篠原豪の発言 （安全保障委員会）

○篠原（豪）委員　しっかりとした対応を、これはもう与野党もありませんので、我々もしっかりとお支えをこのコロナ対策についてはしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。しっかりとした対応をしていただければと思います。
　さて、それでは、宇宙状況の監視についてお伺いをいたします。
　今回の改正案は、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編、拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制整備を行うものです。その主眼は、運用を終えた人工衛星のロケット部品や破片など、地球を周回する宇宙ごみが現役の人工衛星に衝突しないよう常時監視する宇宙領域専門部隊を航空自衛隊に新編することとされています。
　この活動は、ＳＳＡ、宇宙状況監視と呼ばれますが、このＳＳＡには、実は、宇宙ごみだけでなくて、地上から人工衛星に向け発射するミサイル、そして衛星攻撃衛星、いわゆるキラー衛星、そしてレーザー光線などの指向性エネルギー兵器、そして、ジャミングといった電波妨害や電磁パルスを利用する兵器といった対衛星兵器による攻撃から人工衛星を守る役割もあるのだと考えます。
　そこで、まずお伺いします。
　自衛隊による宇宙の利用原則についてですけれども、人工衛星やロケットの開発利用は平和目的に限るとした一九六九年の国会決議によって、自衛隊の宇宙利用は実質的にできない状態が続いていました。これを変えたのが、米海軍が所有するフリーサット衛星を自衛隊が使用する際に出された一九八五年の政府統一見解です。これは、米海軍衛星経由の通信は、市民が衛星電話や衛星放送を利用するのと変わらず、殊さら国会決議に反する宇宙の軍事利用と解するには当たらないという判断を示した上で、書かれているのは、利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星は自衛隊による利用が認められるとしました。それと同時に、しかし、「自衛隊が衛星を直接、殺傷力、破壊力として利用することを認めない」ともここで述べているわけです。
　その後、二〇〇八年に制定された宇宙基本法では、宇宙開発利用を、「国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に資するよう行われなければならない。」と規定をし、安全保障分野での宇宙利用ができるように道を開きましたが、先ほどの一九八五年の政府統一見解に明記されている、「自衛隊が衛星を直接、殺傷力、破壊力として利用することを認めない」とした規定は、これは現在でも有効であると考えてよいのかどうか。まず政府見解をお聞かせください。
　仮に、現在では無効というのであれば、その理由もお聞かせいただきたいと思います。