森本真治の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○森本真治君　全省庁統一的にというのが現実的でないという今御答弁ありましたけど、私、何が現実的でないのかよく分からないんです。
　現在、公文書の在り方としていろんなことが、やっぱり国民に疑念が生じているわけですね、管理の在り方についてもですね。実際に、この間もそういう問題が起きたときに、例えば平成二十九年十二月にガイドライン改正をして、より徹底しましょうというような不断の努力をしているわけじゃないですか、管理の在り方についても。今回も同じように、統一的でないことによって行政監視や国民への説明責任に不具合が生じているわけですよ。不断の見直しの中でそういうこともする必要があるのではないか、国民への説明責任を果たす上でも。私はそのことを問題提起をさせていただいているんです。
　例えば、基本的に、前回のこのガイドラインの改正のときに、原則一年以上の保存期間というのを義務付けましたね。だけども、例外的に一年未満の廃棄ということについても、まあガイドラインにもある。原則は一年以上ですよ、保存は。その中で、一年未満のところについてはそれぞれ各省庁の判断ということになるんだと思うんだけれども、私は、一年未満の廃棄ということが今回こういう問題になった以上は、そこの部分も統一的なしっかりとしたガイドライン、これまた見直すべきだと思いますよ。
　大臣、もう一度、そのことについても御答弁ください。