安全保障委員会

令和二年四月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　小田原　潔君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　長島　昭久君　理事　原田　憲治君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　左藤　　章君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　寺田　　学君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　本多　平直君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　岩田　和親君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　衆議院議事部長　　　　　　今岡　武史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　大隅　　洋君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　村岡　　猛君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　武田　博史君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　吉川　　赳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　　赳君　　　　　鈴木　貴子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　――――◇―――――

○西銘委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官三貝哲君、内閣官房内閣審議官山内智生君、外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官大隅洋君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房審議官村岡猛君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛装備庁長官武田博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○西銘委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大西宏幸君。

○大西（宏）委員　どうもおはようございます。自由民主党・無所属の会、大西宏幸でございます。
　質疑の機会を賜りまして、本当に感謝申し上げます。マスクでしゃべると大変しゃべりづらいところでございますけれども。
　冒頭に、安倍晋三総理大臣が緊急事態宣言の準備に入られたということでございますけれども、いわゆる新型ウイルスが感染拡大以後、自衛隊の皆様方には災害派遣で大変お世話になりまして、最前線で救急救援活動をされておられることを心より感謝申し上げる次第でございます。
　さて、質問に入らせていただくわけでございますけれども、もう皆様も御存じのように、宇宙とサイバー空間というのは同じぐらい無限で、行き先が見えないぐらい大きい空間でございますけれども、陸海空と並ぶ重要な戦域となってくるのは、これは事実ですね。
　米国では二〇一九年夏に宇宙軍が発足するということで、中国やロシアも宇宙軍の軍事利用が現在加速されております。今後は、宇宙・サイバー領域で優位性の維持が防衛の重要な課題になってきていることは、皆さんと同じ意識だと思うんです。
　今回、防衛省設置法の一部を改正する法律案ですけれども、平成二十六年、三自衛隊の隊員で構成される総合部隊で新設されましたサイバー防衛隊の拡充と宇宙領域専門部隊を航空自衛隊に新編するということで、自衛官の定数を変更ということでございます。
　サイバーといえば、国同士が攻撃をしかけたということは、どこの国も認めておりませんけれども、アメリカのトランプ大統領はサイバー攻撃イコール宣戦布告だということもおっしゃっておられまして、事実、御本人も、二〇一七年六月二十二日の日経新聞を始め日本でも多く報道されましたが、アメリカ大統領においてロシアのハッカーが、全米五十州のうち二十一州の選挙システムにサイバー攻撃をしかけたということは記憶に新しゅうございます。
　広角的に国家に混乱を来すということは、電力システムとか重要な拠点をターゲットにしてサイバー攻撃を行うということが高まってきているということにもなるんです。宇宙空間を利用した技術では、我々、生活、防衛、あらゆる分野で応用、活用されておりますけれども、現在、軌道上約五千基ある人工衛星、防衛も安全保障上も重要な課題になることは確かでございます。
　そこで、この定数変更でございますけれども、防衛省から資料をいただきますと、他の部隊の定員を減らして全体の人数はそのまま、部隊の新編や拡充をするということになっていますけれども、安全保障上大変重要な宇宙領域、サイバー領域なんですけれども、他の部隊も本当に重要な部隊、重要じゃない部隊なんか何一つないというのが自衛隊だと思っているんですけれども、その必要な人数分を増員をしないでそのまま減らしていくというのは、これはどういうことでございましょうか。防衛省として御見解がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

