農林水産委員会

令和元年十一月二十六日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　打越さく良君　　　　　吉田　忠智君
　　　　　谷合　正明君　　　　　杉　　久武君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大角　　亨君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　菱沼　義久君
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　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
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○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を開会をいたします。
　連合審査会に関する件についてお諮りをいたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、外交防衛委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江島潔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江島潔君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（江島潔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　肥料取締法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官大角亨君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江島潔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（江島潔君）　肥料取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田修路君　おはようございます。自由民主党の山田修路です。
　今朝、日経新聞に出ていたものがありまして、これ、今年の米の輸出価格が過去最低であるということ、そして一方で、輸出量はこれまでで最高になるということが記事としてありました。これは、和食の店が海外で増えていて、業務用のお米が、需要が海外でもあるという状況になっている、このような中で生産コストを下げていくということは非常に大事だということがこの記事でも書いてあるんですが、今日は肥料の関係の質疑ですので、その生産コストの関係についても御質問をしながら肥料取締法の質問をしたいと思っております。
　この肥料取締法については、昭和二十五年に制定されたものでありますが、その前、旧法に遡れば、明治三十二年に制定をされた長い歴史があります。そして、この肥料については、農家の皆さんにとって必要不可欠な農業資材でもあります。時代の要請に応じて改正がなされてきたところでありますけれども、今回の改正法案の背景や趣旨、内容について、改めて大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　おはようございます。
　今委員の方から御説明いただいたとおりの歴史をたどってまいりました。しかし、直近の十五年は実質的な改正が行われていないという現実がございます。
　そして、度々問題になりますが、大変高齢化が進んでおりまして、担い手の数も思ったほど増えないということもあって、そしてまた、世界中では肥料の需要が非常に高まっている、そして、国内的には地力の低下、化学肥料に非常に日本の農業は頼り過ぎてきたために地力自体が低下しているんじゃないかという指摘は、度々農業界ではされてきたところであります。
　それを受けて、現場の農家の方々、それから団体の方々、肥料メーカー、そういった方々からはいろんな意見を聞いてきたところでありますけれども、そうなりますと、やはりまず低コストで、今コストのお話をされました、低コストで施肥をしたいと、それから、産業副産物についても安心して使いたいという御要望がたくさん上がってきております。そして、堆肥と肥料を混ぜて一回で施肥できるようになれば労力的にも労働的にも楽になるということを求めている声が高くあったということでございます。
　このような御要望を踏まえまして、堆肥と化学肥料の配合を可能にすると、しかし、可能にするだけではやはり手落ちがありますので、肥料メーカーに対して、原料の管理については更に強化するというようなことを内容とした法改正をさせていただくということでございます。

○山田修路君　ありがとうございました。
　今大臣からもお話がありました、世界的にも肥料の需要が伸びているような状況の中で法律改正を考えたということでございますが、特に、海外依存度の高い肥料原料を国内の産業副産物などで調達をしていくという内容も含んでおります。
　この改正案でありますが、産業副産物を肥料の原料として活用するに当たっては、その安全性を確保すること、このことが極めて重要であると思います。安全性の確保について、副大臣にお伺いしたいと思います。

○副大臣（加藤寛治君）　山田委員の御質問にお答えをいたします。
　現行制度では、肥料の製品規格、公定規格として有害成分含有量の基準値を設定をしまして、登録審査の際に基準値を下回ることを確認をしているところでございます。この点について、今回の改正で緩めることはございません。
　今般の法改正では、こうした製品規格に加えて新たに肥料の原料規格を定めて、安全性の確認された産業副産物のみをリスト化しまして、肥料に使える原料の範囲を明確化するものでございます。さらに、肥料業者に原料帳簿の作成を義務付けをしまして、肥料業者自身が適切に原料管理を行うとともに、行政機関が事後に適切な原料を使用しているかどうか確認できるようにすることとしております。
　これによりまして、肥料の安全性を更に高めることができるものと考えておるところでございます。

