茂木敏充の発言 （外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会）

○国務大臣（茂木敏充君）　今御指摘のありましたＦＴＡ、フリー・トレード・アグリーメント及びＥＰＡ、エコノミック・パートナーシップ・アグリーメント、経済連携協定と一般的に呼ばれますが、これについて、国際的に確立された定義はない、いろんな専門家の方がそれぞれの専門家の方の御見解でおっしゃる解釈というのはあると思いますが、国際的に確立された定義はないということは間違いないと思っております。
　その上で、我が国ではこれまで、特定の国や地域との間で物品貿易やサービス貿易全般の自由化を目的とする協定という意味でＦＴＡ、フリー・トレード・アグリーメントという用語を用いてまいりました。さらに、これに加えて、投資、知的財産の保護など幅広いルール作りを盛り込んだ包括的なＦＴＡについては、我が国においては一般的にＥＰＡと、エコノミック・パートナーシップ・アグリーメント、このように呼んでおります。
　日米貿易協定、これ御案内のとおり農産品そして工業品、こういった物品の関税を対象としたものでありまして、サービス分野の自由化であったりとか幅広いルールまで盛り込まれておらず、その意味では、これまで我が国が締結してきた包括的なＦＴＡ、別の言い方をしますと、先ほど申し上げましたように我が国において呼んでいるＥＰＡ、エコノミック・パートナーシップ・アグリーメントとは異なるものであると、このように考えております。