外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会

令和元年十一月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　外交防衛委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　農林水産委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　経済産業委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　　　　　経済産業大臣　　　梶山　弘志君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　政策調整統括官　　澁谷　和久君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省経済局長　　山上　信吾君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　浅川　京子君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
　　　〔外交防衛委員長北村経夫君委員長席に着く〕

○委員長（北村経夫君）　これより外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○徳永エリ君　皆さん、おはようございます。共同会派、国民民主党の徳永エリでございます。
　野党から、日米貿易協定の議論を深めるために再三再四資料を要求させていただきました。しかし、結局、資料は出てきませんでした。十分に議論を深めることができぬまま衆議院で可決したこと、大変に残念に思っているということを冒頭申し上げたいと思います。
　さて、まず、茂木大臣にお伺いをしたいと思います。
　大臣は、日米貿易協定は経済連携協定であると御答弁されましたが、日米のＦＴＡであるとはついぞお認めになりませんでした。しかし、東大の鈴木教授も、元農林水産省のＴＰＰの交渉官であった明治大学の作山教授も、自由貿易の研究者、専門家ですよね、日米貿易協定は日米ＦＴＡだとおっしゃっていて、令和の不平等条約、又は失うだけの日米交渉だったとおっしゃっています。そして、これまでの議論にもあったように、ＦＴＡはＷＴＯ違反、国際ルール違反であると厳しく指摘をされております。
　この指摘を受けまして、改めて茂木大臣の御意見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　今御指摘のありましたＦＴＡ、フリー・トレード・アグリーメント及びＥＰＡ、エコノミック・パートナーシップ・アグリーメント、経済連携協定と一般的に呼ばれますが、これについて、国際的に確立された定義はない、いろんな専門家の方がそれぞれの専門家の方の御見解でおっしゃる解釈というのはあると思いますが、国際的に確立された定義はないということは間違いないと思っております。
　その上で、我が国ではこれまで、特定の国や地域との間で物品貿易やサービス貿易全般の自由化を目的とする協定という意味でＦＴＡ、フリー・トレード・アグリーメントという用語を用いてまいりました。さらに、これに加えて、投資、知的財産の保護など幅広いルール作りを盛り込んだ包括的なＦＴＡについては、我が国においては一般的にＥＰＡと、エコノミック・パートナーシップ・アグリーメント、このように呼んでおります。
　日米貿易協定、これ御案内のとおり農産品そして工業品、こういった物品の関税を対象としたものでありまして、サービス分野の自由化であったりとか幅広いルールまで盛り込まれておらず、その意味では、これまで我が国が締結してきた包括的なＦＴＡ、別の言い方をしますと、先ほど申し上げましたように我が国において呼んでいるＥＰＡ、エコノミック・パートナーシップ・アグリーメントとは異なるものであると、このように考えております。

