法務委員会

令和元年十一月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　清水　真人君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　岩本　剛人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　宮崎　政久君
　　　　　　　外務大臣政務官　　尾身　朝子君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　自見はなこ君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長　　　門田　友昌君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　安東　　章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河野　　真君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山内　由光君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　金子　　修君
　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省矯正局長　　名執　雅子君
　　　　　　　法務省保護局長　　今福　章二君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　菊池　　浩君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　宇波　弘貴君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房参事官　　　　上田　　弘君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局農産部長　　　　平形　雄策君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　徳永　幸久君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　塩見　英之君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（台風被害に対する法的支援等に関する件）
　（選挙演説中の聴衆への北海道警察の対応に関
　する件）
　（児童虐待の防止に関する件）
　（再犯防止対策に関する件）
　（法曹人材の育成に関する件）
　（刑法における性犯罪規定の見直しに関する件
　）
　（司法外交に関する件）
　（死刑制度に関する件）
　（養育費の支払に関する件）
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○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君が選任されました。
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○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官伊藤信君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（竹谷とし子君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○元榮太一郎君　おはようございます。自由民主党、元榮太一郎でございます。
　森大臣、義家副大臣、宮崎大臣政務官並びに政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、先日の一連の台風十五号、十九号、二十一号に伴う記録的な大雨による災害によりまして、日本各地において甚大な被害が出ております。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、森大臣は、弁護士として悪徳な先物業者や貸金業者による被害者救済に御尽力されてきたというふうに伺っております。また、内閣府特命担当大臣として消費者及び食品安全も担当するなど、常に国民目線に立った取組をされたというふうに理解しております。法務行政が直面する問題は児童虐待や家族法制始め多岐にわたると思いますけれども、弁護士としての御経験を生かしまして法務行政をしっかりと前に進めていただきたい、このように御期待を申し上げます。
　まずは、先週末に起こった大阪地検での事件について伺います。
　先週土曜日の十一月九日早朝、東大阪市で大阪地方検察庁の護送車の車の中から手錠を付けたままの被告人が逃走するという事件が発生し、昨日、ようやく身柄が確保されました。大阪地検では、先月三十日にも収容予定だった被告人に逃走される事件が起きたばかりで、十一月七日に幹部職員が注意喚起を行ったまさにその直後に同様の失態が繰り返される結果となったわけです。
　容疑者や被告人が鑑定留置中や護送中に逃走される事件が後を絶たず、被告人などの身柄の管理の在り方が問われていると思います。警察、司法に対する国民の信頼が揺らぎかねない、こういうような事態だと思いますが、そこで、法務大臣に御見解を伺いますが、この被告人等の身柄の管理の在り方について御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（森まさこ君）　元榮委員も、同じ弁護士として、また法務行政への御貢献、日頃よりありがとうございます。
　御質問にお答えをいたしますが、逃走事案が連続して発生していることは誠に遺憾であります。被告人等の収容に関しては、本年六月に神奈川県内で発生した実刑が確定した者の逃走事案について、検証結果を踏まえ、検察当局において対処しているものと承知をしております。大阪地検における逃走事案については、検察当局において、再発防止のため、更なる検討が行われるものと承知をしております。
　被告人の保釈や収容等に関する現行制度の見直しについても、委員の御指摘を踏まえ、検察による検証、検討の結果や再発防止策の実施状況等を勘案しつつ検討してまいりたいと思います。

○元榮太一郎君　司法、警察に対するまさに信頼の根幹だと思いますので、再発防止にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、一連の台風被害について伺ってまいります。
　森大臣も、御地元である福島を中心に被災地への御対応に力を入れていると伺っております。
　そこで、法務省に伺ってまいりますが、平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨及び平成三十年北海道胆振東部地震などの相次ぐ大規模災害時には、その被災地の実情に応じて、倒壊した建物について登記官が職権による滅失登記を行ったほか、法テラスにおいてはサポートダイヤルにおいて情報提供が行われました。さらに、平成二十八年熊本地震及び平成三十年七月豪雨では、法テラスは、総合法律支援法に基づく政令指定によって被災者を対象とした資力を問わない無料法律相談を実施したと承知しております。
　今回の一連の台風災害についても同様の対応をお願いしたいと思いますが、現在の検討状況等について教えてください。

