徳茂雅之の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○徳茂雅之君　ありがとうございます。政府部内での検討をしっかりお願いしたいと、このように思います。
　続きまして、販売預託商法についてお尋ねしたいと思います。
　例えば、磁気治療機器のレンタルオーナー制を用いたジャパンライフ事件、この問題につきましては本委員会でも大門先生が何度も取り上げられました。消費者庁におきましても、預託法あるいは特商法に基づいて複数回行政指導を行い、この四月からは強制捜査も行われているというふうに承知しております。
　本年八月三十日に消費者委員会から、いわゆる販売預託商法に関する消費者問題について三つの建議が出されております。一点目が法制度の在り方あるいは法執行体制の在り方を検討すること、二点目が警察庁と消費者庁との相互連携、あるいは都道府県レベルでの連携の強化をすること、三点目が消費者に対する注意喚起を推進することという三つの建議でございます。
　このうちの特に一点目の制度面あるいは法執行面の在り方の検討につきましては消費者委員会からも意見が出されておりまして、例えば、禁止行為を法定する、あるいは被害回復の仕組みをつくる、販売預託商法を行う事業者の参入規制を検討してはどうかといったような意見も出されております。
　そこで、消費者庁にお伺いするんですが、今回消費者委員会から出された販売預託商法についての建議に対して、政府としてはこれからどのように取り組んでいくんでしょうか。