農林水産委員会

令和元年十二月五日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　福岡　資麿君
　　　　　高野光二郎君　　　　　松川　るい君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　山田　太郎君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡　資麿君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　松川　るい君　　　　　高野光二郎君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　打越さく良君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　修路君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　山田　太郎君　　　　　宮崎　雅夫君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　山田　修路君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　山田　太郎君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　打越さく良君　　　　　小沼　　巧君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小沼　　巧君　　　　　須藤　元気君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君
　　　　　　　農林水産副大臣　　伊東　良孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）
　　　　─────────────

○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として小沼巧君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（江島潔君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江島潔君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高野光二郎君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（江島潔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江島潔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（江島潔君）　農林水産に関する調査を議題とし、畜産物等の価格安定等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。早速始めさせていただきます。
　今年も、畜産物価格等の改定時期がやってまいりました。畜産、酪農の経営安定対策につきましては、これまで予算事業だった牛・豚マルキンの法制化や八割から九割への補填割合の引上げ、また、加工原料乳生産者補給金制度の恒久化や集送乳調整金の創設など、様々な見直しがなされてきたところです。特に、昨年の肉用子牛生産者補給金制度の改定では、現在の経営状況に即した見直しがなされ、現場ではかなり評価されていると思います。本年も、基本的には算定ルール等に基づき粛々と諮問、決定がなされると思いますが、生産者が安心できる結果になることを期待したいと思っております。
　質問でございますが、本年のＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの発効に加え、来年からは日米貿易協定が発効する中、まずは、農林水産省として足下の我が国の畜産、酪農を取り巻く現状と課題をどのように認識しているのか、そして、その際、酪農につきましては、全体に加えて北海道と都府県、それぞれについてもお伺いいたします。

○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　酪農、肉用牛の動向ということでございます。まず、最新の平成三十一年二月一日現在の飼養戸数、飼養頭数等々、最近の動向につきまして御説明をさせていただきます。
　肉用牛のうち繁殖雌牛の関係につきましては、平成三十一年二月一日現在、飼養戸数は四万二百戸でございまして、年四％程度の割合で減少しているところでございます。また、飼養頭数は六十二万五千九百頭でございまして、平成二十七年を底に、四年連続で年率にしまして一％から二％程度増加をしているという状況にございます。
　一方、酪農の方でございますが、飼養戸数は年四％程度の割合で減少しております。平成三十一年二月一日現在、一万五千戸ということになってございます。乳用牛の飼養頭数の方でございます。百三十三万二千頭で、北海道で増加をしております。これを中心にいたしまして、平成三十年から全国的に増加に転じているという状況でございますけど、都府県全体では引き続き減少しているというものでございまして、都府県酪農の生産基盤強化、これが重要な課題になっているというふうに認識しております。

○舞立昇治君　ありがとうございます。
　畜産、酪農共に、近年、飼養戸数は減少する一方でありますけれども、飼養頭数には減少に歯止めが掛かりつつある状況と言えるのではないかと思います。今後いかに飼養戸数の減少に歯止めを掛けながら飼養頭数の増加を図っていくかが重要と考えます。この点、特に酪農では、北海道は飼養頭数がかなり増加に転じ、全体をプラスにしておりますが、都府県は、飼養戸数、飼養頭数共に減少が深刻なところです。
　本日は、地元要望を受けて加工原料乳生産者補給金の制度改正を提案しようと思っておりましたけれども、まだちょっと農水省内で理解が進んでいないため温めておくといたしまして、今後、都府県酪農の衰退を食い止め、更なる振興を図る上で農水省として具体的に何か考えていることがあるのか、大変優秀な藤木政務官にお伺いいたします。

○大臣政務官（藤木眞也君）　ありがとうございます。お答えいたします。
　都府県酪農では、担い手の高齢化や後継者不足などを背景に経営離脱が続いており、加えて、北海道に比べ土地の制約が大きいことなどから、一戸当たりの飼養規模や飼養頭数の伸びも小さく、経産牛の頭数では減少傾向にあるというところでございます。したがって、生乳の生産が減少しているということも、現在、都府県の方では発生をしております。そういった中で、飲用乳、飲用の牛乳などの消費が堅調な中、北海道からの生乳移送も限界に達しており、委員御指摘のとおり、都府県酪農の生産基盤の強化が喫緊の課題と認識をしているところでございます。
　農林水産省としては、都府県酪農の増頭、増産が図られるよう、既存の施設を活用した対策などを現在検討しており、都府県の生産者が安心して酪農経営に取り組めるような支援策を考えております。