○河野国務大臣　今中期防におきましては、中期防期間末の常備自衛官の定数につきまして、陸上自衛隊はおおむね十五万一千人程度、海上及び航空自衛隊は平成三十年度末の水準をめどとすることとしております。
　真に実効的な防衛力の整備のため、既存の予算、人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分して、効果的に防衛力を強化するということとされているわけでございます。
　これを踏まえまして、令和二年度予算においては、老朽装備の用途廃止に伴う部隊の縮小、同一機能の集約化に伴う既存部隊の廃止、部外委託による業務の見直しなどを進めることによって、全自衛隊で定数を見直し、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域に人員を重点配分していきたいと考えております。
　このような取組をすることによって、全体の定数をふやすことなく、将来に向けた体制整備をまず行ってまいりたいと考えております。
　自衛官の定数を含めて、陸海空の体制を今後ともしっかりと見直して、また人員の充足率を向上させるという大きな課題にもしっかり取り組みながら、自衛隊の体制を強化してまいりたいと考えているところでございます。

○大西（宏）委員　河野大臣、どうもありがとうございます。
　私も、もう十四、五年、自衛官の募集相談員を務めさせていただいていますけれども、本当に自衛官の充足というのは大変難しいことだと思いますし、今後更にいろんな仕事、分野というのを自衛隊に課せられることがふえていく中で、どういうふうに対応していくかというのが大変だと思うんです。
　その中で、私はいつも思うんですよね。人類というのは、戦争をする中で、その戦術上、戦略上、例えば、飛行機にしてもそうですし、ミサイルにしてもそうなんですけれども、高み高みに上がっていって、防空圏とかいうものを、優位性を保とうとする。
　と同時に、このサイバーですね。サイバーというのは、古代から、情報戦というのは何にもまさる、万の兵士にもまさるという情報収集能力を持つことが、将来のその国が生きるか死ぬかの趨勢にかかわるぐらい大変重要なことなんですけれども、今回、このサイバーということを増員を今後されていかなければ、これは世界のトップに躍り出るか出ないかで、日本というのを守り切れることはできないと思うんですよね。
　例えば、イージス艦とか高性能ミサイルとか、いわゆるＡＢＣ兵器にまさることというのが情報収集能力ということにもなるので、国家を守る盾となることを私どもは望んでおりますので、更に拡充をよろしくお願いする次第でございます。
　続きまして、私たちの生活に身近なところの人工衛星、より可能となるのが、いろいろありますよね、ＧＰＳとか、この社会全体で宇宙・サイバー空間の依存度が高まっていく状況になっておりますけれども、宇宙空間でも、電磁波領域と連携など、新分野で兵器活用とか軍事利用が広がっております。
　このサイバー空間で電磁波等々の、これは本当に難しいんですけれども、自衛隊員の皆さんの技術向上をさせていく中で、専門的な教育や研修をされておられるということも聞いているんですけれども、どういうことをしておられるでしょうか。

○鈴木政府参考人　御指摘ございました中でも、特にサイバー人材の確保、育成について御説明させていただきますが、部内の教育課程における教育ですとか国内外の教育機関への留学、それから民間企業における研修等、各種演習への参加、こうしたものを行っておりまして、その充実、高度化に努めているところでございます。
　サイバー関連の教育機関といたしましては、例えば、陸上自衛隊の通信学校、それから海上自衛隊、航空自衛隊の術科学校等がございまして、技能レベルに合わせた教育を行っているほか、令和元年度からは、各自衛隊の共通教育といたしまして、サイバーに関する共通的かつ高度な知識、技能を修得させるサイバー共通課程、こうしたものを開始し、サイバーに関する教育体制の拡充を図っているところでございます。
　また、令和二年度は、早期からサイバー人材育成を目的といたしまして、陸上自衛隊高等工科学校において令和三年度からサイバー等に関する基礎的な教育を行うシステム・サイバー専修コース、これを新設するための体制を整備することとしております。
　今後とも、防衛省・自衛隊といたしましては、優秀な人材の確保、育成のためにさまざまな方策を検討してまいりたいと存じております。

○大西（宏）委員　サイバーセキュリティーというのは、自衛隊、今現在、本隊ではそうできないと思うんですよね。専門分野でありますと民間企業との連携というのは必要不可欠ですけれども、民間というのは、情報が漏れる等々、大きな心配があるんです。
　この情報管理なんですけれども、それに対しての対処というか、どういう状況になっておるのか、お聞かせいただけますでしょうか。