○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨及び平成三十年北海道胆振東部地震による被害が大きかった地域を管轄する法務局、地方法務局におきましては、被災者の支援の観点から、倒壊又は流失した建物について登記官が職権による滅失登記を行っております。
　今般の一連の台風による被害の大きな地域においても、現在、被害状況の把握に努めておりまして、被災した地方公共団体と連携の上で、倒壊又は流失した建物につきまして登記官が職権による滅失登記を行うべく検討を進めているところでございます。
　今後も被災者に寄り添った対応に努め、各種災害からの復旧復興支援に全力で取り組む所存でございます。

○政府参考人（金子修君）　法テラス関係についてお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、法務省が所管する日本司法支援センター、通称法テラスでは、平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震等の被災者の方々に対し、法テラス・サポートダイヤルにおきまして、災害によって生じた様々な法的問題の解決に役立つ法制度や相談窓口等についての情報提供を行っています。
　また、平成三十年七月豪雨につきましては、政令により、総合法律支援法上の非常災害に指定しまして、法テラスにおいて被災者の方々に無料法律相談を提供しております。
　今般の令和元年台風第十五号及び第十九号につきましても、法テラス・サポートダイヤルにおきまして同様の情報提供を行っているほか、台風第十九号につきましては、本年十月十八日に総合法律支援法上の非常災害に指定する政令が公布、施行され、法テラスにおいて、令和二年十月九日までの間、被災者の方々に対し、資力の有無に関わらない無料法律相談を提供しているところでございます。
　法務省としましても、法テラスが提供するこれらの支援について、一人でも多くの被災者の方々に御利用いただけるよう、引き続き周知に努めるなどの協力をしてまいる所存でございます。

○元榮太一郎君　よろしくお願いします。
　政府は、十月十八日に台風十九号を特定非常災害に指定することを閣議決定いたしました。
　平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨も特定非常災害に指定されたことに伴いまして、当法務委員会の所管に関する措置としては、法人に係る破産手続開始の決定の留保、相続放棄等の熟慮期間の延長及び民事調停の申立て手数料の免除など、このような措置が講じられたと承知しています。
　今回の台風十九号においては既に同様の対応が取られているとのことなんですが、民事調停の申立て手数料の免除件数については、熊本地震では平成二十八年四月から平成三十一年三月まで八百十件、平成三十年七月豪雨では、現在判明している平成三十年七月から同年十二月までの期間で四件と伺っております。
　被災された皆さんや裁判所内における十分な周知を是非お願いしたいとともに、台風十九号だけでなく、台風十五号及び台風二十一号に伴う記録的な大雨災害についても、一連の災害としてこの台風十九号と同様の対応をお願いしたいと思いますが、法務省及び最高裁の見解を伺います。

○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、台風十九号等で被災し、司法手続を利用する必要がある方々に対して、必要かつ適切な情報を効果的に提供することが重要であると考えております。
　法務省では、被災者、被災者の御家族、関係者の方々に向けて必要な情報を提供するために、ホームページの中に令和元年台風第十九号についてと題する特設ページを開設し、ツイッターでも紹介しております。
　この中では、令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令によりまして指定された三つの特例、御指摘ございましたが、債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例、相続放棄等の熟慮期間の特例、そして民事調停の申立て手数料の特例、それぞれにつきまして新たにページを設け、各制度について分かりやすい説明を掲載しております。
　このほか、この政令に基づく措置につきましては、内閣府及び総務省と連携いたしまして、政令の内容を説明したリーフレットを作成、配布しているほか、被災した都県に対して通知を発出し、関係市区町村、関係団体、地域住民等への積極的な情報提供を促しております。
　今後も、関係省庁と連携いたしまして、被災した方々に対して必要な情報を適時適切に提供することができるよう努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、御指摘ございました台風第十五号と十九号の関係、二十一号の関係でございます。
　まず、台風第十五号による災害は特定非常災害に指定されておりません。もっとも、台風十五号におきまして災害救助法が適用された市町村に関しましては、継続的に救助を必要としているものとして台風第十九号においても災害救助法が適用され、その結果、特定非常災害に指定された場合の特例が適用され得るものと承知しております。
　そのため、相続放棄等の熟慮期間に関する特例及び民事調停の申立て手数料の特例につきましては、その他の要件、これ、例えば台風第十九号の災害発生日であります本年十月十日に相続人や民事調停の申立人が被災区域内に住所等を有していたこと、あるいは、民事調停の申立て手数料の特例につきましては、さらに台風第十九号の災害に起因する紛争であることなど、こういった要件がございますが、これらの要件を満たす場合にはその特例の適用を受け得ることとなるものと考えられます。
　また、法人の破産手続開始の決定の特例につきましては、この両台風の被災地域が共通していることなど災害の発生状況等を踏まえまして、台風第十九号の災害に起因する債務超過と言える場合など所定の要件を満たす場合には被災者はその適用を受け得ると考えられます。
　次に、台風二十一号に伴う大雨についてでございますが、この災害につきましては特定非常災害に指定されておらず、また災害救助法が適用されたという情報にも接しておりません。もっとも、台風第十五号について先ほど述べましたのと同様、台風第十九号による災害に関連する所定の要件を満たす場合には被災者は特例の適用を受け得るものと考えられます。
　この台風二十一号によって被災された方々への支援も同様に重要であると考えておりまして、法務省におきましては、引き続き、関係省庁と連携しつつ、被災者に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。

