澁谷和久の発言 （外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会）

○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　日米デジタル貿易協定、御指摘の第十八条でございますが、コンピューターを利用した双方向サービス、いわゆるＳＮＳ等を、これをデジタル貿易を増進させるために不可欠なものとして促進することの重要性、これを認識した上で、インターネット上の書き込みについて、ＳＮＳ等のコンピューターを利用した双方向サービス提供者等が削除した場合、あるいは削除しなかった場合の民事上の責任をそれぞれ一定の限度で制限する、そうしたことを規定しているものでございます。
　この規定は、日米で同じような目的を持っておるわけでございますが、インターネット上の権利侵害情報の流通に対するプロバイダーの責任を一定範囲に制限することによって、被害者の権利保護、それからインターネット上の自由な情報流通の確保のバランスを確保すると。
　日米デジタル貿易協定というのは、日米間で何か問題があってそれを解決するというよりは、日米間で一種のルールを決めるということに意義があるというふうに考えております。まさに、日米間の法的基盤を確立することによって、両国間のデジタル貿易を促進するということだけではなくて、世界に向けて日米が主導してルール作りをしていくということの意義があるというふうに考えております。