○武田政府参考人　お答えいたします。
　防衛省が民間企業に秘密等の機微な情報を取り扱わせる場合、当該企業との契約に付す特約条項に基づきまして、これらの情報を保護させているところでございます。
　具体的には、この特約条項に基づき、企業に対して、一つに保全規則の作成、二つに機微な情報を取り扱う社員への保全教育の実施、三つ目に機微な情報を取り扱う施設の設置、四つ目に防衛省による検査の受検を企業に義務づけ、五つ目に外部から切断された社内システムの使用の義務づけなど、防衛省から貸与した機微な情報等の漏えい等を防止する措置を講じさせているところでございます。

○大西（宏）委員　いろいろ機密保持の契約等々を締結されているということですけれども、やはり最終的にはお互いの信頼性ということに尽きると思うんですよね。信頼されていない組織の人間を使うというのはすごくリスキーなことでもありますから、各国のように秘密保持の法律が十分ではない日本においては、そこをやはり先進的にやっていかなきゃいけないのかなと思っております。
　宇宙空間をめぐる安全保障は、世界的な動向や、この領域におけるリスクや、脅威の動向とサイバー領域におけるリスク、その脅威の動向ということでございますけれども、今の現状というのはどうなっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

○槌道政府参考人　まず、宇宙空間でございますけれども、これは、宇宙を利用した情報収集、通信、測位など、人工衛星を活用するということで、各国とも軍事作戦の基盤として使っているものでございますけれども、それに対して、例えば、対衛星攻撃ミサイルであったり、キラー衛星であったり、指向性エネルギー兵器であったり、そうしたことで対衛星兵器の開発、向上に努めている、そういう国もあるところでございます。
　このように、宇宙空間の安定的利用をどう確保するか、それが損なわれるということがリスクとして存在するわけでありますけれども、これに効果的に対処することが必要となってございます。
　その中で、我々の置かれている状況でございますが、自衛隊におきましても、通信や測位や人工衛星に大きく依存しているわけでございますけれども、各国の状況を踏まえますと、宇宙状況監視や衛星の抗堪性、こうした取組を一層強化していく必要がある、そういう状況であると考えております。
　また、サイバーにつきましても、部隊の指揮統制、通信、これはサイバー空間の情報通信ネットワークに大きく依存をしておりますが、それに対して攻撃をするということは、低コストで阻害可能な非対称的な攻撃手法ということになります。平素から、サイバー攻撃によって軍事機密の窃取や重要インフラ等の脆弱性、こうしたことが高まる懸念、こうしたこともリスクとして存在しております。
　自衛隊におきましては、サイバー空間を通じて陸海空の装備品等を連接して統合的に運用するということを考えておりますけれども、一方で、他国のサイバー攻撃能力を踏まえますと、現在のサイバー防衛能力を更に抜本的に強化をしていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。

○大西（宏）委員　本当に、先ほどから申し上げているとおり、この優位性というのをどういうふうに守っていくのかということと、やはり後進的なんですね、日本というのは。今からつくり上げていかなきゃいけない、将来の部隊のリーダーを今育成していかなきゃいけない、他国がどういう状況にあるかというのを自分たちで目で見て、そして経験して、その方々を日本に帰していって、いろいろなところにその人材を配置していかなきゃいけない。これは、十年、二十年かかるような状況を今からやっていかなきゃいけないということも踏まえて、本当にスピード感を持っていただかなきゃいけないと思っておるわけでございます。
　最後に、河野大臣にお尋ねさせていただきますけれども、特にサイバー分野に非常に安全保障上の脅威とリスクというのがあるわけですけれども、サイバー攻撃対策と情報搾取被害対策が特に重要でございます。防衛省として、取組の現状、今後の方向性というのがあると思うんですけれども。
　そして、あわせて、緊急事態宣言がもうすぐ出るということでございまして、私、個人的に申し上げますと、自衛隊は常在戦場でございまして、緊急事態宣言が出ようが、そういう状況というのは常時対応できると思うんですけれども、特にこういうときに、他国からのこういうサイバー攻撃等々も過密度が増していく可能性もありますので、その点も加味してどうぞお答えいただきますようよろしくお願いします。