○山田修路君　ありがとうございました。
　この安全性の確保というのは本当に基本中の基本でありますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　そして、資料をお配りをしております。
　これ、農林水産省で作成したものでありますが、大規模な農業者の米の販売価格やあるいは生産流通コストを平成二十五年頃のデータをベースに示し、農業者の手取りのイメージを記載をした、表したものであります。左下の方に肥料、農薬、機械といった農業資材費のウエートが出ておりますけれども、ここで大きなやはり課題は、生産資材の価格を引き下げることによって農業者の所得向上を図っていくということであります。
　これ、冒頭に新聞でも申し上げたことですけれども、この法律の改正法案が肥料の価格の引下げにどのような効果があるのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。
　今回の法改正においては、配合ルールの緩和や原料の範囲の明確化を行うことで堆肥や産業副産物の活用が進み、低コスト肥料の開発につながることが期待されております。
　例えば、化学肥料や堆肥が配合可能となることで低コストな堆肥が配合肥料の原料として利用可能となり、有機配合肥料のコスト低減が見込まれるところでございます。また、肥料そのもののコストに加えて、堆肥と化学肥料を一度に散布できるようになり、施肥に掛かる手間や労働費が低減され、農業生産コストの低減も期待されております。加えてお話をさせていただくならば、堆肥を投入するということは地力が増進をするということでありまして、地力が付いてくると化学肥料の効きというのも良くなるということでありますので、量を減らしていく面でも相当効果があるんではないかと思ってございます。
　以上です。

○山田修路君　ありがとうございました。
　資材価格の引下げ、大変重要な課題でありますので、この法律の制定、そして施行にあっても、資材価格あるいはコストが下がっていくように是非指導していただきたいと思います。
　そして、この資材価格の状況、最近どうなっているのか、肥料、農薬、機械などの動向についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　農業物価統計調査というものがございまして、これによりまして資材価格の調査を行っております。
　最近の情勢でございますが、資材価格の引下げの議論が開始される前の平成二十七年と直近の平成三十年の資材価格を比較いたしますと、肥料につきましては五・七％下がっております。それから、農薬につきましては〇・六％下がっております。農業機械については〇・三％上がっていると、こういった状況になっております。

○山田修路君　ありがとうございました。
　農業資材の引下げについて政府として取り組んでいるわけでございますが、今お話がありましたように、肥料については相当効果が上がっている、また、農薬も価格が若干下がってきているということですけれども、農業機械の方はまだまだということのようであります。
　特に肥料の価格については低下が見られるわけですが、どのような取組を具体的にしているのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　肥料につきましては、まず、土壌の状況や作物などにより必要とする成分が異なるため、各産地において様々な銘柄が開発、利用されてきたところでございます。ただ、効果が同じであればできる限り銘柄を集約化するということで、肥料製造に係るコストを抑えることが可能となっております。
　このため、全農においては、購買事業の見直しを進める中で、汎用性が高い化成肥料銘柄を中心に集約化を進めておるところでございまして、これまで約五百五十あった銘柄を二十五に集約いたしまして、さらに、競争入札によりまして購入先となるメーカーを約半分に絞り込む、そういったことで一ないし三割の価格引下げを実現したと承知しております。
　さらに、農業者が肥料を含む農業資材を調達する際の参考としていただき、少しでも安く購入できるように、農林水産省におきましては、平成二十九年から国内外におきます農業資材の販売価格などに関する調査を実施いたしまして、その結果を広く農業者の方々に提供するという取組を実施しているところでございます。

○山田修路君　ありがとうございました。
　現在、全農で肥料価格の引下げのために銘柄の集積を行っているというお話でございました。今お話がありましたように、五百五十銘柄あったものが今は二十五ぐらいになってきているということで、肥料価格の引下げ、先ほど、データでいいますと相当、五・七％ですか、下がっているということにも貢献をしているのかなというふうにも思います。
　一方で、今度の法律改正で、先ほど政務官からもお話がありました、堆肥などと肥料の配合を広く認めていくということになっております。これは、もちろん農業者のニーズ、あるいは堆肥を利用していこうということで大変いいことだとは思うんですけれども、この結果、配合された様々な肥料が世の中に出回るということになります。
　今一生懸命進めている銘柄集積とこの肥料の配合が矛盾しないように進めていく必要があると思いますけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　全農が進める銘柄の集約につきましては、化成肥料を中心にいたしまして、汎用性の高いものを集約して肥料の低減を進めているというふうに承知をしております。
　今回の改正は、こうした汎用性の高い肥料だけでは対応できないような土壌や作物に対しまして、小回りの利く肥料、それから堆肥の活用をしたいという農家の要望に応えるものであります。したがいまして、今回の改正を生かしまして、土壌分析に基づいて必要な成分のみを配合した肥料や成分の量を調整した肥料というものの生産を機動的に進めたいと考えております。
　このような肥料の生産は、農協を含めました地域に根差した肥料業者が主体となるというふうに考えております。また、価格面で見ましても、銘柄集約により低価格となった化学肥料を配合肥料の原料として利用していただくということになりますので、銘柄集約の効果を生かしながら低コスト化が可能となるものと考えております。

