地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

令和元年十一月二十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　山田　太郎君　　　　　太田　房江君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　清水　真人君
　　　　三原じゅん子君　　　　　松川　るい君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　松川　るい君　　　　　こやり隆史君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　北村　誠吾君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐々木　紀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣府地方分
　　　　　　　権改革推進室次
　　　　　　　長　　　　　　　　菅原　　希君
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室審議
　　　　　　　官　　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局地
　　　　　　　方創生総括官補　　多田健一郎君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　文昭君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府地方創
　　　　　　　生推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　辻　　庄市君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　田中　由紀君
　　　　　　　内閣府消費者委
　　　　　　　員会事務局長　　　二之宮義人君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　中原　　淳君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　消費者庁次長　　　高田　　潔君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　橋本　次郎君
　　　　　　　消費者庁審議官　　小林　　渉君
　　　　　　　消費者庁審議官　　高島　竜祐君
　　　　　　　消費者庁審議官　　坂田　　進君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　文化庁審議官　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局研究総務官　　島田　和彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　島田　勘資君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福田　守雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対
　策樹立に関する調査
　（まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果及び
　次期戦略へ向けた課題に関する件）
　（東京の成長と地方創生の両立に関する件）
　（公益通報者保護制度の見直しに関する件）
　（ゲノム編集技術応用食品に係る表示に関する
　件）
　（ユニバーサルデザインタクシーの乗車拒否に
　関する件）
　（食品ロスの削減に向けた取組に関する件）
　（いわゆる「販売預託商法」による消費者問題
　に関する件）
　（障害者の消費者被害の実態及び相談窓口等に
　おける障害者対応に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山田太郎君、中西哲君、三原じゅん子君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として、太田房江君、清水真人君、松川るい君及び吉田忠智君が選任されました。
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○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼内閣府地方分権改革推進室次長菅原希君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤信秋君）　地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。

○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂でございます。
　本日は、第二百回国会という記念すべき国会におきまして、本委員会のトップで質疑させていただく機会を頂戴しました。佐藤委員長、与野党理事、委員の皆様には深く感謝申し上げます。
　また、本委員会から消費者問題に加えて地方創生に関する審議も行うということになりました。国民生活、暮らしにとっても、本委員会の役割がますます高まってきたものだというふうに思っております。
　本年も、台風十五号、十九号等により、多くの方が犠牲になり、また多くの方が被災され、今なお避難生活を余儀なくされております。心からお見舞い申し上げたいというふうに思います。
　消費者庁におかれましても、国民生活センターに今回の秋台風関連のホットライン、フリーダイヤルを開設して、被災に乗じた悪質商法、こういったものの相談サービスを早速提供いただきました。感謝申し上げます。
　早速質疑に移らせていただきます。
　まず、消費者行政新未来創造オフィス、いわゆる徳島オフィスについて伺います。
　徳島オフィスは、三年前、まち・ひと・しごと創生本部の決定により、政府関係機関の地方移転の取組の一環として、一昨年七月に徳島に設置されました。まさに、地方創生と消費者政策の懸け橋のような存在であろうと、このように思います。本部決定の際には、三年後を目途に検証、見直しを行うということで結論を得るとされております。本年がその三年目に当たります。
　そこで、まず消費者庁にお伺いしますが、消費者行政と地方創生に関して、これまで徳島オフィスがどのような成果を上げてきたのか、お伺いします。

○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　消費者行政新未来創造オフィスでは、平成二十九年七月の設置以降、消費者行政の重要課題に関して、地域密着型の実証実験や分析、研究等のプロジェクトを集中的に実施してまいりました。具体的には、県内全高校での消費者教育教材「社会への扉」を用いた消費者教育の取組や、県内全自治体での見守りネットワークの構築等に関し、徳島県内を実証フィールドとして活用したモデルプロジェクトに取り組んできたところでございます。
　また、障害者の消費行動や消費者被害に遭う若者の心理に関して今後の消費者行政の基礎となるような調査研究を実施し、全国の地方公共団体における消費者行政及び消費者庁の政策に展開、活用できる成果を上げてまいりました。
　地方創生に関しましては、オフィスの設置や国際会議、研修、全国大会等の開催によって、人の流れの創出に貢献したという直接的な効果に加えまして、消費者行政の先進地としての知名度向上や地域としての徳島の魅力増進に貢献したものと考えております。