○舞立昇治君　ありがとうございます。
　都府県酪農につきまして、空きスペースを活用した増頭支援といったようなことで新規の拡充策を考えていただいているということで、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今ほども藤木政務官から有り難いお話がございましたが、この畜産クラスター事業、平成二十六年度補正から始まりまして、近年、現場に浸透して畜産、酪農振興に役立ってはおりますけれども、いまだ、いろいろと改善、充実してほしいという要望をお聞きするところでございます。
　これまで、法人化要件を緩和して家族経営の参加を認めたりするなど様々な改善は図られてきておりますけれども、いよいよ日米貿易協定も加わり、さらには飼養戸数の減少や規模拡大にもおのずと限界がある中で、生産基盤の強化は喫緊の課題でございます。一層の支援策の拡充が必要と考えておりますが、今年度の補正、そして来年度当初の予算に向けまして、畜産クラスター事業を始めとする一連の支援策につきまして、報道ベースではいろいろと話題に挙がっておりますけれども、具体的に、ほかに何か、どのような拡充策を考えているのか、また藤木政務官にお伺いします。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　畜産クラスター事業は、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に位置付けられた事業であり、国際競争力の強化を目的として農業者の体質強化を図る事業であるため、施設整備に対する支援については、原則として飼養頭数を地域の平均規模以上へ拡大することを要件としております。本事業は、平成二十七年度から今年で五年目を迎えており、一定の効果が上がってきているところでありますが、今後更に拡大する国内外の需要に対応するため、より一層畜産業の体質強化を図っていくためには、畜産、酪農経営の大宗を占める中小規模経営、家族経営も含め、畜産業全体で競争力の強化を図っていくことが必要であると考えております。
　また、後継者不在の中小規模経営や家族経営が離農すると、その経営基盤が継承されず、地域の生産力の低下を招くこととなるため、離農予定者を新規就農者などとのマッチングを行うことで経営を継続していくというところも重要なことだと考えております。
　このため、中小規模経営や家族経営が事業を活用しやすくなるよう、規模要件の見直しについて検討するとともに、離農予定者と新規就農者等とのマッチングにより円滑な牛舎の、経営基盤の継承を支援する事業について検討をしているところでございます。

○舞立昇治君　ありがとうございます。
　先ほどの家畜の増頭支援のほか、規模要件についても見直しをされていくといったような有り難いお話がございました。これは是非やっていただきたいと思います。
　まだまだほかにも、今、クラスターで一部基金化はしておりますけれども、施設整備等はまだ基金化されていなくて基金化してほしいだとか、はたまた、やっぱり飼料自給率、今、粗飼料は七六％、濃厚飼料は一二％、全体として二五％の低い飼料自給率を上げるために、この濃厚、粗飼料、両方共に更なる加算措置を設けて飼料生産を増やすだとか、いろんな要望がございます。ヘルパーの関係につきましても、先ほどいろいろと言っていただきましたけれども、離農希望者と新規又は規模拡大意向農家とのマッチング等も含めまして、できる限り負担の軽減等にも注意していただきながら、頑張って拡充に努めていただきたいと思います。
　続いてでございますが、環境問題等への配慮から平成十一年に家畜排せつ物法が制定され、平成十六年から施行されましたが、平成十二年頃から堆肥舎等の整備に関する補助制度ができ、全国的にはほぼ同時期に整備されたと思います。耐用年数は、堆肥舎が十七年、機械、装置が七年と、今、まさに更新時期を迎えているところです。
　堆肥舎等は、腐食性の強い汚水等と接するため傷みやすいほか、現場からは、ふん尿処理が規模拡大の足かせになったり、この問題が理由で経営継続を断念する農家もあると聞いております。この点、老朽化した堆肥舎やふん尿処理施設、また、ＪＡや地方団体等によります共同堆肥センターの補改修などへの支援策として現在一応補助制度はあるんですけれども、要件が厳しく使いづらい、額が十分でない等の声を多くいただいております。実際に私も幾つか見させていただきましたが、この問題は、衛生上、離農対策上、喫緊の課題と思っております。
　環境に配慮した畜産業を行うことは重要と考えますが、過度に高い水準を求めるのではなく、法令が定める衛生基準をクリアできるものであればクラスター事業でふん尿処理の取組単独でも支援できるように、増頭支援と同様に措置していただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。

