丸山洋司の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正において新たに作成をする指針は、業務の量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置について文部科学省が定めるものとしております。
　これを踏まえまして、教育委員会が学校の業務の管理上の責任を果たす観点からは、本指針を参考にして各地方公共団体で所管の公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針などを作成し、条例や規則等で根拠付けることが重要であり、文部科学省において条例モデル案を作成をし、各地方公共団体にお示しの上、条例や規則等の制定を促し、その状況を積極的に発信することとしております。
　また、本法律案の実効性を高めるためには、各地方公共団体と思いを共有し、条例や規則などが本法律案の趣旨や目的に沿ったものになることが必要不可欠であると考えており、文部科学省としては、全国知事会、全国市長会、全国町村会などに対する協力依頼、教育委員会、団体の主催する会議や文部科学省が主催をする研修会など全国の教育委員会などが集まる会議での周知、各都道府県教育委員会に協力を要請をし、全国各地へ担当者を派遣した説明会の実施、今回の改正法案の趣旨を分かりやすく解説をした動画の作成などにより、今回の改正の趣旨や意義の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。