○徳茂雅之君　消費者庁では、今回、徳島オフィスを更に発展させて、来年度から消費者庁の中に新未来創造戦略本部を設置するというふうに決定されましたが、この本部の機能、それから体制についてお伺いします。

○政府参考人（坂田進君）　来年度から新たな恒常的拠点として徳島県内に設置する消費者庁新未来創造戦略本部は、国内外の産官学による新たな未来に向けた消費者行政の発展、創造及び発信、交流の拠点として、まず第一に全国展開を見据えたモデルプロジェクト、第二に消費者政策についての研究業務、第三に新たな国際業務などを行うこととしております。この機能を果たすことができるよう、人員規模としてはおおむね八十名程度とすることを考えており、必要な予算等の要求を行うとともに、現地を統括する者として新たに審議官を要求しております。
　来年度の発足に向けて、機能強化に伴う体制整備のために必要な調整など、準備をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　本年九月に、消費者庁、それから消費者委員会が設立されて十年がたちました。令和という新しい時代を迎えて、新たな消費者行政の推進、展開に向けてこの戦略本部がしっかりとその役割を果たせるように、消費者庁におかれましては、徳島県と連携をしてお取り組みをいただきたい、このように思います。
　続いて、公益通報者保護制度についてお尋ねします。
　昨年十二月に、消費者委員会の公益通報者保護専門委員会が制度見直しについて報告書を提出いたしました。私もこの三月の委員会におきまして質問をさせていただきましたが、その際には、まだ制度見直しについてのパブリックコメントをしている途中でございました。その後、パブコメの結果が公表されましたので、その意見の概要、それからその後の政府における検討状況についてお尋ねします。

○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年十二月の消費者委員会の専門調査会報告書を踏まえ、消費者庁では、同報告書で示された論点について更なる検討を進めるため、本年一月下旬から三月下旬にかけて意見募集手続を実施したところでございます。
　意見募集の結果を総論的に申し上げれば、報告書で示された方向性について、論点によっては、賛同又はより積極的な対応を求める御意見と慎重又は消極的な御意見の双方があり、引き続き、関係者間の丁寧な調整を実施する必要があるものと考えております。
　現在、消費者庁において、そのような関係者の意見などを踏まえつつ、検討を深めているところでございます。