○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　家畜排せつ物の処理の施設の整備ということでございますけれども、委員御指摘のとおり、平成十一年の家畜排せつ物法によりまして、その後、施設整備がどんどん行われてきたところでございます。そういったものの老朽化が進んできているというのは十分承知をしているところでございます。
　ただ、家畜排せつ物は、排せつ物処理法で畜産農家が自らの責任において適正に処理をしなければならないということになっておるところでございますので、施設整備の支援事業について、その要件をこの法律を守っていれば全て対象にするということはなかなか難しいというところがございますので、その点については御理解いただきたいと思っておりますが、一方で、畜産物の国内外の需要、今後も拡大することが見込まれております。そういう中で、畜産業全体で、中小農家、家族経営なども含めて生産基盤の強化を図るということになりますと、増頭、増産が行われるという中で、家畜排せつ物の処理についてもますます重要になってくるというふうに考えているところでございます。畜産振興の観点から、きめ細やかな支援をしてまいりたいと考えております。
　このため、これまでもやっておりますが、堆肥舎等の低コストな補修の実証に必要な資材の助成、こういったものも行っております。また、二点目といたしまして、畜産クラスター事業に新たに環境枠を平成三十年度から設けたところでございます。二十億円を創設しております。それから、農山漁村地域整備交付金によりまして、老朽化した地方公共団体、農協等が所有する堆肥センターの機能保全、こういったものの対策も講じてきたところでございますし、さらに、令和二年度の概算要求におきましては、今般の肥料取締法の改正による肥料の配合に関する規制の見直しに対応して堆肥の高品質化を図るとかあるいはペレット化をする、こういったもののための施設の整備、あるいは地域にとって深刻な問題になっております悪臭の防止に対します高度な施設等の整備、こういったものを図るために必要な予算等を要求しているところでございます。
　こうした取組によりまして家畜排せつ物の管理が適切に行われるよう、総合的に対応してまいりたいと考えております。

○舞立昇治君　ありがとうございます。
　先ほど藤木政務官からありました、今後クラスター事業の規模要件も緩和されるということで、是非、仏のように優しいと言われる水田局長を先頭にして、各都道府県をきめ細かく回っていただきまして、当初ではハードルが高く、そしてＡＬＩＣでも支援が不十分ということであればクラスター等での活用を前向きに御検討いただけるよう、現場に対し丁寧かつ十分な説明をお願いいたします。
　続いてですが、畜産、酪農振興に当たりまして、現在のＣＳＦ、そしてＡＳＦの問題も国内外で深刻となっておりますが、鳥インフル、ＢＳＥ、口蹄疫など家畜伝染病対策も重要な問題です。この点、牛、豚などの家畜を診療する都道府県の家畜保健衛生所や農済家畜診療所等の産業動物獣医師さんたちが事前対応型の防疫、衛生管理体制の確立や伝染性疾病の予防、蔓延防止、畜産物の安全確保等による経営の安定や衛生コストの適正化等に大変御尽力いただいておりますが、この獣医師問題につきまして、全体的に需給は均衡していると言われますが、産業動物医は不足している地域、道県が多く存在していると認識しております。
　この問題に当たっては、現在、獣医学生や高校生向けに二十二地域で全額返還免除付きの修学資金制度を設け、地域枠入試制度を設ける獣医学課程の大学とタイアップしつつ産業動物獣医師の養成確保に努めておりますが、地元の島根県を始め、もっと地域枠を増やし、安定的に養成、確保をしたいと思っている地域は少なからずございます。
　そこで、まずは、現在地域枠入試制度を設けてくれている獣医学課程の大学の数と地域枠の実人員につきまして、それぞれ、総数のほか、国公立、私立の内訳をお聞きするとともに、現在の修学資金制度を利用している獣医学生や高校生の総数と、二十二地域を東日本、西日本に分けた場合の利用人数の内訳をお伺いします。

○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　今御指摘がございました地域枠入学者、それから奨学金を利用している学生等についてお答えをさせていただきます。
　まず、平成三十年度末の実績でございますけれども、地域枠入試制度を設けている大学は五つでございまして、この枠を利用して入学した学生は二十二名でございます。この制度を設けている大学、国公立と私立大学の内訳を申し上げますと、現時点におきましては全て私立大学ということでございます。
　それから、修学資金を利用している学生、獣医学生及び高校生の人数は、合計いたしまして八十一名、東日本と西日本に分けますと、東日本で三十七名、西日本で四十四名となっているところでございます。