○河野国務大臣　サイバー攻撃対処につきましては、ＡＩ技術を活用し脅威の優先度を判定するなど、マルウエアの解析の効率化を図るために、ＡＩ技術をサイバー攻撃対処の機材に適用するため、設計経費として三千万円を計上しているところでございます。
　また、５Ｇを活用したＩｏＴ機器を防衛省・自衛隊においても何らかの形で使用する可能性を想定して、ＩｏＴ機器を適切に使用するための方策について調査研究を行うための経費として二千万円を計上しているところでございます。
　情報システム、通信ネットワークを防護するため、二十四時間体制で自衛隊はネットワークを監視をしておりますが、こうした攻撃は更に巧妙化することが想定をされますので、サイバー防衛能力の向上に努めてまいりたいと思います。
　緊急事態宣言について、特に自衛隊として、この宣言が出されたといって何か変わることはございません。自衛隊は、既に東京都庁、北海道庁を始め都道府県の対策本部に連絡員を派遣する、あるいは連絡できる体制を構築をしております。
　引き続き、離島などからの急患の輸送ですとか、あるいは、患者あるいはＰＣＲの検査の検体の輸送といった輸送支援、あるいは、帰国される方の空港での検疫支援……

○西銘委員長　時間ですので、まとめてください。お願いします。

○河野国務大臣　そうしたことをしっかりと知事の要請に基づいてやってまいりたいと考えております。

○大西（宏）委員　時間が来ましたので、これで終わらせていただきますけれども、もう本当に、サイバー・宇宙空間、今後とも全力を挙げて人員増員に尽くしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。以上です。

○西銘委員長　次に、篠原豪君。

○篠原（豪）委員　おはようございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。篠原豪でございます。
　まず冒頭に、このたびの新型コロナウイルスで亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、罹患され、今なお闘っていらっしゃる皆様の一日も早い御回復を心からお祈りをさせていただきます。
　そしてまた、日本のこれから経済、世界経済にも大きく影響することでありますので、今夕、非常事態宣言が出されるということでありますが、政府の皆様におかれましては、しっかりとした対応をお願いをさせていただきます。
　そして、冒頭、自衛隊のコロナ対応について少し河野大臣にお伺いをいたします。
　これまでこの新型コロナウイルスの感染防止のために災害派遣の名目で行われていた自衛隊の活動が、まずダイヤモンド・プリンセスから始まって、第一弾目が三月十六日に終了しています。これは、感染症対策としては、四十六日間で延べ四千九百名の自衛隊員が四都県に送られました。これは、規模もさることながら、こうした中でも活動に当たった自衛隊の皆様に、ＰＣＲ検査等も含めてやっていただいて、一人も感染者を出さなかったということは、これは称賛をしたいと思っております。
　その後も、三月二十八日には成田空港での水際対策での検疫支援、そして四月に入りましてからは、宮城県と長崎県で患者さんの搬送や検査支援のための災害派遣をしています。そして、まさにきょう、この後、改正新型コロナウイルス等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言発令後、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の七都県を対象に発動をされる予定です。
　政府には、法改正時に約束をした国会への事前報告をしっかりしていただき、そして与野党の理解を得た上での発動としていただくことを強く求めます。
　そして、緊急事態宣言発動後には、自衛隊の皆様による感染拡大を防止するための災害派遣の役割は、もしかしたら大変重要になってくるのかもしれないと考えております。備えあれば憂いなし、海外ではやはり軍隊が中心になって感染拡大を防止をしているということがありますので、自衛隊の皆様に、どれぐらいの役割になるかわかりませんけれども、これから備えていただきたいと思っております。
　私からは、これまでの、クルーズ船を含めて、どういったことがあったかというと、やはり医療関係者や他省庁、自治体との任務分担、指揮命令系統の確立までのいろいろな混乱がありました。そして、感染者の宿泊支援、生活物資仕入れ、仕分、共同区画の消毒活動、実際の医療支援まで、多岐にわたる活動をしていただきましたし、陽性患者の方々の輸送支援もしていただきました。こうしたものを支えるためには、自衛隊の装備、体制の充実と人員の充実が必要だと考えています。
　感染症対策で重要なことは、みずからが感染しないことと同時に、みずからが感染者となって他者にウイルスを拡散させないことでございますので、クルーズ船の対応を含めましてやられていますので、こういったことも含めて、きょうこれから緊急事態宣言が発動されますが、この宣言に当たって自衛隊と防衛省はどのように臨まれていくのか、大切なことなので、冒頭、一問、防衛大臣にお伺いをさせていただきます。