○徳永エリ君　今のような御答弁を繰り返しされてきたわけでありますけれども、国会でＴＰＰの議論の際に、安倍政権は、我が国は日米の二国間のＦＴＡはやらないんだと、バイではなくてマルチなんだということをずっと言ってきたわけでありますから、今更、研究者や専門家に指摘されても、ＦＴＡだとはなかなか言いづらいということもあるのではないかというふうに思うわけであります。
　私は、農林水産委員会の中で、やっぱりバイの交渉は駄目だということをずっと言ってまいりました。それは、これまでの日本とアメリカの関係であります。年次改革要望書もそうですけれども、我が国はアメリカから要望されたもの、要求されたものを次々と今までのんでまいりました。対等な交渉がバイではできない、だから他の国と一緒にマルチの交渉をするべきだということを申し上げたわけであります。
　皆様にお配りしたお手元の資料の一ページ目を御覧いただきたいと思います。
　皆さん御案内のように、昨年、米国は、カナダ、メキシコ、ＥＵに対して鉄鋼、そしてアルミニウムの追加関税を発動いたしました。そして、自動車への追加関税を検討するということも言い出したわけであります。
　これに対するＥＵの対応でありますが、ＷＴＯ、世界貿易機関へ提訴いたしました。そして、アメリカ製品、この関税を課す報復リストを作成してＷＴＯに対して通告をしたわけであります。ＴＴＩＰ交渉は停滞しているという状況であります。そして、やはりこの貿易交渉というのは相互主義の原則を守るべきだと、ＷＴＯルールの尊重をするべきだと、そして貿易戦争を回避しなければいけない。欧州委員会のユンケル委員長は、ＥＵ原産の鉄鋼、アルミニウムに対する米国の追加関税の恒久的適用除外だと、米国の脅しに屈して通商協議に戻る考えはないと強い姿勢で臨んでおられます。
　しかし、日本はどうでしょうか。自動車への追加関税を検討しますと言われた途端に、交渉開始から僅か五か月でＦＴＡ交渉が、日米貿易協定が妥結したわけであります。そして、私たちは何も取ることができなかった。農産品を譲歩してしまったわけであります。一月にもこの日米貿易協定、ＦＴＡが発効かという状況であります。この交渉は、アメリカン・ファースト、一国主義であり、ＷＴＯルール違反、そして米国の脅しに屈した、決して安倍政権がおっしゃるようなウイン・ウインではないと思っております。
　そして、トランプ氏は、五月十七日に、追加関税をめぐる判断を百八十日先送りし、我が国とＥＵと貿易交渉を進めて解決策を得るように指示をいたしました。日本との交渉はもう既に妥結していますが、百八十日の判断の期限が恐らく十一月の十七日か十八日だったと思います。ＥＵは米国に追加関税を課せられていますでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず申し上げたいのは、例えばＴＰＰでもそうでありましたが、物品の関税、これは全体でやるわけじゃありません。個々の国同士、マルチであってもこの関税の交渉というのはバイでやると、これは是非御理解いただきたい、そんなふうに思っているところであります。
　さらに、各国それぞれ交渉して、妥結をしている国もありますし妥結をしていない国もありますけれど、私も先週も、Ｇ20の議長国としての締めくくりになります愛知・名古屋Ｇ20外相会談に出席をして、バイの会談も十数か国とやりましたけれど、海外の外相の方、よく日本はまとめたなと。本当です、これは。
　例えば、ＵＳＭＣＡ、ＵＳＭＣＡ、御案内のとおり、非常に高い原産地規則が掛かっています。そして、韓国との間の新ＫＯＲＵＳ、これもそのような状態になっておりまして、こうなると、例えば、自動車メーカーにとっては今まで築いてきたグローバルなサプライチェーンを変えざるを得ない、こういう非常に難しい状況に陥っているわけでありまして、そういったことは今回の日米貿易協定において日本には課されておりません。
　それから、今回の協定によりまして、日本は自動車、自動車部品について追加関税、二三二条の追加関税は課されない、このことは明確に確認をしておりますが、御案内のとおり、ＴＴＩＰ、交渉もまだ始まっておりません。非常に不透明な状況でありまして、今後、アメリカが二三二条の発動をする、発動を行う可能性は残っていると考えております。

○徳永エリ君　いや、ＴＴＩＰの交渉が進んでいないのは、やはりＥＵが強い姿勢で臨んでいるからだと思います。
　これ、追加関税は百八十日、判断の期限は百八十日と言われているのに、いまだ追加関税を課されていないわけで、これはアメリカの脅しだったんじゃないんですか。実際にやる気があったかどうかは分かりません。しかし、我が国はこのアメリカの脅しにあっさり屈したと、私はそのように考えております。
　それから、今、自動車のお話をされましたけれども、それはこの交渉の中で私たちが分からないようなメリットも確かにあったかもしれません。でも、私は、農林水産委員として日本の農業、農村を守る、その立場におりますので、どう考えてもこの農産品に関しては、この交渉内容、妥結の内容には納得はできないと、農業を譲ったということは間違いなんだということは申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、資料の二ページ目を御覧いただきたいと思います。
　政府は、日米貿易協定の成果として、この農産品の成果ですね、米を除外したんだと、それから、米国へ輸出する牛肉、現在二百トンの低関税枠を複数国枠の六万五千五トンのアクセスを確保したんだというふうにおっしゃっております。
　そこで、政府に伺いますけれども、日本から米国への牛肉の輸出量はどのくらいでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　約八百トンでございます。ヤジ日本からですよね、日本から米国向けですよね。約八百トンでございます。