○山田修路君　ありがとうございました。
　この肥料の配合については、銘柄集積によってかなり肥料の価格が下がっている、これを阻害しないようにというか、相まって更に肥料の価格が下がっていくような努力をお願いしたいと思います。
　そして、もう一つ、家畜排せつ物についてちょっとお伺いしたいと思います。
　この家畜排せつ物を活用した肥料については、耕種の農家の皆さんから使いにくいという言葉も聞かれます。臭いがする、あるいは水分が多い、こういったことについての御意見もあるわけでございますが、この家畜排せつ物を活用した堆肥について、品質を良くしていく、高品質化に取り組む必要があると思いますけれども、この取組についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　家畜排せつ物を原料とする堆肥でございますけれども、資源として持続的な土づくりに有効活用していくためには、畜産農家が耕種農家のニーズに応じて高品質な堆肥といったものを供給することが重要であると考えております。
　畜産の家畜堆肥の高品質化を進めていくためには、完熟化によりまして水分や臭気、臭いですね、これを低減させるといった品質の向上策、これが有効でございます。これにつきましては、県職員などを通じた畜産農家への技術指導、こういったものを推進しているところでございます。
　さらに、この法案によりまして堆肥と化学肥料の配合などが認められることになれば、これをペレット化することによりまして散布も容易になることから、堆肥の利用が進むものと考えているところでございます。
　このため、堆肥の高品質化に向けまして、完熟化について引き続き畜産農家への技術指導をすることに加えまして、堆肥舎の整備といったものへの支援というものも行うこととしております。また、ペレット化を推進するため、畜産農家が行うペレット化のための施設や機械導入などの支援を行う予算を概算要求しているところでございます。
　こうしたことによりまして、畜産農家が耕種農家のニーズに応じた高品質な堆肥を生産、流通させる取組を後押ししていきたいと考えております。

○山田修路君　ありがとうございました。
　この家畜排せつ物の活用、これも大変重要な課題であると考えております。特に、堆肥としての活用、これは大いに推進する必要があると思いますので、しっかりとこの高品質化にも取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つ、肥料の原料の安全性ということでございます。
　肥料の原料の中で、やはり人や植物に有害な物質が含まれる可能性もあるということでございます。肥料に利用できる原料の範囲を明確にし、帳簿の作成によって原料管理を徹底するという原料管理制度を導入するということも今回の内容に含まれているわけでございます。このことは当然必要なことだというふうに思っておりますけれども、この制度の導入によって肥料生産業者が過度に負担になって、生産あるいは管理のコストが上がっていく、そのことによって肥料価格に影響が出ないようにしていく必要があると思っておりますけれども、この原料管理制度が肥料価格に与える影響についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（新井ゆたか君）　今回導入いたします原料管理制度、帳簿の義務付けは、農家が安心して肥料を利用できるようにするためのものでございます。
　具体的には、原料帳簿の作成は多くの事業者においては既に実施されているというふうに承知しておりまして、適正な品質の肥料を生産し、正確な原料表示を行うためには、肥料業者として当然実施しておくべきことを改めて法律上に位置付けたということでございます。この帳簿の記載事項は省令で定めることとしておりまして、原料の名称、数量、仕入先といった基本的な事項を定めることを予定しているところでございます。したがいまして、これらの内容は農家が適正な肥料を正確な情報に基づいて使用するために必要なものでありまして、肥料業者にとって過度な負担となるものではないというふうに考えております。
　したがいまして、肥料価格の上昇につながるようなものではないということと、肥料業者に適切に記載ができるよう正確な情報を、それから説明会等で周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

