を求めて、そこで捻出した人員を新たな行政課題に対処するための人員に振り向けるという状況が続いてきているというわけであります。
　これまでの定員管理政策によりまして長年減り続けてきた国の行政機関の定員は、平成二十九年度でようやく底を打って、ここ二年は微増という状況でございますけれども、この増員されるのはあくまでも新たな行政課題に対応する部分であって、既存業務を担当する部署では、長年の定員管理の結果、相当なしわ寄せを受けているようでございます。
　昨年の厚労省の統計不祥事に関する総務省の調査結果によりますと、その背景には職員数の削減があったことをうかがわせる記述もございます。また、先週の当委員会でも、これは高橋委員の御質問だったと思いますが、災害時にテックフォースとして活躍する国交省の出先機関の定員が二割も減っているという問題提起があったところでございますが、その結果、この第一線で災害対応などを行う地方整備局の出張所におきましては、三人以上という標準的な体制を維持できないところがこの十年間で六％から三三％にも増加していて、一人体制のところも一〇％あるというわけであります。一人というのは、この人が熱でも出したときはどうするのかと心配になるわけでありますけれども。
　もとより、この行革は不断の取組でございますし、特に消費税率を引き上げた、こういうタイミングでありますから、国民感情にも十分配慮しなきゃいかぬということは理解をいたしますけれども、しかしながら、組織の機能が低下してしまっては、これは国家国民にとっても不幸なことだと、こういうふうに思うわけであります。
　しかも、厳しさを増すこの国際環境の中にあって、少子高齢、人口減少の我が国にとって、これからはまさしく生き残りを懸けた時代となるわけでございまして、優秀で志のある若者に多く集ってもらって、腰を据えて政策の立案と実施に取り組んでもらわなければいけない、そういう時代だと、そういう認識をいたしております。
　そこで、お伺いしたいのは、もうそろそろこれまでのこの毎年薄皮を剥いで既存部署にこのしわ寄せが続くような現行の定員管理の手法については、まあ見直すべき時期に来ているんじゃないかなと、こういうふうに思うわけでございますが、これは武田大臣の御所見をいただきたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　厳しい財政状況の中での国家公務員の定員管理についてだろうかと思いますが、限られた財源で内外の行政課題に機動的かつ戦略的に対応できる体制を整えるために、より効率的な仕事への転換を図りつつ、人的資源を新しい行政需要に振り向ける必要がございます。このため、閣議決定に基づきまして、内閣の重要政策への対応に重点的に増員する一方、その増員の原資を確保するために五年で一〇％以上の定員合理化に取り組んでいるところであります。
　定員審査につきましては、既存の部局も含めまして必要なところにはしっかりと定員が配置されるよう、現場の実情や政策課題を的確に捉えるよう努めてまいりたいと、このように考えております。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　ただ、先ほどちょっと例示しましたように、ちょっとやっぱり綻びも出てきているんじゃないか。そこはしっかりやっぱり見ていかなきゃいけないと思うんですね。おっしゃること分かります。財政事情厳しい、増税もした、そういう事情もあるということは重々承知しておりますけれども、しかし、やっぱり併せてこの役所のパフォーマンスを上げていくということもやっぱり重要だと思うんですね。
　元々、この我が国の国家公務員、公務員数というのは先進諸国の中でも非常に少なくて、アメリカ、イギリス、ドイツの六割程度、それからフランスの四割程度の人員で運営しているという状況でもございます。そしてまた、働き方改革の精神を踏まえる必要もあると思います。これからは、その量的な削減というよりも、この質的な向上、こういう行革というものも、そっちの方をしっかり取り組んでいく、そんな時代じゃないかと、こういうふうに思いますので、大臣におかれましては是非よろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。
　それでは次に、最後のテーマとしたいと思いますが、ちょっと法案からは外れるんですけれども、この機会にいわゆるあおり運転の対策についても取り上げておきたいと思います。
　これにつきましては、先週、悪質で危険な運転を行った者の免許を取消しできるよう警察庁が法律改正を検討していると報道されたところでございます。そのことにつきましては、私も自民党の交通安全対策特別委員会に出席いたしましてお願いしていたことでございますので、大いに賛同するところでございますけれども、まだ報道ベースの話でございますので、この国会の場で、どのような検討をしているのか確認させていただきたいというのが一点でございますのと、そして、ちょっとこれは注文なんですけれども、その場合、あおり運転によって発生した被害の大きさによるのではなくて、その運転者の危険性の度合いを的確に評価して取り消す、そういう制度にすべきであると、こういうふうに思っておりますし、また取消し後の欠格期間につきましても、単に刑期が終了したから資格を回復するというのではなくて、その者が危険でなくなったかどうかを基準に判断するような、そんな制度にすべきではないかと、こういうふうな問題意識を持っているわけであります。
　といいますのも、八月の常磐道での事件も、また九月の東名高速でのエアガン事件にいたしましても、幸いにして死亡事故にはなりませんでした。それはそれでよかったんですけれども、死者が出なかったという点にはよかったんですが、しかし、だからといって免許取消しにならないとか軽微な犯罪だから欠格期間が短いというのはこれは非常に不合理だと、こういうふうに思うわけでございまして、この点につきまして、警察当局の御所見をいただきたいと思います。