○徳永エリ君　私が聞いておりますのは、二〇一八年は四百四十九トンと聞いております。
　確かに、今までは二百トンという枠しかありませんでしたけれども、ＴＰＰでは、米国への牛肉の輸出は、低関税枠の拡大、二百トンから六千二百五十トンへ、その上、枠外関税二六・四％も十五年目には撤廃されるという内容でした。
　これ、資料を見ていただいたら分かりますけれども、今回の日米貿易協定の内容は、六万五千五トン、複数国枠へのアクセスは確保いたしました。しかし、枠内関税も枠外関税も現行のままということなんですね。この六万五千五トンにアクセスしたからといって、今その四百四十九トンが一気に何千トンにもなるとは考えづらいと思います。
　そう考えると、この複数枠にアクセスすることができるようになったことよりも、むしろＴＰＰで合意した枠外関税撤廃の方が我が国としてはメリットが大きかったのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　まず、答弁の修正をさせていただきます。四百二十一トンでございました。大変御無礼をいたしました、済みません。
　今の六万五千五トンに対するアクセスについてでございますが、まず、ＴＰＰ12のときは、無関税枠三千トンから始まりまして十四年目で六千二百五十トンということになっている、こちらの表にも載っておりますが、そして無関税になるのは十五年目ということでございますが。
　六万五千五トンの枠は、ＷＴＯ枠でありますけれども、現在ニカラグアがほぼほぼ八割以上消化しておりまして、ニカラグアは米国とのＦＴＡが来年、二〇二一年にはこれ発効いたします。そうなると、関税は、関税ゼロになりますが、四・四セント、まあ日本円で五円ですけれども、これもゼロよりも、ない方が有利なので、当然ニカラグアはそちらに移行することが予見されますが、そうなりますと、ほかの国をちょっと調べてみたんですが、ニカラグアに取って代わってひき肉用の肉を米国に輸出するであろうような国はなかなか見付かりません。
　ということであれば、確実に日本の肉がそのマーケットを全部取るとは、それは申し上げませんが、しかし、ただ、国産牛は今三十三万トンしか生産規模がありませんし、和牛については十四万九千トンしかありませんので、こうやって開いたマーケットに対して、マーケットに対応できるような生産基盤を強化すれば、これは非常に有効な合意内容ではないかというふうに評価しております。

○徳永エリ君　不断の努力をすれば今大臣がおっしゃっていたような結果も出るかもしれませんけれども、大臣、この枠外関税そして枠内関税が現行のままであると、このことに関してはどうお感じになりますか。

○国務大臣（江藤拓君）　確かに、枠内関税につきましては、現行と、それから即時と十年目と、現行のままというふうになっておりますが、繰り返して恐縮ですけど、四・四セント、日本円で五円、しかもキロ当たりですから、というものであれば、確かにゼロよりも五円は金額が実数としてありますので、どちらが有利かと言われればゼロの方がそうかもしれませんが、しかし、十五年という時間の流れを考えたりすると、今回の合意内容は我が国の畜産業にとって大変有利なものになったというふうに評価しております。

○徳永エリ君　私はそう思いません。むしろ、ＴＰＰの合意内容の方が現実的だったんではないかと、そして我が国にとって良かったんではないかというふうに思っております。
　そして、農産品への影響試算、これも極めて信頼できないものだと私は今つくづく思っております。
　先日、東京新聞の一面に、影響額よりも対策予算の方がはるかに大きいというような記事が載りました。二〇一五年、ＴＰＰ12、影響試算は約一千二百七十一億円から二千八十二億円。そして、二〇一五年度の対策予算は三千百二十二億円。二〇一六年度の対策予算は三千四百五十三億円ですよ。そして、二〇一七年、ＴＰＰ11、約、影響試算は九百五億円から一千四百六十九億円、日ＥＵ・ＥＰＡは約六百二十六億円から約一千百四十三億円。二〇一七年は対策予算三千百七十億円。二〇一八年は三千百八十八億円であります。
　これ、影響試算をはるかに超えていますが、これに関してはどう理解したらいいんでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　一度合意したところがスタートでございまして、年次によって、例えば牛肉であれば最終的には九％まで関税が下がるということが将来的に変化する、経営環境が変化するわけでありますから、その瞬間に対して対応することも突然、当然大切ではありますが、将来の畜産業その他の産業に対する、農産業に対する影響を予見してしっかりした金額を積み上げるということは極めて有効だと考えております。

