東川勝哉の発言 （文教科学委員会）

○参考人（東川勝哉君）　御質問ありがとうございます。
　例えば、私ども日本ＰＴＡという相当大きな組織ではあるんですけれども、ここが一遍にばっと発出をしましてその八百万人に一気に行き渡るかというと、かなりハードルは高いかなというふうに思いますが、ただ、その風は起こす必要があるかなという意味で先ほどのような文書を発出をさせていただいたということであります。
　例えば、私ども日本ＰＴＡの代表者だったり役員レベルの皆さんと文科省の皆さんとは時折意見交換もさせていただいたりということで、そこは両輪だというふうに思っていますので、させていただいていると。同じような意味で、各地方協議会あるいは自治体の首長さんとそこの代表者、私どもの代表者が同じような議論をしていくことも更に重要でしょうと。それから更に言いますと、その学校長とあるいは学校の管理者とそれぞれのＰＴＡを中心としたその代表者の皆さんの意見交換をする場、これは特に重要かなというふうに思っていまして、プリントなど配付物が子供経由で勝手に届いたとしても、それを忙しさからなかなか見ていただいていないという、そういう保護者の方も多数いるのは十分分かっているんですけれども、ただ、その数ですとか、そういう発出をしていただく機会創出は、継続あるいは頻度を増やしてやっていただく必要があるかなというふうに思っております。
　学校サイドから見ますと、相当な発出をしていただいていると思うんですね。ただ、それが見られていないという現状もこれはこれで課題かなというふうに思います。特に、先ほど申し上げた学校教育目標は、学校や学校長が例えばホームページ等で発出をしておりますけれども、多分閲覧のログを見ても多分少ないかなというふうに思いますし、また、いじめ対策基本法に鑑みたいじめ防止基本目標ですかね、こういったものも学校においては定められていると思うんですけれども、これも見られていないという現状があると思いますので、それを見てくださいというメッセージを、私ども日本ＰＴＡもそうですけれども、地方の自治体でつくられていますその連合体の会長や幹部の皆さんが発出をしていただくという、そういう活動が中心になってくるかなというふうに思います。
　ただ、今回のその働き方改革の法案に関して、世の中の世論形成というのはやっぱり大きな部分かと思いますので、保護者が当事者意識を持っていくには、あっ、うちのこの子たちを話しているんだなというような、平易な言葉で伝えていくような、そういう活動も必要かなというふうに思っております。