徳茂雅之の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○徳茂雅之君　悪質な販売預託商法、これは古くは御存じの豊田商事事件に始まり、幾度となく繰り返されてきました。その被害者の多くは本当に高齢者であり、また一人当たりの被害の金額も最近は非常に高額になってきています。今後、同様な事件、被害を発生させないためにも、消費者庁にはしっかりとしたお取組をお願いしたいと、このように思います。
　続きまして、食品ロス問題、フードロス問題についてお尋ねします。
　さきの通常国会におきまして、議員立法によって食品ロス削減推進法が成立しました。この十月から施行されたところであります。あわせて、この十月を食品ロス削減月間、十月三十日を同削減の日ということで位置付けて、徳島市で全国の食品ロス削減大会、これが開催されたり、あるいは各地でいろんなイベントが開催されました。また、全国紙の中にも全面、二面特集記事で伊藤長官の対談が載っておりまして、私も拝見いたしました。政府の食品ロス問題に対する取組、とりわけ周知、広報については進んできたのかなというふうに思っております。
　また、企業、事業者側におきましても、従来、例えば値引き販売を余り行わなかったコンビニ業界におきましても、例えば販売期限が近づいた商品について値引きを行ったり、例えば土用のうしの日のウナギ、クリスマスケーキといった季節商品について予約販売を徹底するということで食品ロスの問題に取り組んでおられるというふうに聞いております。
　一方で、賞味期限と消費期限の違いについて、必ずしも消費者の皆さんの理解が深まってきたとは言えない状況じゃないかというふうに思っております。私も、スーパーあるいはコンビニへ行ったときに、その食品の棚の後ろから商品を取ったりしたりしております。まだまだ理解が自分自身も不足しているなというふうに思っております。この食品ロスの問題については、やはり消費者一人一人が常に意識をして行動する必要があるんじゃないかと、このように思っております。
　あるスマホアプリがございまして、これは中堅コンビニとスタートアップ企業が連携をして開発したものがございます。コンビニで販売期限は切れた、しかしまだ消費期限は残っている商品、これをコンビニ店がスマホアプリに登録します。登録をした消費者がその販売店のレジでスマホアプリからその販売店のＱＲコードを読み取ることによって、例えば消費期限、賞味期限が近づいた商品を五〇％引きで購入できると、さらに、その売上げ、収益の一部が途上国の子供の給食費に充てられるというようなアプリを開発したところがございます。私も試しに一度使ってみましたけれども、案外簡単に登録でき、購入も手軽にできたということでございます。このコンビニ、まだまだ利用できる店舗は限られているんですけれども、やはり消費者が本当に手軽に、気軽に食品ロス問題に向き合うことができるというすばらしいものだなというふうに思いました。
　食品ロス問題につきましては、政府の取組、それから事業者、企業の取組とともに、やはり消費者一人一人の意識を高める、行動を変えていくことが重要だというふうに思いますが、改めて、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。