渡辺猛之の発言 （法務委員会）

○渡辺猛之君　今詳しい数字をお示しいただいたところでございます。恐らく、公務員から天下りですぐ会社の社外取締役になられた方、今現状の中では五・四％ということであります。
　私は、企業というのはやはりしっかりと利益を上げていく存在でありますし、また、株主、従業員、そしてお客様含めて、しっかりと社会の公器としての役割を果たしていってもらわなければならないわけであります。その中で、元お役人だといっても社外取締役にお願いをされる場合は、本当にその人が我が企業にとって役に立っていただける方であれば、多分社外取締役として選ばれると思いますし、表現悪いかもしれませんが、ただ単に給料泥棒みたいな社外取締役がいては何の意味もならないわけでありまして、今世界の中で戦っている企業は、やっぱり民間、あるいは学者さん、弁護士、公認会計士さん、いろんな方の中から、その中の一部で公務員の人も含めて、我が社にとって必要な人材とは何かというのを厳しく判断をして社外取締役に選任をしていただけるものと、そう信じているところでございます。
　次に、補償契約について少し御説明をしていただきたいと思いますが、補償契約とはどのようなものか、まずは説明をお願いしたいと思います。