○徳茂雅之君　自民党の中にも、この問題につきまして、政調の消費者問題調査会の下に公益通報者保護制度に関するプロジェクトチームというものを立ち上げまして検討を始めたところでありまして、私もそのメンバーの一員でございます。政府の検討と並行してしっかり取り組んでまいりたい、このように思います。
　この問題につきましては、消費者側は、どちらかといえば、できる限り消費者被害を抑制する、防止する、そして通報者の保護をしっかり求めるというような立場だろうと思います。一方、事業者の側からいえば、虚偽や悪意の通報、これをできる限り排除する、それからやはり、企業価値の低下を招かないように、こういったことで期待するんだろうというふうに思っておりまして、一見、消費者側と事業者側、企業の側が対立する構造に捉えられているんじゃないかなというふうに思っております。
　しかしながら、内部通報を含む公益通報者保護制度、これは企業の製品やサービスを利用する最終消費者、これを守るものであります。そして、最終的には企業の価値を高めるというふうに思っております。
　そこで、大臣にお伺いしたいのですが、今回の公益通報者保護制度の見直しに当たっては、消費者側と企業側の対立という形ではなくて、双方に利益をもたらすものだという理解の中で捉えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（衛藤晟一君）　公益通報者保護制度は、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図ることを目的としております。
　公益通報が容易に行えるよう環境をつくることは、法令違反行為の早期是正によって消費者の利益になるだけでなく、法令遵守の確保、企業不祥事の未然防止や早期是正を通じて企業の信頼性の確保につながるなど、企業にもメリットはあるものと考えております。御指摘の考え方も踏まえて、引き続き、実効性ある公益通報者保護制度の実現に向けて、早期の法案提出を目指して検討を深めてまいります。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。政府部内での検討をしっかりお願いしたいと、このように思います。
　続きまして、販売預託商法についてお尋ねしたいと思います。
　例えば、磁気治療機器のレンタルオーナー制を用いたジャパンライフ事件、この問題につきましては本委員会でも大門先生が何度も取り上げられました。消費者庁におきましても、預託法あるいは特商法に基づいて複数回行政指導を行い、この四月からは強制捜査も行われているというふうに承知しております。
　本年八月三十日に消費者委員会から、いわゆる販売預託商法に関する消費者問題について三つの建議が出されております。一点目が法制度の在り方あるいは法執行体制の在り方を検討すること、二点目が警察庁と消費者庁との相互連携、あるいは都道府県レベルでの連携の強化をすること、三点目が消費者に対する注意喚起を推進することという三つの建議でございます。
　このうちの特に一点目の制度面あるいは法執行面の在り方の検討につきましては消費者委員会からも意見が出されておりまして、例えば、禁止行為を法定する、あるいは被害回復の仕組みをつくる、販売預託商法を行う事業者の参入規制を検討してはどうかといったような意見も出されております。
　そこで、消費者庁にお伺いするんですが、今回消費者委員会から出された販売預託商法についての建議に対して、政府としてはこれからどのように取り組んでいくんでしょうか。

○政府参考人（小林渉君）　お答えいたします。
　消費者庁といたしましては、いわゆる悪質な販売預託商法によって消費者被害が発生していることは極めて問題であるというふうに認識をしておるところでございます。
　いわゆる悪質な販売預託商法は消費者被害が大きくなりやすい悪質な取引手法でございまして、こういった悪質商法には、特定商取引法等に基づき、引き続き厳正かつ迅速に対処するとともに、消費者委員会が八月三十日に公表した建議等も踏まえて、実効的な法制度や法執行の在り方を検討してまいります。
　また、消費者委員会の八月三十日の建議で指摘された警察との連携強化や、それから消費者への注意喚起の推進などについてもしっかり対応してまいります。

○徳茂雅之君　悪質な販売預託商法、これは古くは御存じの豊田商事事件に始まり、幾度となく繰り返されてきました。その被害者の多くは本当に高齢者であり、また一人当たりの被害の金額も最近は非常に高額になってきています。今後、同様な事件、被害を発生させないためにも、消費者庁にはしっかりとしたお取組をお願いしたいと、このように思います。
　続きまして、食品ロス問題、フードロス問題についてお尋ねします。
　さきの通常国会におきまして、議員立法によって食品ロス削減推進法が成立しました。この十月から施行されたところであります。あわせて、この十月を食品ロス削減月間、十月三十日を同削減の日ということで位置付けて、徳島市で全国の食品ロス削減大会、これが開催されたり、あるいは各地でいろんなイベントが開催されました。また、全国紙の中にも全面、二面特集記事で伊藤長官の対談が載っておりまして、私も拝見いたしました。政府の食品ロス問題に対する取組、とりわけ周知、広報については進んできたのかなというふうに思っております。
　また、企業、事業者側におきましても、従来、例えば値引き販売を余り行わなかったコンビニ業界におきましても、例えば販売期限が近づいた商品について値引きを行ったり、例えば土用のうしの日のウナギ、クリスマスケーキといった季節商品について予約販売を徹底するということで食品ロスの問題に取り組んでおられるというふうに聞いております。
　一方で、賞味期限と消費期限の違いについて、必ずしも消費者の皆さんの理解が深まってきたとは言えない状況じゃないかというふうに思っております。私も、スーパーあるいはコンビニへ行ったときに、その食品の棚の後ろから商品を取ったりしたりしております。まだまだ理解が自分自身も不足しているなというふうに思っております。この食品ロスの問題については、やはり消費者一人一人が常に意識をして行動する必要があるんじゃないかと、このように思っております。
　あるスマホアプリがございまして、これは中堅コンビニとスタートアップ企業が連携をして開発したものがございます。コンビニで販売期限は切れた、しかしまだ消費期限は残っている商品、これをコンビニ店がスマホアプリに登録します。登録をした消費者がその販売店のレジでスマホアプリからその販売店のＱＲコードを読み取ることによって、例えば消費期限、賞味期限が近づいた商品を五〇％引きで購入できると、さらに、その売上げ、収益の一部が途上国の子供の給食費に充てられるというようなアプリを開発したところがございます。私も試しに一度使ってみましたけれども、案外簡単に登録でき、購入も手軽にできたということでございます。このコンビニ、まだまだ利用できる店舗は限られているんですけれども、やはり消費者が本当に手軽に、気軽に食品ロス問題に向き合うことができるというすばらしいものだなというふうに思いました。
　食品ロス問題につきましては、政府の取組、それから事業者、企業の取組とともに、やはり消費者一人一人の意識を高める、行動を変えていくことが重要だというふうに思いますが、改めて、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。