○徳永エリ君　今そういった御説明をいただきましたけれども、影響試算、これ極めて重要だと思います。
　政府は、これまでにＴＰＰ11と日米ＦＴＡを合わせた影響試算は公表いたしました。でも、私たちは、ＴＰＰ11と日ＥＵ・ＥＰＡが発効している中で、そこに日米貿易協定、これをプラスした影響試算を出してほしいということを政府にさんざん求めてまいりました。政府がどうして出さないのかという御答弁に関しては、その日米の貿易協定と、それからＴＰＰ11、これを足したものがＴＰＰ12を超えるんじゃないかと、そういう御指摘があるので、その指摘に答えるためにこの試算を出したと言うんですけれども、そんなものは現場の農業関係者は求めていないんですよ。それは、うそを言っているか本当のことを言っているか、証拠出した、本当のことを言っているだろうというだけの話なんですよ。農家の人たちは、正しい影響試算を出していただいて、それに対して具体的にどんな対応をしてくれるのか、どれだけの予算を付けてくれるのか、その方が重要なんですよ。
　だから、やっぱりこの三つの、複数の貿易協定をプラスした影響試算をしっかり出していただくことがまず第一段階の安心につながると思いますが、江藤大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　先生とは大分この件についての議論させていただいたんでお気持ちはよく分かるんですが、しかし、これまでの経済連携協定の中で一兆三千億円近い国内対策を行ってまいりました。そして、私の地元でいうと、四十万円程度だった子牛の値段も、今八十万、七十万台が当たり前の時代になってまいりました。枝肉の値段も、若干子牛の値段に比べては高いとはいえ、高値で安定いたしております。
　御党、先生の御地元の北海道も、畜産クラスター事業等を入れたところは平均で六％ぐらいは乳量が増えるというような効果も現れておりますが、ですから、非常にこのＴＰＰ関連対策によって強くなったということは事実だと思います。
　なぜＥＵを入れないのかという説明も、先生がおっしゃいましたからもうしませんが、しかし、そのほかの二国間のものも全て入れると、ほかにも十五ほどあります。それに加えて、例えば日米以外であれば日ＥＵとか日豪とか、それも全部ありますので、そうなりますと、どこまで遡って影響試算を出すのかというのは、なかなかこれ技術的にも、まあ不可能かと言われればできるかもしれませんが、事務方に聞かなきゃ分かりませんけれども、今回の議論は、先生おっしゃったように、日米の交渉内容と11との、を足したときにＴＰＰ12を超えるか超えないかが、それが国会の一番の議論の中心でしたので、この二つを足した数字を出させていただいたということでございます。

○徳永エリ君　三つの貿易協定を足した試算は簡単にできるということは、衆議院段階で国民民主党の後藤祐一衆議院議員が御指摘をさせていただいております。
　これ、試算していないって考えづらいんですよね。本当に試算をしていないのか、それとも公表していないだけなのか。試算、本当にしていないんですか。

