藤木眞也の発言 （農林水産委員会）

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　畜産クラスター事業は、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に位置付けられた事業であり、国際競争力の強化を目的として農業者の体質強化を図る事業であるため、施設整備に対する支援については、原則として飼養頭数を地域の平均規模以上へ拡大することを要件としております。本事業は、平成二十七年度から今年で五年目を迎えており、一定の効果が上がってきているところでありますが、今後更に拡大する国内外の需要に対応するため、より一層畜産業の体質強化を図っていくためには、畜産、酪農経営の大宗を占める中小規模経営、家族経営も含め、畜産業全体で競争力の強化を図っていくことが必要であると考えております。
　また、後継者不在の中小規模経営や家族経営が離農すると、その経営基盤が継承されず、地域の生産力の低下を招くこととなるため、離農予定者を新規就農者などとのマッチングを行うことで経営を継続していくというところも重要なことだと考えております。
　このため、中小規模経営や家族経営が事業を活用しやすくなるよう、規模要件の見直しについて検討するとともに、離農予定者と新規就農者等とのマッチングにより円滑な牛舎の、経営基盤の継承を支援する事業について検討をしているところでございます。