○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　食品ロスの削減のためには、先生が御指摘のとおり、消費者一人一人がその重要性について理解と関心を深め、具体的な取組を行っていただく必要があると考えております。
　例えば、消費者庁が徳島県で行いました家庭における食品ロス削減の取組についての実証事業におきましては、家庭で食品ロスの計量を行うことで約二割、そして、計量に加えて削減の取組を行うことで約四割の食品ロス量が削減したという結果が得られております。そして、先生御指摘の食品の期限表示、すなわち賞味期限と消費期限の違いなどについての理解の促進等を進めますとともに、こうした徳島での成果も活用いたしまして、消費者に気付きを与え、自発的な行動を促すことができるよう、効果的な普及啓発を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　今後とも、国民運動として食品ロスの削減を推進していけるよう、関係省庁等と連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　続いて、地方創生に関して質問させていただきます。
　本年度で、第一期のまち・ひと・しごと創生総合戦略、これが五年目の最終年度を迎えます。総合戦略につきましては、この後同僚議員の宮崎委員から御質問されるということで、今日は少し論点を絞って質問させていただきたいと思います。
　お手元に資料を一枚配付いたしました。これは、平成三十年に内閣府の地方創生推進事務局が小さな拠点というものについて市町村に対してアンケート調査を行った資料でございます。小さな拠点というのは、中山間地等におきまして、地域住民の生活に必要なサービス機能あるいはコミュニティー機能を確保するための集落単位、小さな集落単位のエリアということで、このエリアに立地する施設としてどのようなものがあるのかということを調査したものでございます。
　アンダーラインを引かせていただきましたけれども、最も多かった回答が一番下のバスの停留所、二番目がｅにあります郵便局でございます。三番目が食料品・日用品販売店ということでございました。中山間地、とりわけ過疎化、高齢化が進むような地域におきましては、やはり地域住民の暮らしを支える存在として、身近に利用できる移動手段であるバス停、あるいは生活必需品を提供する食料品店等に併せて、やはり身近に利用できる通信あるいは金融機関としての郵便局の役割、これが重要なんだろうというふうに思っております。
　そこでお尋ねしますけれども、地方創生を推進するに当たって郵便局を含めた様々な地域の担い手の役割が重要だというふうに考えますけれども、北村大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地方創生の実現のためには地域の担い手の役割が大変重要でございます。特に、全国全ての市町村に約二万四千局のネットワークを有する郵便局は、地域を支える重要かつ身近な拠点、また担い手であると考えております。
　これまでも、郵便局は、多くの地方公共団体と連携協定を締結いたし、地域見守り活動や災害対応などの分野で大いに貢献いたしております。一部の地方公共団体の窓口業務を郵便局が受託するなど、地域の安心、安全で利便性の高い暮らしに大いに寄与していただいているところであります。地方公共団体におきましても、地方創生推進交付金なども活用して、郵便局と連携して施策を講じているところもあることを承知しております。
　また、こうした郵便局の役割の重要性を踏まえ、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九におきましては、郵便局を小さな拠点の形成において連携を推進すべき組織の大切な一つとして改めて明記させていただいたところであり、今、資料をお示しいただきましたとおり、大事な拠点として国民にバスの停留所に次ぎ大いに期待されている郵便局の存在、これを大切に考えていかなければならない。
　よって、郵便局長や郵便局の職員などの関係の方々のこれまでの地方創生への取組は大変有り難いと感じておりますし、今後とも、地域の実情を熟知した郵便局などの様々な地域の担い手としての連携を推進してまいりたいと、かように考えております。
　どうぞよろしくお願いします。