○国務大臣（江藤拓君）　していないようでございます。

○徳永エリ君　もう、していないのはおかしいと思いますよ。やっぱり、経済圏というか、影響力がどれだけあるかって考えると、バイの協定もいろいろあるかもしれませんけれども、やはりこのＴＰＰ11、そして日米の貿易協定、そして日ＥＵ・ＥＰＡ、これをしっかりとプラスしていただいて試算を出していただきたいということを改めてお願いを申し上げておきたいと思います。
　そして、資料の四ページを御覧いただきたいと思います。
　政府は、生産額は減少しても生産量、数量は変わらないとしています。試算自体は対策後の試算であり、農家コストを削減して所得を確保することで国内生産は維持されるが、安価な外国産が入ってくることで価格は下がると説明されています。
　これ、農家コスト下げることができなかったらどうなるんでしょうか。逆に、コストが上がって価格が下がったら、農家は再生産ができなくなってしまいます。この点の御見解、いかがでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　先生の御指摘は外れていないと思いますが、そういうような事態が起これば、そういうようなことは現場では起こると思っております。
　繰り返しになって恐縮ですけれども、これまで行ってきました一兆三千億弱のＴＰＰ等関連対策大綱に基づくこの畜産クラスター、産地パワーアップその他の事業は確実に現場で効果を発揮しております。乳量が増えた話は先ほどいたしました。それから、私の地元でも、繁殖雌牛の頭数も上昇傾向になって、非常に畜産農家も意欲、若い人たちも繁殖に進んでいこうという方々も増えてまいりました。
　ですから、これから、豚マルキンも八割、九割ありますし、加工原料乳補給金制度も経営安定対策で極めて有効にワークしておりますので、その結果、先生がおっしゃったようなことは起こっておりませんで、生産コストは逆に下がっております、これは間違いなくですね、まあ物価の部分はあるかもしれませんが。そしてまた、その生産量も増えておりますので、先生が御懸念されるようなことが起こらないように、今後のＴＰＰ関連対策大綱も含めて、しっかりとしたものを組んでいきたいと考えております。

○徳永エリ君　大臣から御答弁ございましたけれども、酪農家は北海道では三％、本州では四％、トータルで五％、毎年離農が進んでいるということでありますし、規模の大きなところはいいかもしれませんけれども、規模の小さなところは大変に苦しいです。
　これ、資料を御覧になっていただけると分かると思いますけれども、これ、生産費下がっていますか。生産費上がっているんですよ。これ、牛の素畜費は今高いのは分かるんですけど、飼料費も、それからその他の経費も上がっています。特に現場から言われるのは、人件費が非常に上がっているということと、それから機械、これ、農業競争力強化支援法でもう機械のコストを下げていくと言っていたはずなんです。でも、現場の声は、下がるどころかどんどん上がっていると。一年落ち、二年落ちの機械も今高くて大変なんだと。大臣もお聞きになっていると思いますけれども、もう新品じゃなくていい、中古でいいから補助してもらいたいという声が多く上がっているぐらいに機械費はどんどん上がっているんですね。
　これ、生産コスト、下がっていないじゃないですか、大臣。

○国務大臣（江藤拓君）　いや、確かに数字を見ればそういうふうになっておりますが、例えば畜産クラスター事業等を話をしますと、最初のその仕組みをつくったときには新品の機械を買ってくださいということで縛りを掛けておりましたが、今は中古のものでも対象としますというように要件の緩和をいたしました。そして、先ほどの御紹介いただいたものにつきましても、ＪＡ等にも御協力をいただいて、できるだけ、単独の農家で購入交渉をするのではなくて、ＪＡ単位とかその地域の皆さん方が束になってメーカーと交渉して、一括購入することによってコストを下げる。そして、メーカーに対しても、要らない機能については外すと、安全に関わるような部分については外してはなりませんが、そういうようなこともしっかり指導しているところでございます。

○徳永エリ君　良くなったところだけ挙げていただいて、そしてこれからいろんなことをやっていくという状況ですけれども、もう間もなく、一月になったら日米貿易協定発効するんですよ。もうどんな影響が出るか本当に分からないので、しっかり急いでいただいて、そして調査も掛けていただいて、生産費の中で何がどのくらい下がっているのか、そういったこともきちんと数字でお示しいただきたいということもお願い申し上げておきたいと思います。
　先ほど、マルキンの話がありましたけれども、麦のマークアップ、それから牛肉の関税の削減や撤廃によって関税収入が減少いたします。例えば、日米貿易協定では、牛肉、初年度百九十億円から、十六年後でしたか、最終年度には五百億円、ＴＰＰ11では初年度二百億円、最終年度は六百八十億円ですから、合わせると最終年度には関税収入は一千二百億円も減少することになります。
　このことによって、対策費、財源が減少していく中で、例えばＡＬＩＣ、家畜産業振興機構の財源が減っていって、畜産農家の経営が悪化した場合のこの補填、これからもしっかりできるんでしょうか。それを担保されるものはどこにあるんでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　牛関税はＡＬＩＣの大事な収入でありますし、小麦等のマークアップ等につきましても国内の対策に使っておりますので、これに支障が来すことは大変な問題だというふうに認識をいたしております。
　その上で申し上げますが、将来の牛関税等の減少の対応につきましては、総合的なＴＰＰ等関連対策大綱におきまして、農林水産分野の対策の財源につきましては、ＴＰＰ等が発効し関税削減プロセスが実施されていく中で将来的に麦のマークアップや牛肉の関税が減少することも鑑み、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するということは明記しておりますので、しっかりこれを担保としてやらせていただきたいと考えております。

