藤木眞也の発言 (農林水産委員会)
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○大臣政務官(藤木眞也君) お答えいたします。
今回の法改正においては、配合ルールの緩和や原料の範囲の明確化を行うことで堆肥や産業副産物の活用が進み、低コスト肥料の開発につながることが期待されております。
例えば、化学肥料や堆肥が配合可能となることで低コストな堆肥が配合肥料の原料として利用可能となり、有機配合肥料のコスト低減が見込まれるところでございます。また、肥料そのもののコストに加えて、堆肥と化学肥料を一度に散布できるようになり、施肥に掛かる手間や労働費が低減され、農業生産コストの低減も期待されております。加えてお話をさせていただくならば、堆肥を投入するということは地力が増進をするということでありまして、地力が付いてくると化学肥料の効きというのも良くなるということでありますので、量を減らしていく面でも相当効果があるんではないかと思ってございます。
以上です。