○河野国務大臣　緊急事態宣言が出て自衛隊で何か体制が変わるかというと、恐らくそんなことはないんだろうというふうに思っております。都道府県それぞれに対策本部が既に設けられており、自衛隊から、東京都庁を始め、必要と思われるところには連絡員を派遣をし、それ以外全ての都道府県とも、対策本部とも連絡がとれる状況には既になっているところでございます。
　現時点で、都道府県知事からの御要請があれば、緊急の患者の搬送、あるいは、ＰＣＲ検査の検体あるいは患者の輸送、そうしたことは既に何件か、御指摘いただいたように、行われております。
　また、昨日、東京都知事から御要請がありましたので、軽症の患者さんが入られる宿泊施設においての生活支援というものを第一師団約十名で当たるということにしております。これは、自衛隊が継続的に行うというよりは、民間の方々に生活支援といったものは移管できるわけでございますから、そうした業務のやり方の、防護の指導といったことをやりながら、順次民間に移管をしていきたいというふうに思っております。
　また、御指摘いただきましたように、マスク、タイベックスーツ、手袋といった防護の装備がなければ自衛隊も動くことができませんので、必要に応じてしっかりとそうしたものを備えながら、今後この感染症がどのように推移していくかわかりませんので、自衛隊としては、当初、極めて慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。

○篠原（豪）委員　しっかりとした対応を、これはもう与野党もありませんので、我々もしっかりとお支えをこのコロナ対策についてはしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。しっかりとした対応をしていただければと思います。
　さて、それでは、宇宙状況の監視についてお伺いをいたします。
　今回の改正案は、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編、拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制整備を行うものです。その主眼は、運用を終えた人工衛星のロケット部品や破片など、地球を周回する宇宙ごみが現役の人工衛星に衝突しないよう常時監視する宇宙領域専門部隊を航空自衛隊に新編することとされています。
　この活動は、ＳＳＡ、宇宙状況監視と呼ばれますが、このＳＳＡには、実は、宇宙ごみだけでなくて、地上から人工衛星に向け発射するミサイル、そして衛星攻撃衛星、いわゆるキラー衛星、そしてレーザー光線などの指向性エネルギー兵器、そして、ジャミングといった電波妨害や電磁パルスを利用する兵器といった対衛星兵器による攻撃から人工衛星を守る役割もあるのだと考えます。
　そこで、まずお伺いします。
　自衛隊による宇宙の利用原則についてですけれども、人工衛星やロケットの開発利用は平和目的に限るとした一九六九年の国会決議によって、自衛隊の宇宙利用は実質的にできない状態が続いていました。これを変えたのが、米海軍が所有するフリーサット衛星を自衛隊が使用する際に出された一九八五年の政府統一見解です。これは、米海軍衛星経由の通信は、市民が衛星電話や衛星放送を利用するのと変わらず、殊さら国会決議に反する宇宙の軍事利用と解するには当たらないという判断を示した上で、書かれているのは、利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星は自衛隊による利用が認められるとしました。それと同時に、しかし、「自衛隊が衛星を直接、殺傷力、破壊力として利用することを認めない」ともここで述べているわけです。
　その後、二〇〇八年に制定された宇宙基本法では、宇宙開発利用を、「国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に資するよう行われなければならない。」と規定をし、安全保障分野での宇宙利用ができるように道を開きましたが、先ほどの一九八五年の政府統一見解に明記されている、「自衛隊が衛星を直接、殺傷力、破壊力として利用することを認めない」とした規定は、これは現在でも有効であると考えてよいのかどうか。まず政府見解をお聞かせください。
　仮に、現在では無効というのであれば、その理由もお聞かせいただきたいと思います。