○徳茂雅之君　大臣、ありがとうございました。是非しっかりと連携いただき、地方創生にお取組をまたいただきたいと思います。
　最後に、ＩＣＴと地方創生についてお尋ねします。
　５Ｇ、ＩｏＴあるいはＡＩといったＩＣＴ技術、これは、この分野において、例えば地域に新たな起業、創業により仕事をつくります。それから、最先端の人材を育成する。そして、人を育てて、人を雇用する。そして、ＩＣＴを活用した町づくりを行うということで暮らしを豊かにする。まさに、まち、ひと、しごと全般にわたってＩＣＴ技術というのは重要だろうというふうに思っております。
　とりわけ５Ｇの技術、これは、ソサエティー五・〇時代の基幹インフラとして、単に高速化、大容量化するだけではなくて、同時に多数が接続でき、遅延性がほとんどないということで、今までにない特徴があります。自動運転、遠隔医療、あるいは建設機械の遠隔操作、スマート農業、スマート工場ということで、都市だけではなくて、むしろ地方に対して、地方においての導入のメリットが大きいと、このように思っております。
　とりわけ、５Ｇの技術を地域限定で活用するローカル５Ｇ、これは地域が抱える社会的課題に合わせて地域のニーズに合った対応が可能だということで、まさに地域活性化に重要な役割を果たすことが期待されております。
　そこで、ソサエティー五・〇時代に向けて、５Ｇなどの新たなＩＣＴ技術を地方創生にどのように生かしていくのか、お伺いします。

○政府参考人（高橋文昭君）　お答え申し上げます。
　まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九におきましては、地方におけるソサエティー五・〇の実現に向けた５Ｇ、ローカル５Ｇを含む５Ｇを始めとする技術の活用を地方創生の横断分野として位置付け、強力に推進することを掲げてございます。この考え方を第二期総合戦略に反映し、地方創生の更なる充実強化を図ってまいりたいと考えてございます。
　５Ｇ等の情報通信基盤の整備には、総務省を中心に必要な支援もなされるということでございますが、内閣官房としても、関係省庁と連携して、地方創生推進交付金等の活用やデジタル専門人材の派遣により、地方のソサエティー五・〇の実現に向けた熱意と意欲ある取組を後押ししてまいりたいと考えてございます。

○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　総務省を含めて関係省庁との連携をしっかり図って、地方創生についてＩＣＴの活用、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　少し早いですけれども、以上で質問の方は終わらせていただきます。