○舞立昇治君　分かってはいたものの、国立には医学部の地域枠はあるのに獣医学部の地域枠がないということが分かりました。そして、現在、大体、獣医学部、全国の大学の定員総数は約千名と聞いておりますけれども、利用者は八十一名と、一割にも満たないといったようなことで、まだまだ周知なり実績を増やしていく必要があると思っております。
　そうした中で、この問題につきまして、今、国公立にないということで、例えば全国農業共済協会の高橋会長を始めといたしまして、多くの関係者が文科省に対して国公立大学においても地域枠入試の実施を要望しているところでございますが、現在の検討状況につきまして、前向きな答弁を文科省の方からお願いいたします。

○政府参考人（森晃憲君）　お答えいたします。
　獣医師関係団体等から、地域における産業動物獣医師を確保するため、卒業後に地域内で一定期間働くことを前提としました特別選抜入試、いわゆる地域枠入試を国公立大学で導入してほしいとの要望をいただいているところでございます。
　大学入試は各大学の入学者受入れの方針に基づいて行われており、地域枠入試についても、選抜の公平性や入学者の質の担保等を踏まえつつ各大学で検討されるものではございますけれども、国公立大学でも導入は可能なものでございまして、農林水産省の獣医師養成確保修学資金貸与事業などの奨学金制度も活用できる場合があると考えております。
　文部科学省といたしましては、いただいている要望も踏まえながら、国公立大学における地域枠入試の導入、それから農水省の修学資金貸与事業の活用などについて、全国の獣医学関係大学に対して幅広に周知を行っているところでございまして、大学の内部において具体的に検討を始めている大学もあると聞いているところでございます。
　これらの動きも踏まえつつ、地域の産業動物獣医師の確保のため、地域枠入試の導入について各大学の積極的な検討を促してまいりたいと考えております。

○舞立昇治君　なかなかまだ個別具体名の大学を言える状況ではないというふうにお伺いいたしましたけれども、先ほど審議官の答弁ございましたように、具体的に検討を進めている国公立大学もあるということで、是非、一校でもやってくれるようになれば、それが突破口になって増えていくんじゃないかと期待しておりますので、今後も農水省の方と連携しながらフォローしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、待ちに待った江藤大臣が来ていただきましたので、最後ちょっと、少し時間に余裕がありますので、やらせていただければと思います。
　食料・農業・農村基本計画の改定に向けてといったような項目についてでございますが、農政の基本方針を定める食料・農業・農村基本計画が五年に一回の改定時期を迎えまして、現在、自民党でも精力的に議論がなされているところでございます。ここ二十年、農家の平均年齢は十年単位で約十歳高くなり、今や七十歳と。年金世代が国の基である農業、そして国民の食卓を支えている現状、そして、人口減少社会の中で農家数、農地面積共に減少に歯止めが掛からない状況、さらには、近い将来の団塊世代たちの大量の離農などを考えますと、本当にこの農業、農村の発展に残された時間は余りないという危機感を持って臨んでいく必要があると考えております。
　私といたしましては、江藤大臣が就任されてからは、ここ最近の産業政策偏重の視点、政策を軌道修正して、生産基盤の強化というキーワードを基に地域政策をより重視する姿勢が感じられまして、大変尊敬し、期待しているところでございますが、江藤大臣が思い描かれる生産基盤の強化に懸ける具体的な思いや政策をお伺いしますとともに、この地域政策の充実に向けまして、先般、全国町村会がこれからの農業・農村政策のあり方についての提言で提案した農村価値創生交付金の創設に対する御見解につきましても併せてお伺いいたします。