○政府参考人（高田陽介君）　お答え申し上げます。
　一昨年の平成二十九年六月に東名高速道路で発生しました死亡事故を始め、いわゆるあおり運転による痛ましい事故が発生しております。
　あおり運転は意図的に危険を生じさせる極めて悪質、危険な行為であり、警察庁では、昨年一月、都道府県警察に対しまして、あらゆる刑罰法令を適用した厳正な取締りの徹底、迅速かつ積極的な行政処分の実施等の諸対策を推進するよう指示をしたところでございます。
　その結果、平成三十年中は、前年の一・八倍以上となる約一万三千件の車間距離保持義務違反を検挙するとともに、あおり運転に関して傷害罪、暴行罪等の刑法犯を二十九件、危険運転致傷罪を二十五件検挙したほか、自動車等を運転することが著しく交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる者について、いわゆる危険性帯有者として四十二件の免許の停止処分を行っております。
　しかしながら、今委員からも御指摘もございましたが、本年八月には常磐自動車道上で社会的耳目を集める事件が発生するなど、依然としてあおり運転が重大な社会問題となっていることから、警察庁においては、現在、あおり運転の罰則の強化について検討を進めているところでございます。
　また、現行制度では、あおり運転のみを直接の理由とする行政処分は最大六か月間の免許の停止となっておりますが、危険なあおり運転について、罰則を強化することに併せまして、これを取消しの対象とするとともに、取消し後一定期間免許を再取得することができない、いわゆる欠格期間につきましてもその危険性を踏まえて指定するなど、運転者の危険性を踏まえたより厳正な行政処分が可能となるよう検討を進めております。
　ただいま申し上げた事項について、今後早期に方向性を得られるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　その危険性を踏まえてと、ここが大切なポイントであります。武田国家公安委員長にもお聞きいただいたと思います。しっかりとその趣旨に従ってお取組をいただければと、こういうふうにお願いを申し上げておきたいと思いますし、この刑事罰の強化も、これはこれで別途是非取り組んでいただきたいテーマであります。
　いずれにしても、この免許取消しの処分につきましては、この悪質、危険な運転者が道路交通の場から的確に排除されるような制度設計を是非よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲・国民．新緑風会・社民の岸真紀子です。私も初めての質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、台風等の自然災害により犠牲になられた方のお悔やみと、さらに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日でも早く安心して暮らせる環境づくりのためには、国、地方自治体が連携をしながら取り組んでいくことが非常に重要です。
　今もなお被災者支援、そして復旧に向け多くの国、地方の公務労働者が昼夜を問わず御尽力をいただいており、すぐにでも給与法についてお伺いしたいところではございますが、どうしても重大な疑惑が持ち上がっていますので、冒頭幾つかお伺いをさせていただきます。
　私も地方の市役所で働いてきた者ですが、ちょっと余りにもひどい。安倍総理主催の桜を見る会、このことについてお伺いをします。
　安倍総理の後援会関係者や近い人物がこの桜を見る会に多数参加し、公費を私物化しているのではないかという問題ですが、参加者への招待状は各省の推薦に基づいて出すことになっていますが、この推薦基準はどのようなものですか。内閣府、お答えください。

○政府参考人（大塚幸寛君）　桜を見る会でございますが、これは、各界におきまして功績、功労等のあった方々を幅広く各省等の御意見を踏まえた上で内閣府、内閣官房において取りまとめているものでございまして、毎回、それの開催要領につきましても、今申し上げた功績、功労等を前提にいたしまして、皇族、元皇族等から始まりまして、大使、それから衆参の議長、副議長等々からその他各界の代表者等といった方に至るまで幅広く招待範囲とさせていただいているところでございます。

○岸真紀子君　出席した与党議員のブログを見ると、役職などに応じて招待できる枠があると書いてありましたが、政治家の推薦枠があるのでしょうか。
　菅官房長官は、昨日午前の会見で、総理枠、政治枠という特別なものはありませんと明言していましたが、直後の午後の会見では一転して取りまとめを認めたと。本当であれば、今日、官房長官にお越しいただきたかったんですが、出席できなかったので、お答えできる範囲で構いませんが、虚偽の発言ではないかと思うんですが、この点についてお伺いします。

