茂木敏充の発言 （外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会）

○国務大臣（茂木敏充君）　今回の九月の二十五日の共同声明におきましては、今後どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議、コンサルテーションですね、するということにしておりまして、今後の交渉の内容につきましてはこの協議の中で決まっていくことになると考えております。
　このうち、関税に関する事項につきましては、更なる交渉による関税撤廃で合意をしております自動車、自動車部品を想定しておりまして、農産品その他工業品を含め、それ以外は想定をしておりません。そして、今後の交渉においては、日米で合意したもののみが交渉の対象となるわけであります。
　そして、御指摘のありました附属書Ⅰの第二、第Ｂ節第一款五の規定、これ、将来の交渉において農産品を対象にすることを合意したものではないわけでありまして、この規定、よく御覧いただきますと、将来の交渉においてアメリカにそのような意図があるということについての認識が書かれているわけでありまして、日本について何らかの具体的な……（発言する者あり）よく聞いてください。日本について何らかの具体的な行動を取ることを義務付けたものではないことは表現を御覧いただければよくお分かりいただけるのではないかなと思います。