○国務大臣（江藤拓君）　御質問をいただきまして、お褒めまでいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど衆議院の方を終わってまいりましたけれども、私の友人の佐々木議員からも、食料・農業・農村基本計画についてかなり突っ込んだ議論をさせていただきました。大変大事なこれは基本政策でありますので、やはり地域政策というものを今まで以上に前に出したものにしていきたいと思っています。
　中山間地域においては、棚田自体で生活するということはなかなか厳しいということもあって、棚田支援の法案も出させていただいて、国会でも決定をいただきましたけれども、この間、町村長大会で、農村価値創造交付金ですか、これについて御提言も、私のところにお越しいただいて、具体的に内容も伺いました。
　日本列島は本当に広くて、各地域によって求められるニーズがそれぞれ違いますので、市町村長の皆さん方が、何とか人口流出を止めたい、人口が減るのを止めたい、そして我々の地域に合った政策をやる上には使い勝手のいい交付金の方がいいんだという話をかなり長い時間を掛けてお話をされていきました。そのことについて全く異議を唱えるものではありませんが、しかし、先生も多分お分かりいただけると思いますけれども、今の財政状態の中で新たに交付金という制度を設けるのはそうそう簡単ではない、しかし、諦めてはいけない課題ではあろうというふうに思っています。
　中山間地においてはまず畜産を私は考えておりまして、例えば、私の田舎だと、三頭飼いとか十頭飼い、繁殖母牛はこれぐらいの数しかいない人がいます。でも、五頭、十頭ではなかなか暮らしていけませんので、これを増頭するための政策をこれから出させていただこうと思っていますし、それに併せて、林業に対しても政策を打っていかなきゃなりません。
　それから、特用林産品についても、原木の導入であったり種駒の支援であったり、いろんなやり方はあると思います。そして、棚田そのものに対する支援のやり方もあると思いますし、棚田周辺地域を面的に捉えて、農地だけじゃなくて、その農地でできたものを販売する直売所、売るようなことについても支援することをやることによって地域政策ができていくのではないかなというふうに考えております。
　なかなか幅広な御質問でありますのでお答えするのが難しいんですけれども、もちろん産業政策は大事です。もうけることはとても大事なので産業政策も大事でありますが、しかし、地域政策にももっともっと力を入れた政策展開をこれからしていきたいと思いますので、いろいろ御意見とか御鞭撻を党の方からもいただければ十二分に取り入れてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○舞立昇治君　ありがとうございます。
　江藤大臣からは、産業政策も大事だけど地域政策は今まで以上に充実していきたい、農業、農村を、そして中山間地域を守り、元気にしたいという熱い思いが感じ取れましたので、お願い申し上げたいと思います。
　農業は国民の命をつなぐ産業であるだけに、農業生産額に対する国の農業予算の割合が国際的には低い状況、そして、これ以上農地、農家を減らせば食料安全保障上問題があること、そして、現在の食生活の実態に即して必要な品目の自給率、自給力を高めていくことなどを国民に対して丁寧に説明すれば、私は、農業予算が増えることにつきましては必ずや理解していただけるものと信じております。
　是非、江藤大臣におかれましては、現場の意見をよく聞いていただきながら、産業政策の事業要件緩和や地域政策の拡充、そして、全体予算の底上げ等を図りながら農業、農村の確実な発展にこれからも御尽力いただきますよう心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○徳永エリ君　皆さん、大変お疲れさまでございます。共同会派、国民民主党の徳永エリでございます。
　畜産に関して御質問させていただく前に、山口水産庁長官にお伺いしたいと思います。
　先ほど、衆議院の本会議で、商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律案が可決、成立をいたしました。
　我が国は、昨年の十二月二十六日にＩＷＣの脱退を決めたことを発表しましたが、歓迎する声がある一方で、余りに突然のことに、多くの懸念と批判の声が上がったことも現実であります。
　朝日新聞や産経新聞、捕鯨基地のある網走市や釧路市を管内に持つ北海道新聞や山口県下関市をカバーする中国新聞なども、短慮に過ぎるとか、翻意して粘り強く反捕鯨国の説得をなどと、批判的な記事を掲載いたしました。また、元々捕鯨が盛んだった地域が地元の大物政治家の意向が強く働いたのではないかなどとも言われております。今回、会派の部門会議などで改正案の説明をさせていただく中で、国会議員の中にも、ＩＷＣ脱退の決定プロセスが不透明だと、唐突感が否めないという御意見がいまだ少なくありません。
　改めて、このタイミングしかもう御説明いただく機会がないと思いますので、脱退は突然決まったことなのか、それとも、様々な積み重ねがあってその結果決まったことなのか、脱退の経緯について御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（山口英彰君）　我が国は、ＩＷＣが鯨類の保存と捕鯨産業の秩序のある発展という二つの役割を持っていることを踏まえまして、いわゆる商業捕鯨モラトリアムが決定されて以降、商業捕鯨の実施を目指して三十年以上にわたり収集した科学的データを基に誠意を持って対応を進め、解決策を模索してきたところでございます。
　昭和五十七年、一九八二年に決定された商業捕鯨モラトリアムでは、遅くとも平成二年、一九九〇年までに、モラトリアムが鯨資源に与える影響につき包括的な評価を行うとともに、その見直しを行うことがＩＷＣの義務とされておりました。しかし、ＩＷＣにおいては鯨類の資源に悪影響を与えない捕獲可能量の算出方法が開発され、また、我が国の鯨類科学調査等を通じて鯨類の中には十分な資源量が確保されているものがあるにもかかわらず、持続的利用の必要性を認めようとしない反捕鯨国の反対により、これが実現していないのが状況でございます。
　昨年のＩＷＣ総会には、徳永委員や江島委員長を始め捕鯨関係の先生方や関係団体の皆様にも御出席いただき、当時の谷合農林水産副大臣と岡本外務大臣政務官の下、政府一丸となって総会に臨んだところでございます。
　同総会では、我が国は、ＩＷＣが資源管理機関として実質的な意思決定を有効に行えるようにするため、一つはＩＷＣの意思決定手続を見直す、二つ目として商業捕鯨モラトリアムの限定的な解除を行う、これを内容とするＩＷＣ改革提案を提出したところでございまして、多くの国から、ＩＷＣの機能回復のために必要な改革案であるという支持が表明されたところでございます。一方、反捕鯨の国々からは、我が国が商業捕鯨を再開する意図がある限り賛成できないといった強硬な反対意見が出され、歩み寄りは見られず、異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが明らかになったところでございます。
　その結果、我が国は、昨年十二月二十六日に、科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用するとの基本姿勢の下、商業捕鯨を本年七月から再開することとし、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定するに至ったものでございます。
　再開した商業捕鯨は、昨年十二月の内閣官房長官談話のとおり、我が国の領海及び排他的経済水域に限定し、南極海、南半球では捕獲を行わず、また、国際法に従うとともに、鯨類の資源に悪影響を与えないよう、ＩＷＣで採択された方式に沿って算出された捕鯨枠の範囲内で行うということにしております。
　さらに、我が国は、ＩＷＣからの脱退後も国際的な海洋生物資源の管理に協力していくという考えを堅持しておりまして、ＩＷＣとの共同調査を実施し、その結果をＩＷＣ科学委員会に提出することとしております。
　このような取組を含め、引き続き、国際機関と連携しながら、科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献していくこととしております。
　水産資源の持続可能な利用という我が国の立場を共有する国々とはＩＷＣ脱退後も情報交換を行うなど連携を強化しており、商業捕鯨を再開した我が国の考え方について引き続き御理解をいただいていると思っているところでございます。
　今後とも、我が国は、科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用するとの基本姿勢の下、持続的に捕鯨業を行っていくこととしており、そうした我が国の考え方を、反捕鯨国も含め、引き続き丁寧に、かつ粘り強く説明してまいりたいと考えております。