○山田修路君　ありがとうございます。
　安全性の確保が第一でありますけれども、あわせて、負担、コスト増にならないようにということで対応をしていただきたいと思います。
　そして、先ほど配付した資料の中にあります、肥料だけではなくて、農薬についてもやはり全体の四％、そして農業機械一一％という負担になっている、コストになっているということであります。先ほどのお話では、農業機械については最近やはり価格がちょっと上がっているというお話もありました。私がいろんなところで見ても、やはり農業機械、機能が良くなっていて価格が随分上がっているという話もあちこちでお聞きをいたします。
　肥料については今までお伺いしましたけれども、農薬や農業機械の価格の引下げについて取組どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　まず、農薬につきましては、全農の価格引下げの取組の中で、メーカーから農業者に直接配送する大容量規格、大きな容量で配送するというものでございますけれども、こういった取組を進めているところでございまして、これによりまして、通常の規格と比べまして約二割から三割の価格引下げを実現したと承知しております。今後これらの品目数や取扱量も拡大していく方針というふうに聞いているところでございます。
　また、農業機械につきましても、全農が担い手の要望を踏まえて機能を絞り込んだ低価格の大型トラクターを開発したということでございまして、これを標準モデルの価格と比べまして百万円程度の引下げを実現をしたということでございます。今後とも取り組んでいくというふうに聞いております。
　農林水産省といたしましても、全農等の関係機関と連携をいたしまして、これらの取組を後押ししてまいりたいと考えております。

○山田修路君　ありがとうございます。
　まだまだ道半ばのような感じもいたします。しっかりとこの資材価格の引下げについて取り組んでいただきたいと思います。
　今お話がありましたけれども、やはり全農やあるいは経済連、農協の取組というのが非常に大事だと思います。農協改革の中でもこの点は非常にポイントになっているわけでありますが、農協系統組織の取組、資材価格の引下げに関する取組でありますが、これがどうなっているのか、そして農水省としてどう評価しているのか、改めてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（横山紳君）　先般農林水産省が実施、公表いたしました農協の自己改革に関するアンケート調査、これは農協に対して行ったものでございますけれども、現在、ほとんどの農協で大口割引、予約割引などの導入、銘柄、規格を集約した上での一括購入、ジェネリック農薬や中古の農業機械などの低価格の資材の取扱いということで、資材価格の引下げの取組を実施しているというふうに回答をいただいているところでございます。
　また、全農につきまして、今ほど大型トラクターについての話がございましたけれども、それに加えて中型トラクターでも同様の取組を開始しておりまして、各資材についてそうした取組を継続、拡大すると、こういうふうに承知をしてございます。
　こうした取組は、農業者の所得の向上を図るというまさに農協改革の趣旨そのものでございまして、農林水産省としても、本年九月に総括評価をいたしましたとおり、ＪＡグループの自己改革は進展していると、このように受け止めております。ＪＡグループ自体も、自己改革を不断に進めていくと、こう宣言をされております。
　農林水産省としても、引き続きＪＡグループの取組を促してまいりたいと思います。

○山田修路君　ありがとうございました。
　今日は、肥料取締法の改正案についての質疑ということでございました。肥料の安全性についての質問、あるいは肥料などの農業資材の価格の引下げについて質問をいたしてきました。特に、農業者の所得向上に向けては、農業者の努力だけでは対応できない課題が多々ありますが、その中の一つがこの資材の価格の引下げということであります。
　政府としてもこれまで取り組んできておられるわけですけれども、改めて、この資材価格の引下げあるいは農業者のコストの削減への取組について、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　先生のおっしゃるとおり、生産費、それから固定経費、これを下げていくことは、たとえ売上げ、それから収入、手元に残るお金が前年と変わらなくても、ここが下がれば収入アップと、実質収入アップということになるわけでありますから、やはりここを下げていくことはとても大切なことだと思っております。
　我々は農業競争力強化支援法に基づいてやってまいりましたが、しかし、生産者も、それからメーカーも国も、それからＪＡ組織も、いろんな人がやっぱり一緒になって同じ方向を向いて固定費、生産費を下げることによって農家の負担を減らしていくということが大切になってくる、その一助となる法律の改正だというふうに考えております。

○山田修路君　ありがとうございました。
　農業者の手取りを増やしていくために、もちろん農家の皆さんにも努力をしていただく必要があるんですけれども、農協系統でもしっかり頑張っていただく必要がありますし、また、政府としても、なかなか農業者の方あるいは農協の方ができないことについてもしっかりとまた支援をしていく、取り組んでいくことが大事だと思います。
　今後の活動あるいは今後の対応をしっかりとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。