櫻井充の発言 （法務委員会）

○櫻井充君　ありがとうございます。
　鈴木審議官、この間まで東北農政局長でしたから、宮城県、いや、宮城県だけじゃないですよ、福島も相当な被害を受けていて、東北の実態はよく分かっているはずですから、是非御尽力いただきたいと、そう思います。
　東日本大震災のときに、例えば岩沼市などは随分大型の法人化が進みまして、例えば寺島地区というところは三十二軒農家ありましたが、全部やめましたから。鈴木審議官、ちょっと聞いてくれる、鈴木さん、聞いておいてくれる。要するに、この寺島地区というところは三十二軒農家あったんですよ。で、もう全員やめてしまって、ただ、三人で立ち上げた法人、大体七十町歩か八十町歩だったと思いますが、こうやって何らかの災害があるたびにこうやって集約化して、良くなっていっているんですよ。
　ですから、今回の出来事は非常に不幸な出来事ですが、このことによって農業が強く、地元できちんとやっていけるような、そういう体制づくりをやっていただきたいと、そのことも併せてお願いしておきたいと思います。
　それから、国土強靱化対策についてというかですね。
　今、大郷の町長は集団移転事業を進めようとしてきているんです。これ、僕は現地行きましたが、やっぱり本当に悲惨でして、決壊したすぐのところにお寺さんがあるんですが、墓石が全部倒れていました。墓石が全部倒れているだけじゃなくて、墓石がもう流されているわけですよ。この地域の人たちは、ここの、もうこの地域に住みたくないと、特に若い人たちはもうこの地域に住みたくないんですと言っているんです。これ、集団移転事業を町としては推進していきたいと言っているんですが、問題はここからです。
　集団移転事業を行うということになった際に、保険に入っている方々は多分新築できるんですよ。保険に入っていなかった方々、それから住宅ローンを組めない高齢者の方々、こういう人たちは、集団移転事業をやりましょうといったって、ここに住みたくないといっても、結果は住み続けざるを得なくなってしまうんですよね。
　それで、まず、国土強靱化策というのは堤防をかさ上げするようなそれだけのものなのか、それとも今のような集団移転事業も含めてなのか、この点について御答弁いただきたいと思います。