○徳永エリ君　私も、現場におりましたので、状況はよく分かっております。ただ、議連などでもお話しいたしましたけれども、状況が分からない方はマスコミ報道とかインターネットの情報とかそういうものしかありませんので、やはり丁寧に説明することは大変重要だと思います。国際協力の推進と日本の立場の理解の醸成のための継続的な働きかけを今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、三十一年ぶりに捕鯨業者にとっては念願の商業捕鯨が再開されたわけでありますから、二百海里内で操業する日新丸に代わる母船の新造を含め、捕鯨業に関わる方々が安心して働ける環境の構築、また、若い方々の中には、一度も鯨を食べたことがないという方も今たくさんいらっしゃいます。学校給食も含めて、多くの人に食べてもらって日本の食文化を継承していくことができるように、国の支援が必要であります。政府として、国内外における責任ある役割をしっかり果たしていただくことを改めてお願いしておきたいと思います。
　さて、昨日の参議院本会議で、令和の不平等条約、日米貿易協定が承認されました。一月一日に発効を目指すということでありまして、改めて、日程ありきの短い国会審議だったことを大変に残念に思っているところであります。
　また、今後、第二弾の新たな交渉では農産物の更なる開放を求められることも心配でありますけれども、私は、遺伝子組換え作物や種子、ゲノム編集食品や残留農薬の基準の緩和など、食の安全、安心に関わる規制の緩和を大変に心配をいたしております。
　日米貿易協定の交渉のさなか、五月十七日に、我が国は、ＢＳＥ対策として国境措置、輸入牛肉等に対する要件として米国は三十か月齢未満、カナダ、アイルランドは三十か月齢以下の月齢制限を掛けておりましたけれども、厚生労働省は、月齢を引き上げるということではなく、この月齢制限を撤廃することを発表いたしました。
　なぜ撤廃することになったのか、もうＢＳＥの心配はないのかどうか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　米国産牛肉につきましては、ＢＳＥ対策の観点から輸入月齢制限を設けておりましたが、国内、国外の双方でＢＳＥが発生するリスクが低下したことなどを踏まえまして、平成二十三年十二月に、食品安全委員会に対しまして、国内規制と併せて、輸入月齢制限の段階的な見直しに係る食品健康影響評価を依頼いたしました。これを受けた食品安全委員会が本年一月に米国産牛肉の月齢制限の撤廃に関しまして科学的な見地から安全性が確保されているとの結論を出したことから、本年五月、月齢制限を撤廃したものでございます。
　ＢＳＥ対策につきましては引き続き科学的根拠に基づき対応していくこととしておりまして、今後とも、食品の安全確保に万全を期してまいります。