○河野国務大臣　御指摘いただきましたとおり、この政府統一見解は、一九六九年五月、衆議院で、我が国の宇宙開発利用は平和の目的に限ると決議されたことを踏まえ、一九八五年二月、この決議の趣旨について、当時の政府の認識を明らかにしたものでございます。この約五十年前の国会決議の効力や解釈につきましては、これは国会で御議論をいただくべきものと考えております。
　議員立法によって提案され、二〇〇八年に成立した宇宙基本法の審議の際、この法律の提案者からは、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは、一九六九年の国会決議の文言及び趣旨に反するものではない旨の説明がなされたというふうに承知をしているところでございます。

○篠原（豪）委員　専守防衛ということでございましたら、今の御回答にもありましたように、攻撃衛星を地球上の周回軌道に配備することは、宇宙からいつでも他国を攻撃できることになります。ですので、明らかにこれは自国防衛の枠を超えます。したがって、自衛隊がそうした衛星兵器を開発、保有、運用することは、これは憲法違反だ、そういった議論になるということになりますので、このことを、今、国会での議論ということでありましたので、議論として提起をさせていただきます。
　次に、衛星攻撃の衛星の監視についてお伺いします。
　地球を周回する宇宙ごみを監視する場合、その予測軌道上に人工衛星があれば、その衛星の軌道を変更すれば済む話なんです。ところが、監視相手が衛星攻撃衛星、いわゆるキラー衛星の場合には、攻撃を避けるために何らかの措置をとらなければ監視自体が意味をなしません。
　そこで、政府は二〇二〇年代中に、有事の際に他国の軍事衛星を無力化させる妨害衛星の導入を正式決定し、二〇二〇年代半ばにも打ち上げたいという考えをお持ちであるというふうに報じられています。また、政府は、有事の際、地上から、外国の衛星や空中警戒管制機、これはＡＷＡＣＳですね、このＡＷＡＣＳを電磁波で妨害する装置の開発も進めたいとの意向ですが、これは自衛隊の宇宙利用として正当なものと考えられるのか。考えられるならば、その理由をお示しください。

○河野国務大臣　今お話がありました妨害衛星については、何らそのような決定は行われておりません。
　安全保障の分野におきまして、各国の軍は、指揮、通信、情報収集、測位など、多くの分野で宇宙への依存度を飛躍的に高めております。人工衛星は、我が国の防衛にとっても必要不可欠なインフラとなっているところでございます。
　また、各国は、自国の軍事的優位を確保するため、衛星用攻撃ミサイルや軍事衛星、衛星通信の妨害装置などを開発、配備し、また、衛星破壊実験などによりスペースデブリが飛散するなど、宇宙空間の安定的利用に対する脅威は現実に増大をしております。
　このような状況を踏まえると、我が国有事においては、宇宙空間のインフラへの攻撃は不可避と考えざるを得ません。
　そのため、我が国としては、宇宙空間の安定的利用を確保するため、宇宙空間の状況を監視する体制を構築するとともに、我が国の人工衛星をさまざまな脅威から回避、防護し、抗堪性を高める取組を進め、同時に、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、相手方の指揮統制、情報通信を妨げる能力の構築を図るなど、平素から有事まで、あらゆる段階において宇宙利用の優位を確保するための能力の強化に取り組む必要があると考えております。

