東川勝哉の発言 （文教科学委員会）

○参考人（東川勝哉君）　おはようございます。公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会顧問を仰せ付かっております東川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　この度は、参議院文教科学委員会に意見陳述をさせていただく機会を頂戴いたしまして、大変感謝をいたしております。
　日本ＰＴＡは、教育を本旨とし、特定の政党や宗教に偏ることなく、小学校及び中学校におけるＰＴＡ活動を通して、我が国における社会教育、家庭教育の充実に努めるとともに、家庭、学校、地域の連携を深め、児童生徒の健全育成と福祉の増進を図り、もって社会の発展に寄与することを目的としております。昭和二十三年に創立した本会は、平成三十年、昨年創立七十周年を迎えまして、会員規模約八百万人を擁する国内最大の社会教育関係団体として活動をさせていただいております。
　今般の学校における働き方改革に関してなんですけれども、今年の一月二十五日に中央教育審議会から、前柴山大臣から発出をされた、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方針についてという答申が出されましたけれども、そもそも、今回の給特法の一部改正についてなんですが、働き方改革についての手段であるというふうにまずは認識をしておるということであります。
　様々な参考人の皆さんが今回御意見を発出しておられますけれども、私としては、制度も大変重要なんですけれども、そもそも家庭でできることがもっとたくさんあるのではないのかなというふうに考えております。
　この答申案の一番最後のページに紹介されております、「最後に、中央教育審議会として保護者・ＰＴＡや地域の方々にお願いをしたい。」というこの文章なんですけれども、ここが大変重要というふうに捉えておりまして、全国でもいろんなＰＴＡの会員の皆様にもこれをお伺いしますが、なかなか伝わり切れていないといったところが大変課題だなというふうに思っております。
　委員の先生方は当然御存じのことと思いますけれども、少し御紹介をさせていただきます。このページの最後ですけれども、「中央教育審議会として保護者・ＰＴＡや地域の方々にお願いをしたい。」と。ここの、ＰＴＡという言葉が入っていますが、ここもそもそも当初は入っておりませんで、やっぱり社会総掛かりでやるという以上はこのＰＴＡという文言を是非入れていきましょうというふうに特別部会では審議をされた次第であります。お願いをしたいという強いメッセージです。
　子供の数が減少する中、一人一人の子供たちが、保護者の宝であると同時に、我が国のかけがえのない宝であると今ほど切実に感じる時代はない。この一人一人の子供たち全てが、未来を生き抜く必要な力を身に付け、その将来に大きく羽ばたくことができるよう、教育の役割は一層重要となっている。その教育の最前線で、日々子供たちと接しながら、子供たちの成長に関わることができる喜びが大きいとはいえ、つらいことがあっても、自らの時間や家族との時間を犠牲にしても、目の前の子供たちの成長を願いながら教壇に立っている現在の教師たち。これまで我々の社会はこの教師たちの熱意に頼り過ぎていたのではないだろうかと。ここが大変共感するところであります。
　所定の勤務時間のはるか前に登校する子供たちのために、自分は更に早朝に出勤する教師。平日はもちろん、一般の社会人が休んでいる休日まで子供たちの心身の成長を願い部活動に従事する教師。子供の様子を一刻も早く共有するため、仕事をしている保護者の帰宅を待ってから面談、電話をする教師。こうした中で教師たちは長時間労働を強いられており、そして疲弊していると。
　今回の学校における働き方改革は、我々の社会が、子供たちを最前線で支える教師たちがこれからも自らの時間を犠牲にして長時間勤務を続けていくことを望むのか、あるいは、心身共に健康に、その専門性を十二分に発揮して質の高い授業や教育活動を担っていくことを望むのか、選択が問われているのである。子供たちの未来のため質の高い教育を実現するには、保護者、ＰＴＡや地域の協力が欠かせない。この答申の最後に、学校における働き方改革についての保護者、ＰＴＡや地域を始めとする社会全体の御理解と、今後の推進のための御協力を心からお願いすることとしたいという、この文言が一月二十五日に発出されているわけなんですけれども、届き切っていないというふうに切に感じておるといったところであります。
　それを受けて、柴山前大臣が後押しするように保護者向けのメッセージというものを三月に発出をされておりますけれども、私ども日本ＰＴＡとしても、行政サイドとそしてＰＴＡは、これは両輪だというふうに考えていますので、後押しするかのように、学校の働き方改革への御理解、御協力ということで、今お手元の資料、私は今顧問でございますので、会長時代、五月に全国のＰＴＡの皆様に発出をした文書がお手元の資料でございます。
　これについてもまだまだ届き切っていないと思いますけれども、社会総掛かりという以上は、保護者を含む先生方と一体となったＰＴＡの方でも後押しをしたいというふうに思っております。
　また、働き方改革といっても、現場の先生方は目の前のことでいっぱいで、明日の授業の準備ですとか、様々起きてくる特別な配慮を必要とする様々な事案に追われているといったところが現状かと思います。基本的には、学校以外が担う業務であったり、学校の業務だが必ずしも教務が担う必要のない業務であったり、教師の業務だけれども負担軽減が可能な業務ということは随分精査されてきたというふうに思っております。ただ、これについては保護者の真の理解が必要になってくるということで、先生頑張っていますねというレベルではもう済ませられない事案だなというふうに考えております。
　家庭でできること、生活の基礎基本、例えば挨拶や時間を守る、人の悪口を言わない、例えば学校で子供の前で先生の悪口を言わないなど、当たり前のことを家庭でやるべきだというふうに考えますし、また、先生方が保護者への連絡することについても、保護者の置かれている状況を考慮し保護者の帰宅後、先ほど申し上げたとおりですけれども、待って電話すること、これ基本的には逆じゃないかというふうに私は考えます。保護者が、自分の子供である以上、当事者として学校の先生方に合わせていくというスタンスがよろしいのではないのかなというふうに思います。
　教育の目的、人格の完成を目指した、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成を期して行うには、保護者や先生方、特に私どもＰＴＡが一体となってこの給特法の一部改正も含めて推進していくことが必要かなというふうに思っております。
　時間が参りましたので、以上とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。