○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫でございます。
　本日は、佐藤委員長、理事の皆様、委員の皆様の御配慮によりまして本委員会で初めての質問をさせていただく機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
　私は、これまで農山漁村は未来への礎ということを全国の皆様に訴えまして、七月の参議院選挙におきまして初当選をいたしました。新しい令和の時代の日本の未来を切り開いていくためには、地方での主産業である農林水産業の発展と農山漁村の活性化が欠かせません。これは、地方創生の一丁目一番地だというふうに考えております。
　今日は、地方創生に関して質問をさせていただきます。
　先週の委員会冒頭、佐藤委員長を始め委員全員で、今年の一連の災害でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りするために黙祷をいたしました。改めてお亡くなりになられた皆様方に哀悼の誠をささげるとともに、被災をされた全ての皆様に私からも改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　私も、佐賀県、千葉県、宮城県、茨城県、福島県、五県にお伺いをいたしまして、現地で、河川の氾濫などによりまして土砂が流入をいたしました農地でございますとか、浸水をいたしました揚排水機場、ポンプ場でございますけれども、農地、農業用施設などを視察をいたしました。農林水産関係の被害だけでもこの一連の災害によって三千億円を超える被害額というふうになっておりまして、地方では大変大きな被害が出たわけでございます。
　政府ではスピード感を持って適切な対応を取っていただいておりますし、それに加えて、今月七日には一連の災害に対する対策パッケージ、これを発表をしていただいて、積極的に対応をしていただいているというふうに思っております。地方の主産業である農林水産業の再開を始め、被災地での復旧復興のための対策の早期の実現に引き続き全省庁を挙げて全力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　また、その対策も今進められているところでございます。これから必要な支援ということも出てまいると思いますので、引き続き追加の支援についても積極的に検討をいただきたいというふうに思っております。
　災害の復旧はもちろんでございますけれども、住民の皆さん方が安心して生活できる環境を整えることが大変重要なことでございます。農山漁村で大変大きな役割を果たしております土地改良を始め、地方での防災・減災、国土強靱化、更に進めていくことが地方創生の各種施策を実施をしていく上での大前提ではないかというふうに思うわけでございます。
　八日には、総理から補正予算の指示も出ておるわけでございます。その中では、三か年の集中的な取組の着実な実施とともに、防災・減災、国土強靱化を更に強力に進めていくというふうにございます。
　今年の補正予算の活用、さらには、三年間の集中期間が終了いたします来年度、令和二年度以降もその取組を更に進めていくべきだというふうに考えますけれども、今後の防災・減災、国土強靱化の取組についての政府の見解をお伺いをいたします。