○徳永エリ君　いつも、安全性に関しては科学的根拠ということで御答弁は一緒なんですけれども、月齢制限の撤廃はＢＳＥ発生国の牛肉輸入では初めてのことでありますので、やはり不安は否めないということをお伝えしておきたいと思います。
　三月二十九日にＵＳＴＲが公表いたしました二〇一九年の外国貿易障壁報告書、これを見てみますと、十一項目めなんですけれども、牛肉及び牛肉製品のところに、二〇一三年二月及び二〇一五年一月に日本がとった措置により、米国は三十か月齢未満の牛に由来する牛肉及び牛肉製品の輸出が可能になった、米国は、引き続き、米国のＯＩＥリスクステータス整合的な措置を日本がとり、全ての月齢の牛肉及び牛肉製品を受け入れ、市場を完全に開放するよう働きかけていくというふうに書かれております。二〇一三年二月は輸入条件改正施行、そして、二〇一五年の一月は米国産の牛肉等加工品の輸入が再開されたということでありまして、こういった要求に次々と我が国は応えているという状況であります。
　これまでもＵＳＴＲからは月齢制限の撤廃を求められていましたけれども、四月十五日から日米貿易協定交渉が始まった直後の月齢制限の撤廃ということで、このタイミングがとても気になるんですね。やはり強いアメリカの要求に、日米貿易交渉が進められているということもあって応えざるを得なかったという背景、この関連性はどうなんでしょうか。答えられないかもしれませんけれども、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のＢＳＥ対策の月齢制限の撤廃につきましては、平成二十三年十二月に、食品安全委員会に対し、国内規制と併せて、輸入月齢制限の段階的な見直しに関わる食品健康影響評価を既にそのときに依頼しているものでございます。これを受けた形で、食品安全委員会が本年の一月に科学的な見地から結論を出したということでありまして、それを受けた形で、本年の五月に撤廃したものでございます。

○徳永エリ君　タイミングがいいというか悪いというか、月齢制限の撤廃ということになったわけであります。
　食品安全委員会の食品健康影響評価では人へのリスクは無視できるということでありますけれども、一方で、米国は全ての月齢の牛肉、牛肉製品を日本に輸出できることになったわけでありまして、日米貿易協定の内容と併せて、米国産牛肉が大量に日本に入ってくることにならないでしょうか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　御懸念があることはよく理解できますし、タイミングが重なったことは、これは偶然だと思います。
　ただ、日本でも三十か月肥育をする牛肉はあります。これはブランド牛でございまして、大変手間暇を掛けて大変高い値段で取引されておりますが、それは、肉質を三十か月以上やることによって爆発的に向上させて、食べるとミルクの味がするというような肉も今国内では生産されています。
　ところが、米国産のやつは大体ひき肉用でありますので、余り日本の畜産業に直接大量に入ってくるような性格のものではそもそもないということでありますし、そのひき肉も、大体この月齢のものは米国内で消費されているというのが実情のようでありますので、それはこれから入ってくる状況を見なければ断定的なことはもちろん申し上げられませんが、大量にこれが例えばヒレとかロースというような形で、国産牛の市場とかＦ１とか、それとか乳雄の市場を圧迫するようなものになるということは余り想定いたしておりません。