徳茂雅之の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○徳茂雅之君　自民党の中にも、この問題につきまして、政調の消費者問題調査会の下に公益通報者保護制度に関するプロジェクトチームというものを立ち上げまして検討を始めたところでありまして、私もそのメンバーの一員でございます。政府の検討と並行してしっかり取り組んでまいりたい、このように思います。
　この問題につきましては、消費者側は、どちらかといえば、できる限り消費者被害を抑制する、防止する、そして通報者の保護をしっかり求めるというような立場だろうと思います。一方、事業者の側からいえば、虚偽や悪意の通報、これをできる限り排除する、それからやはり、企業価値の低下を招かないように、こういったことで期待するんだろうというふうに思っておりまして、一見、消費者側と事業者側、企業の側が対立する構造に捉えられているんじゃないかなというふうに思っております。
　しかしながら、内部通報を含む公益通報者保護制度、これは企業の製品やサービスを利用する最終消費者、これを守るものであります。そして、最終的には企業の価値を高めるというふうに思っております。
　そこで、大臣にお伺いしたいのですが、今回の公益通報者保護制度の見直しに当たっては、消費者側と企業側の対立という形ではなくて、双方に利益をもたらすものだという理解の中で捉えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。