澁谷和久の発言 （外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会）

○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　四年前に、ＴＰＰ12が合意をしたということをもちまして総合的なＴＰＰ関連政策大綱を策定したところでございます。また、二年前、ＴＰＰ11、それから日ＥＵ・ＥＰＡがまとまったということで、等を付けまして総合的なＴＰＰ等関連政策大綱という形で改訂を行いまして、これまで、特に中堅・中小企業等の海外展開の後押し、それから、インバウンドの投資と言っておりますけれども、国内の産業に対して海外からの投資の促進でありますとか、あるいは、農林水産省を中心にやっておりますが、強い農林水産業を構築するための体質強化策、こうしたものに政府として、政府を挙げて取り組んできたところでございます。
　これまで、例えば中堅・中小企業等の海外展開を後押しする新輸出大国コンソーシアムというワンストップのサービス提供しておりますが、既に支援対象が八千六百社以上になっております。また、農水省におきまして、収益力の高い産地づくりのための施設整備あるいは機械導入などを支援する産地パワーアップ事業、既に千六百件の計画を承認するなど、事業を着実に実施してきたところでございます。
　その結果でございますが、中堅・中小企業等の輸出額、さらには現地法人の売上高の合計額は二十三・四兆円まで増加しておりますし、農林水産物・食品の輸出額は九千億円以上まで増加する、そうした成果が現れてきていると考えているところでございます。
　今回、日米貿易協定がまとまったということを踏まえまして、また、前回のＴＰＰ11、日ＥＵの発効後の動向も踏まえまして、二年前に策定をした、改訂をした政策大綱の再改訂を行うということでございまして、十月一日、基本方針を決定したところでございます。
　大綱の改訂に当たりましては、特に三つのポイント、中小企業の海外展開支援などを通じた日本企業、日本産品等の新たな市場の開拓、二つ目に、国内企業と外国企業からの投資のマッチング等を通じた国内産業の競争力の強化、三つ目に、生産基盤の強化等を通じた強い農林水産業、農山漁村の構築、こうしたポイントにしっかりと取り組むことで我が国経済の更なる成長につなげていく、そういう大綱の改訂を、今作業を行っているところでございます。