○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　裁判所といたしましても、被災された皆様や裁判所内における十分な周知は大変重要なことであると認識しておりまして、裁判所のウエブサイトに今回の令和元年台風第十九号関連の情報をまとめたページを作成しまして、民事調停申立手数料免除及び相続放棄の熟慮期間の伸長の各特例措置について周知する記事を掲載するなどして一般的な周知を図りますとともに、全国の裁判所に対して、各特例措置の内容を説明する通知等を発出しまして、窓口対応や事務処理における留意事項等の周知を行っております。
　被災された皆様から申し立てられた事件につきましては、特例措置に基づく適切な処理に努めてまいりたいと考えております。

○元榮太一郎君　加えまして、東日本大震災の際は、法テラスは、被災地において、移動相談車両による巡回相談とそして出張相談を行っていたと承知をしております。
　私の地元であります千葉県、特にこの台風十五号による被害がひどかったのが千葉県南部です。全県で被害がありましたが、この南部に位置する鋸南町という町は、法テラス千葉のある千葉市まで公共交通機関を用いた場合に片道二時間近くを要すると、このような地域でありまして、そういうような状況で法テラスに行くというのはなかなか難しいというような状況があります。
　先ほどお願いしました被災者を対象とした無料法律相談と併せまして、この法テラスの事務所と被災地が離れている場合には、その地域への出張相談、巡回相談を実施していただくことで被災者の方に寄り添った対応ができるのではないかなということで是非ともお願いしたいと思いますが、法務省の見解を伺います。

○政府参考人（金子修君）　法テラスの提供する法律相談援助におきましては、法テラスの地方事務所等、既設の相談場所にアクセスすることが困難な方を対象に、対象者の居住場所等において法律相談を行う出張相談や、地方公共団体等の施設に弁護士等を巡回させる等の方法により法律相談を行う巡回相談を実施することができ、これらを実施した場合、担当した契約弁護士や司法書士等には交通費とは別に出張手当を支給しているところでございます。
　今般の令和元年台風第十九号による災害に関する無料法律相談におきましても、出張相談や巡回相談の積極的な活用を推進するなどして、被災者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
　なお、台風第十九号による災害に関する無料法律相談は、同台風に際し災害救助法が適用された災害発生市町村に災害発生日である令和元年十月十日に住所等を有していた方からの生活の再建に当たり必要な法律相談を対象としております。
　なお、委員御指摘の千葉県についてですが、台風十五号に端を発し、台風第十九号、第二十一号と続いた一連の災害で大きな被害が生じているものと承知しております。台風第十五号で被災救助法が適用された千葉県内の市町村は、継続的に救助を必要としているものとして台風第十九号においても災害救助法が適用されているものと承知しており、先ほど述べた要件を満たす方であれば、事実上、台風第二十一号で被災された方も含め、生活の再建に当たり必要な法律相談や出張相談、巡回相談も御利用いただけ得るものと考えております。