○政府参考人（宮崎祥一君）　お答え申し上げます。
　国土強靱化の取組は、安全それから安心な社会を実現するのみならず、農山漁村を含む地域の豊かな生活を維持向上させるものであると考えております。一方、近年、災害が多発化、激甚化する中、国民の生命や財産、生活を守る国土強靱化の取組を進めることは喫緊の課題であります。
　このため、昨年末に国土強靱化のための三か年緊急対策を取りまとめ、政府全体で集中的な取組を進めているところでございます。
　また、十一月八日には総理から新たな経済対策の取りまとめ指示があり、国土強靱化につきましては、まずは令和二年度までの三か年緊急対策を着実に進めるとともに、台風十五号、十九号といった今年発生した災害における課題を踏まえて、関係省庁と連携して対策を取りまとめてまいりたいと考えております。
　それから、三か年緊急対策後につきましては、今年の災害対応から得られた知見、そして三か年緊急対策の進捗状況や達成度合いをしっかりフォローアップし、その結果を踏まえながら、国土強靱化基本計画の国土保全や農林水産などの施策分野ごとの推進方針に沿って、必要な予算を確保した上で、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　御答弁をいただきましたけれども、もう今進められているものは、これはもちろんでございますし、後半の部分でも御答弁をいただきましたけれども、今回のやはり災害を踏まえれば、地方創生というような観点からも、是非、国土強靱化、更に進めていかないといけないんだろうというふうに思っております。そのためには、しっかり十分予算を確保していただいて、令和二年度以降も力強く進めていただきたいということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　本年度は、先ほど徳茂委員からもお話がございましたけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略の一期目の最終年度ということでございますけれども、年内に第二期の総合戦略、これが策定をされるという予定になっておりますけれども、第一期では地方創生の重要なポイントである農林水産業の成長産業化と。これについては、農林水産物の輸出、これは過去最高を更新をし続けている状況でございます。輸出額も一兆円までもう一歩というところまで来ておりますけれども、また、地方創生推進交付金を活用して、それぞれの地域で取れる農産品などの特産品、こういった開発によって販売額でございますとか交流人口が増加すると、こういう地域の活性化が見られる、こういう地域も出てきておるわけでございます。第二期では、第一期のこの成果ということと課題、これをしっかり把握をした上で総合戦略の策定に当たるべきだというふうに考えます。
　そこで、特に農山漁村に関連をいたしまして、第一期の取組でどのような成果が上がって、どのような課題があるのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（菅家秀人君）　お答えをいたします。
　農山漁村の観点からの地方創生という御質問でございました。
　農山漁村は、農林水産品の生産のみならず、国土を保全し、美しい景観を形成するなどの多面的機能を発揮しておりまして、その活性化を図ることは地方創生の観点からも重要な取組と認識をしております。
　このため、第一期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、各地方公共団体による農山漁村活性化の取組を情報、人材、財政の面から支援をしてきたところでございます。
　これまでの成果といたしましては、御指摘ございましたように、各地におきまして輸出に関する取組、あるいは特産品の販売によって地域の活性化を図っていく、こういった優れた取組が生まれてきているところでございますが、こういったほかにも、農産物のブランド化の取組、豪雪地帯での次世代型ハウス整備による通年雇用の創出、こういった取組も見られてきているところでございます。一方、農山漁村におきましては高齢化や人口減少が都市部に先駆けて進行しておりまして、地域によっては生産基盤やコミュニティー機能の維持にも影響が生じていると認識をしております。
　このようなことから、引き続き、地方創生関係交付金により上記のような優良事例の横展開に取り組むとともに、関係省庁とも連携し、農山漁村に住む方々が安心して暮らしていけるよう、地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　今、芽はもう出てきているところも多いと思いますので、横展開をやはり図っていただくというようなことと、今答弁の中でもいただきましたけれども、是非、各省連携をしていただいて進めていただきたいというふうに思います。
　私、これまでの取組によって、今もお話をいただきましたけれども、ＵＩＪターンを含めて、地方への移住に関心を持つ人ということは確実に増えてきているというふうに思います。地方移住には、いろんなステップを踏んでいきながら最終的に移住につながるというような形もあれば、また、一足飛びにというようないろんな形がある、多様性があると思いますけれども、やはり特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口、この創出、拡大というのは、将来的な地方への移住に向けて裾野をやはり拡大しないといけないという観点では大変重要なことだというふうに思っております。
　その中で、将来の地域の担い手となる子供たちに、地方の良さ、農山漁村のすばらしさ、こうしたものを様々なやはり体験を通じて実感してもらうことをどんどんやっていくべきだというふうに思っております。まさしく、頭で考えるとか、頭の中で理屈で良さを分かるということではなくて、もう全身で感じてもらうということは非常に大切なことだというふうに思います。
　それは、都会の子供たちだけではなくて、地方の子供たちにとっても、やっぱり自分のふるさとですから、そのふるさとをよく知る上で非常に大切なことだというふうにも思いますし、加えて、やはり子供が興味を持つと親も自然と興味も持つわけでございますし、また、その周りの方も、関係する人は広く、まさしく関係人口が増えるということになる、好循環を生み出すんじゃないかというふうに思っております。
　そこで、関係人口の創出、拡大に向けて、子供の農山漁村体験について今後どういうふうに取り組んでいかれるのか、見解をお伺いをいたします。

