丸山洋司の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　業務縮減に向けた取組としては、例えば、登校時間等の見直しによる出勤時刻の適正化で年間約百五十時間、また、スクールサポートスタッフの配置や留守番電話の設置等により年間約六十時間、中学校における部活動指導員等の外部人材の活用により年間約百六十時間、学校ＩＣＴ、これは統合型校務支援システムの活用によるものですが、その負担軽減により年間約百二十時間などの在校等時間の縮減が可能であると考えており、予算、制度、学校現場での改善の総力戦を徹底して行い、その組合せで成果を出してまいります。
　実際に各教育委員会における取組の成果として業務を大幅に縮減した例も出てきているところであり、文部科学省としても、全国の教育委員会における効果的な取組事例の収集や訪問調査を行い、条件整備や制度改正の検討に加え、これらの事例の横展開のために、積極的に情報発信を行ってまいります。
　また、働き方改革を進めていく上で、保護者や地域の御理解は不可欠であり、文部科学省では、保護者、地域の皆様に対して、働き方改革への御理解、御協力を求める文部科学大臣メッセージを三月十八日に発出をしました。これを受けて、日本ＰＴＡ全国協議会からは、教員が本来あるべき業務に集中し、教員が子供たちにとって最も身近な憧れの存在である姿を見せられるよう、ＰＴＡも大いに関与し、学校の働き方改革に理解を示し、協力していく旨を保護者へ呼びかけたメッセージを発出していただきました。
　各自治体においても、保護者や地域の皆様に御理解、御協力を求める手紙やポスターなどを配布をし、留守番電話や学校閉庁など、特に保護者や地域の理解が得られないと進められない取組について、丁寧に説明をしながら進めてまいります。
　働き方改革は特効薬のない総力戦です。あらゆる手だてを尽くして取り組む必要があり、学校、保護者、地域社会、地方公共団体、国が共通認識を持って取り組んでいけるよう、文部科学省が学校と社会の連携の起点、つなぎ役としての役割を前面に立って果たしていきたいと考えております。