○元榮太一郎君　一連の災害による全ての被災者について丁寧に対応していただけるということで御期待をしております。
　法務大臣は挨拶の中で、政府一丸となって被災者の皆様の生活再建に力を注ぐと、こう述べられていました。是非、全ての被災者の皆さんに寄り添った支援をお願いしたいと思います。
　次に、児童虐待の防止について伺います。
　法務大臣は挨拶の中で、法務行政の課題の取組として、まず虐待や差別のない社会の実現に向けて取り組むとおっしゃられ、真っ先の一番目の項目として児童虐待防止対策を挙げられました。さらに、全ての関係部局から成る児童虐待とたたかう法務省プロジェクトチームによる検討を速やかに行うと、こう述べられておりました。
　このプロジェクトチームによる検討について、森大臣としてはどのようにお考えでしょうか。また、児童虐待防止に関する法務大臣の決意と併せて伺いたいと思います。

○国務大臣（森まさこ君）　災害についても、今、元榮委員からおっしゃられたように、しっかりと政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
　また、児童虐待についての御質問でございますが、子供に対する虐待はあってはならないものと考えております。しかしながら、児童相談所における児童虐待の相談対応件数は年々増加の一途をたどっており、子供が亡くなる大変痛ましい事案も後を絶たない現状にあります。そのため、児童虐待の根絶は喫緊かつ極めて重要な課題であり、児童虐待の予防や発見、被害に遭った児童の保護など、政府を挙げて総合的に取り組むことが必要であると思っております。
　法務省においては、本年三月に取りまとめられた児童虐待防止対策の抜本的強化についてを踏まえ、これまでも、例えば人権擁護機関における相談等を通じた事案の早期発見等の各種取組を進めてまいりました。加えて、本年十月には、法務省として更なる対策を検討するため、児童虐待とたたかう法務省プロジェクトチームを設置したところです。このプロジェクトチームにおいては、週一回程度のペースで会合を開催し、ヒアリング等も行っており、省内の関係部局における現行施策の実施状況の検証を行い課題を洗い出すとともに、それらを踏まえつつ、有効な児童虐待防止施策や効果的な関係機関連携の在り方について幅広く検討を行い、年明けを目途として提言を取りまとめることとしております。
　児童虐待防止対策は法務大臣就任前から強い関心を持っていた課題でもございますので、プロジェクトチームにおける検討を速やかに行い、児童虐待の根絶に向け、全力で取り組んでまいりたいと思います。

○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　未来を担う子供たちへの虐待の根絶、実現されることを強く御期待申し上げます。
　次に、再犯防止について伺います。
　先月七日、更生保護制度施行七十周年記念全国大会が、天皇皇后両陛下にも御臨席をいただき開催されました。安全、安心な社会を実現する上で更生保護への期待が高まる中、このような全国大会を挙行することは大変意義深いことであります。法務省は、これを契機に更生保護の活動を一層推進するよう取り組んでもらいたいと、このように思います。
　その中でも、担い手である保護司については、定年延長や再雇用などの影響もありまして希望者が減少していまして、なり手不足が深刻な状況となっておると思います。自治体職員などの地方公務員に協力を呼びかけているということでもありますが、法務省としては、この保護司のなり手不足への対応など、今後どのように再犯防止対策を行っていくのか、見解を伺います。

○政府参考人（今福章二君）　お答えいたします。
　国の再犯防止推進計画におきまして、保護司を始めとした民間協力者は再犯防止の対策を推進する上で欠くことのできない存在であるとして、民間協力者の活動の促進等を盛り込んでおります。しかしながら、ただいま委員御指摘のとおり、保護司のなり手確保は困難となってきており、将来に向かって保護司を安定的に確保していくことが重要な課題であることから、法務省としては様々な施策を講じているところでございます。
　具体的には、第一に、地域の関係機関等の関係者を構成員とする保護司候補者検討協議会の設置、第二に、保護司活動を体験する機会を提供する保護司活動インターンシップ制度の実施、そして第三に、保護司活動の拠点として更生保護サポートセンターの設置などを行っているところです。
　とりわけ、この更生保護サポートセンターにつきましては、本年度、全ての保護司会八百八十六か所に設置する予算が措置されたところでありまして、全ての保護司会での設置を進めているところでございます。さらに、地方公共団体の職員や職員ＯＢのほか、経済団体、宗教団体、士業団体などに対しまして、適当な方に保護司に就任していただきますよう働きかけているところでございます。
　今後とも、これらの施策を着実に実施することによりまして、保護司の安定的確保を含め、再犯防止のための取組を強力に推進してまいりたいと考えております。