○政府参考人（菅家秀人君）　お答えをいたします。
　子供の農山漁村体験につきましては、子供の生きる力の醸成や将来のＵＩＪターンの基礎となることが期待されることに加えまして、御指摘ございましたように、特定の地域と継続的なつながりを持つ関係人口を創出、拡大させていくためにも一層の推進が必要であると考えております。
　子供の農山漁村体験について、二〇一六年におきまして小学生三十二万人、中学生三十七万人、高校生十五万人が体験を行っていると推計をしておりまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一八におきましては、二〇二四年度に取組人数の倍増を目指して、小学生六十五万人、中学生七十五万人、高校生三十万人が体験を行うことを目標としております。これに向けまして、内閣官房、総務省、文科省、農水省、環境省から成る関係省庁連絡会議の下で、各省が送り側それから受入れ側への支援等必要な施策を連携して実施をしているところでございます。
　子供の農山漁村体験は長期の取組であるほどより教育効果があるとされておりまして、武蔵野市のように、市立の小中学校の生徒さんを対象として四泊五日あるいは六泊七日といった長期の宿泊体験学習を実施をしている例もございます。このような事例を後押しすべく、内閣官房におきましては、学校を中心とした送り側への支援として、長期の取組を地方創生推進交付金で支援をすることとしております。
　引き続き、子供の農山漁村体験の推進に向けまして、関係省庁と連携をしてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　今答弁をいただいた中でも、二〇二四年までに倍増させるということで今動いているということでございますので、是非その目標を達成、まあ数字だけがこれ大事じゃないわけですけれども、是非そういったものに向けて頑張っていただきたいというふうに思います。
　実は、私、兵庫県の生まれでございまして、育ちも兵庫県でございます。先週、兵庫県で開催をされましたひょうごため池保全推進フォーラムというものに参加をいたしました。ちなみに、兵庫県はため池、農業用のため池でございますけれども、全国で一番多いと、二万四千か所以上ございます。フォーラムの中で、今武蔵野市の事例がございました、それは都市から地方に体験で行かれるということでございましたけれども、高砂市の小学校、これが地域、行政と一体となって、ふるさとのこの貴重な資源であるため池です、ため池を中心に米作りでございますとかかい掘り、御承知の方もいらっしゃるかも分かりません、池の水を全部抜いてしまって泥さらいなんかをすることを言いますけれども、それを直接体験することでふるさとの良さを知るということ、愛着を深められるように、これ全学年でやられているという事例が発表されたわけでございます。
　そこで、送り手の話、今もございましたけれども、やはりこのように子供の農山漁村体験について、これ学校現場での積極的な取組が必要でございますので、これをどのように推進をしていくのか、見解をお伺いをいたします。

○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　自然体験や農山漁村体験など様々な体験活動を通じて子供たちの豊かな人間性や社会性などを育むということは、子供たちの成長に欠かせない極めて重要なことだというふうに考えてございます。
　このため、文部科学省におきましては、令和二年度から順次実施をいたします小学校、中学校、高等学校の学習指導要領におきまして、体験活動などを通して豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実に努めるということや、生命の有限性や自然の大切さ、主体的に挑戦してみることや多様な他者と協働することの重要性などについて新たに規定をするなど、体験活動に関する記述を一層充実をさせたところでございます。
　また、関係五府省が連携して実施をしております子ども農山漁村交流プロジェクトにおきまして、文部科学省といたしましては、送り側の支援ということで、農山漁村体験に参加する自治体や小学校、中学校、高等学校等の宿泊体験活動に係る事業費を補助する健全育成のための体験活動推進事業を実施をしてきているところでございます。令和二年度の概算要求におきましても、対象学校数を拡充するなどの要求を行ったところでございます。
　これらの取組を通じまして、内閣府や農林水産省などの関係府省ともしっかりと連携を図りながら、地域や学校における農山漁村体験活動等の促進に努めてまいりたいと考えてございます。
　なお、今委員から御紹介がございました兵庫県高砂市の事例につきまして、地方創生にも資する取組であるというように認識をいたしたところでございます。文部科学省におきましても、農林漁業を含めて、子供たちが自分の住んでいる地域のなりわいでありますとか伝統文化に触れ、地元への理解や愛着を深めるなど、地方創生に資する自治体の取組を支援するための地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング支援事業といったようなものも実施をし、地域における取組を支援しているところでございます。
　今後とも引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。