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。
　昨日、菅官房長官、午後の記者会見で桜を見る会につきまして発言をいたしております。
　桜を見る会は、昭和二十七年以来、内閣総理大臣が、各省庁からの意見等を踏まえ、各界において功績、功労のあった方々などを幅広く招待をし、日頃の御労苦を慰労するとともに、親しく懇談される内閣の公的行事として開催をしているものでございますと。今般、ただ、様々な御意見があったことを踏まえ、具体的な手続を確認いたしましたところ、具体的には、取りまとめの内閣官房及び内閣府から各省庁に推薦依頼を行った上で、提出をされた推薦者につき取りまとめを行っております。その中で、その際、内閣官房の取りまとめに当たりましては、官邸内、また与党にも推薦依頼を行っており、官邸内は、総理、副総理、官房長官、官房副長官に対して事務的に推薦依頼を行った上で、提出をされた推薦者につき取りまとめを行っておりますというふうに申し上げております。こうした手続はもう長年の慣例で行ってきているものでありますが、繰り返しになりますが、様々な御意見があるということを踏まえ、桜を見る会につきましては、政府として、この際、招待基準の明確化ですとか招待プロセスの透明化を検討したい、また、予算とか人数の関係もいろいろ御意見ございますので、そういうものを含めまして全般的な見直しを幅広く御意見を伺いながら行うこととするということで、ついては来年度の桜を見る会については中止をすることにいたしましたという、会見で述べられております。
　ちょっと長くなりましたけれども、これに尽きておると思います。
　枠ということにつきまして御下問ございましたので補足させていただきますが、先ほど申し上げましたような桜を見る会の意義につきまして、そういう趣旨を踏まえましてでございますけれども、長年の慣例で官邸内、与党にも推薦依頼を行っているものでございますが、そういったものを推薦を基に内閣官房、内閣府で取りまとめをさせていただいているところでございまして、御指摘のような枠というものではない、そういうものはない、考え方はないということでございます。恐れ入ります。

○岸真紀子君　それが枠だと思うんですね。
　多数のメディア報道にも取り上げられておりますが、安倍晋三事務所として地元の有権者に案内状が出されていて、この中で内閣府での取りまとめとされています。これこそまさに総理枠の存在を示すものではないでしょうか。お答えください。

○政府参考人（大西証史君）　長年の慣例で官邸内、与党にも推薦依頼を行ってきておりますけれども、その中で、御指摘のように、内閣官房、内閣府で取りまとめはさせていただいておりますが、厳密な意味でのその枠というものではございません。そういうものではなくて、御推薦をいただいたものを取りまとめをさせていただいているということでございます。よろしくお願いします。

○岸真紀子君　全然納得ができるものではないですが、時間も限られていますので、次の質問に行きたいと思います。
　先日、十二日に行われた野党の桜を見る会追及チームのヒアリングで、警察庁は、風営法における風俗店従事者を桜を見る会に推薦したことがあるかとの質問に対し、ありませんと即答しておりました。これ、間違いないでしょうか。

○政府参考人（太刀川浩一君）　警察庁では、警察行政の各分野で功績のあった方々を推薦しておりますが、風俗営業の事業者、従事者といった観点では推薦しておりません。

○岸真紀子君　推薦したことがないと断言できるということは、過去の推薦人名簿を保存していると、保管しているということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（太刀川浩一君）　警察庁におきましては、桜を見る会の推薦者につきまして、内閣府への回答に関する文書を保存しております。

○岸真紀子君　あるということですね。
　昨日の衆議院のほかの委員会でも文科省など記録があるということが明らかになっておりますが、じゃ、なぜ取りまとめ先の、元の、この先のですね、内閣府では廃棄となるのか。これ、おかしいんじゃないかなと思うんです。
　予算に対してはるかに上回る支出となっているのに、こういった場合に、会計、財務管理上として、まだ二〇一九年度も終わっていないわけですよ、なのになくすという、廃棄するというのは問題だと思うんですが、本当にないんでしょうか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　お尋ねのその招待者名簿でございますが、取りまとめの立場である内閣府におきましては、これは桜の会の終了をもって、元々がどういった方々に招待者名簿を発送するかという、そのベースとなる意味での名簿の作成でございますので、これは会の終了をもって目的を終えるということでございます。
　更にそれを超えて持つということは、これは個人情報を含んだかなり膨大な情報をやっぱり適切に管理していく難しさもございます。そういう意味で、使用目的を終えたという段階で廃棄をするということで、保存期間一年未満文書というふうに位置付けているところでございます。