○元榮太一郎君　更生保護サポートセンターが八百八十六か所全設置ということで、すばらしい前進だと思います。そういうリアルのチャネルも生まれている中で、さらに、やはりこの保護司の社会的意義とか、活動していただくためにはインターネット等も含めました更なる情報発信が必要だと思いますので、是非とも進めてもらいたいというふうに思います。
　最後に、送還忌避の問題について伺います。
　法務大臣は挨拶の中で、退去強制令書が発付されたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避している者に対しては、適正手続にも十分に配慮しつつ、迅速な送還の実現及び長期収容状態の着実な解消に努める旨述べられておりました。
　この収容の長期化問題については、仮放免中に逃亡して所在不明となる事案が増加しているほか、この仮放免中に犯罪を犯す者も存在すると聞いておりまして、国民の安心、安全を脅かしかねない、このような状況にあると思います。
　仮放免中に逃亡して所在不明となった件数の推移について入管庁から説明を伺うとともに、入管庁はこのような状況の解消のためどのような方策を行っているのか伺います。

○政府参考人（高嶋智光君）　お答えします。
　仮放免は退去強制の対象者であることは、に対してなされるものであることは変わりありませんので、その逃亡というのは送還を困難にする大きな原因、一つの問題であるというふうに考えております。
　過去三年間の数字を申し上げますと、平成二十八年末の段階では百七十人、平成二十九年末の段階で二百七十六人、平成三十年末の段階で三百二十八人、今年六月末時点では三百三十二人に増加しており、平成二十八年末と比較しますと一・九倍の増加となっております。この状況を解消するために、仮放免の身元保証人となるべき者の適性審査をより慎重に行うこと、それから仮放免を認める際の保証金の金額の設定を見直すことを進めております。
　現行制度の運用の改善によってできることは既に取り組んでいるところでございますし、さらに今般、法務大臣の私的懇談会である第七次出入国管理政策懇談会の下に収容・送還に関する専門部会を設置いたしまして、十月二十一日に一回会合、昨日、第二回会合を開催しております。ここでは、収容、送還に関する専門知識を有する有識者、実務家の方々に集まっていただきまして、この問題を検討して、法整備を含む具体的な方策について様々な角度から自由闊達な御議論がなされているところでございます。

○元榮太一郎君　しっかりと取り組んでもらいたいと思います。
　先ほどの被告人等の管理の在り方も含めまして、やはりこれは司法のルールの根本の部分だと思っておりますので、しっかりと取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。
　私はこの法務委員会に属してもう九年以上になりますけれども、この委員会ではやじが飛んだことはなかったというふうに記憶しておりますけれども、一方で、本会議あるいは予算委員会などでは様々なやじが飛び交う、汚いやじもあれば、気の利いたやじもある、政治とやじというものは密接につながっているものだなというのは、これはもう憲政史上ずっと続いてきていることですけれども、まず、大臣にお伺いしたいのは、大臣が政治活動をこれまで続けてこられた中で、街頭で演説をされるときにやじが飛んだことというのはありますでしょうか。あったら、どのように対処されましたでしょうか。

○国務大臣（森まさこ君）　私が街頭で演説をしたときにやじが飛んだという記憶はございません。

○有田芳生君　副大臣、いかがですか。

○副大臣（義家弘介君）　やじが飛んだことはございますけれども、粛々と演説を続けていたというふうに記憶しております。

○有田芳生君　政務官、いかがですか。

○大臣政務官（宮崎政久君）　私も演説中にやじが飛んできたという経験はございますが、やじに反応するということではなくて、そのまま演説を続けたというふうに記憶しております。

○有田芳生君　大臣に一般論としてお伺いをいたします。
　Ａという政治家が選挙の応援のために駅前で演説をしようとした。道路を隔てたところに、Ａさん頑張れというようなプラカードをいっぱい持った人たちが支援に来ていた。その中に一人、膝のところにＡさんアウトと、例えばそういうプラカードを持っていた人がいた場合に、それを法的に排除する根拠はありますか。

○国務大臣（森まさこ君）　あくまで一般論として申し上げますと、政治的な活動への参加の形態の一つだと思いますので、法的に規制をするというようなものはないと思っております。