徳茂雅之の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂でございます。
　本日は、第二百回国会という記念すべき国会におきまして、本委員会のトップで質疑させていただく機会を頂戴しました。佐藤委員長、与野党理事、委員の皆様には深く感謝申し上げます。
　また、本委員会から消費者問題に加えて地方創生に関する審議も行うということになりました。国民生活、暮らしにとっても、本委員会の役割がますます高まってきたものだというふうに思っております。
　本年も、台風十五号、十九号等により、多くの方が犠牲になり、また多くの方が被災され、今なお避難生活を余儀なくされております。心からお見舞い申し上げたいというふうに思います。
　消費者庁におかれましても、国民生活センターに今回の秋台風関連のホットライン、フリーダイヤルを開設して、被災に乗じた悪質商法、こういったものの相談サービスを早速提供いただきました。感謝申し上げます。
　早速質疑に移らせていただきます。
　まず、消費者行政新未来創造オフィス、いわゆる徳島オフィスについて伺います。
　徳島オフィスは、三年前、まち・ひと・しごと創生本部の決定により、政府関係機関の地方移転の取組の一環として、一昨年七月に徳島に設置されました。まさに、地方創生と消費者政策の懸け橋のような存在であろうと、このように思います。本部決定の際には、三年後を目途に検証、見直しを行うということで結論を得るとされております。本年がその三年目に当たります。
　そこで、まず消費者庁にお伺いしますが、消費者行政と地方創生に関して、これまで徳島オフィスがどのような成果を上げてきたのか、お伺いします。