○徳永エリ君　関税収入はこれまで確実に入ってきたわけであります。今御説明いただいたのは総合的なＴＰＰ等関連対策大綱の中にも書かれておりますけれども、毎年の予算編成過程で責任を持って確保していくと。しっかりと確保していただかなければ、本当に畜産農家の経営が厳しくなったときに補填する財源がない、これは深刻な問題になりますので、大臣、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　言葉で言うのは簡単ですけれども、責任を持って毎年の予算編成過程で確保する、これ確実性は何もないわけでありますから、しっかりと頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたが、政府は、新たな交渉について、どの分野を交渉対象にするかを協議し、日米間で合意した部分の交渉が始まるとしています。自動車それから自動車部品の関税撤廃を想定しており、農業等は想定しないと茂木大臣の御答弁もありましたが、日米貿易協定の附属書のⅠ、アメリカ合衆国は、将来の交渉において、農業に関する特恵的な待遇を追求すると、これは日米で合意した部分に当たるんだと思います。想定しないではなくて、例えば米、それから乳製品、砂糖など、今後農産品が交渉の対象になるということも想定しながら、我が国はもし求められたときにどう対応していくのかということをしっかり考えていかなければいけないと思います。
　というよりは、ＥＵのようにやっぱり毅然としていただいて、脅しには屈しないぞと、農産品は絶対守るぞと、そういう姿勢を示していただきたいと思いますけれども、これ恐らく、自動車それから部品の交渉ということになったら、やはりカードは農産品になるんだと思いますけど、大臣、何で想定ができないのかよく分からないんですが、御説明いただけませんか。

○国務大臣（茂木敏充君）　今回の九月の二十五日の共同声明におきましては、今後どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議、コンサルテーションですね、するということにしておりまして、今後の交渉の内容につきましてはこの協議の中で決まっていくことになると考えております。
　このうち、関税に関する事項につきましては、更なる交渉による関税撤廃で合意をしております自動車、自動車部品を想定しておりまして、農産品その他工業品を含め、それ以外は想定をしておりません。そして、今後の交渉においては、日米で合意したもののみが交渉の対象となるわけであります。
　そして、御指摘のありました附属書Ⅰの第二、第Ｂ節第一款五の規定、これ、将来の交渉において農産品を対象にすることを合意したものではないわけでありまして、この規定、よく御覧いただきますと、将来の交渉においてアメリカにそのような意図があるということについての認識が書かれているわけでありまして、日本について何らかの具体的な……ヤジよく聞いてください。日本について何らかの具体的な行動を取ることを義務付けたものではないことは表現を御覧いただければよくお分かりいただけるのではないかなと思います。

○徳永エリ君　米国は、自国の産業と雇用を守るということを強く主張しています。その自動車あるいは部品、この関税撤廃も、約束がどこにされているのか全く私たちは分かりませんが、でも、この自動車や部品の関税撤廃の交渉が始まれば、カードは農産品になるんだということはみんな分かっているんですよ。
　大臣、お願いですから、これ以上農産品はアメリカには譲らないと、想定しないではなくて譲らない姿勢で交渉に臨むとはっきりおっしゃっていただけませんか。

○国務大臣（江藤拓君）　そのような姿勢で臨みます。

○徳永エリ君　茂木大臣、いかがですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　どの分野を交渉するかと、それは今後の協議によって決まってまいります。そして、どの分野を……ヤジ矛盾していません。どの分野を交渉するにせよ、国益に反するような合意を行うつもりはございません。