○篠原（豪）委員　問題は、キラー衛星であればいつでも攻撃できるわけではなくて、当該の衛星攻撃衛星が、これはキラー衛星ですね、我が国の衛星への攻撃を開始したとき、先ほど少しおっしゃっていましたけれども、これはいわゆる着手事態になって初めてその攻撃を妨害することができるということで、おそれがあるときは先制攻撃になってしまうということがあるんだということをまず申し上げておきます。
　それと、おそれがある事態というので、着手事態を明確に見分けるだけの壮大な諜報システムを我が国が持つことは事実上不可能だと考えています。現実には、米軍のシステムに依存せざるを得ない。そうすれば、実際上、米国が最終的な決定権を持つことになるので、自国防衛と矛盾する事態も、今の御答弁も含めて考えても、起こり得るのではないかと危惧します。
　こうした自衛隊による妨害行為に対して、妨害を受けた国が何らかの反撃を行った場合は、国際法上、どのような評価を受けるというふうに考えているのか。
　例えば、これは今のお話を伺ってちょっとお伺いしたいんですけれども、国際法上、妨害行為が破壊行為とされる危険もあるように思いますけれども、どの程度までなら、あるいはどのような条件なら、破壊行為にならないと考えていらっしゃるのか。これはお答えできますか。

○槌道政府参考人　今、国際法上のというお尋ねでございました。
　一つは、自衛権行使との関係、それから宇宙にかかわる条約もございます。そうしたさまざまな、一般的な法規との関係もございますので、一概に申し上げることはできないかと思いますけれども、私どもとしては、我が国が武力攻撃を受けたときにおいて、その相手が宇宙空間を利用して指揮統制あるいは情報通信を行う、そういったものを妨げるという行為については、自衛権の範囲内で可能であるというふうに考えているところでございます。

○篠原（豪）委員　キラー衛星による我が国の衛星への攻撃は明らかに武力行使である以上、それを妨害する行為も当然に国際法上の武力行使と評価されます。したがって、妨害を受けた国が反撃するのも、これは国際法上、認められた権利の行使と考えられるのではないかというのは、今おっしゃったとおりだというふうに思います。
　したがって、この議論は、妨害行為そのものが武力行使と評価される以上、それが物理的な破壊行為を伴うか否かは、実際に国際法上、これは無意味であるのかどうかということも考えていかなければいけないというふうに思いますので、このことも議論として提起をいたします。
　次、申し上げます。宇宙状況の監視に関する米軍との協力についてです。
　宇宙ごみの監視は、ＪＡＸＡが二〇〇四年から岡山県内にあるレーダーと光学望遠鏡の二施設、二カ所で実施していましたが、宇宙領域専門部隊に新編することは、その観測データを世界的な宇宙状況監視の中核組織である米軍連合宇宙運用センター、これはＣＳｐＯＣといいます、ＣＳｐＯＣに提供することで日米両政府が二〇一四年五月に合意したことに始まっています。
　その背景には、オバマ政権が二〇一〇年に国家宇宙政策、ＮＳＰを発表し、宇宙戦略を自前主義から友好国や民間事業者と連携する姿勢に転換したこと、さらには米軍の利用する宇宙監視施設がアジア地域に余りなかった、そういったことで、いずれにせよ、その結果、合意直後の二〇一四年八月に宇宙開発利用に関する基本方針が五年ぶりに改訂され、宇宙状況監視を目的とする自衛隊の専従組織の設置を検討する旨が明記されました。
　そして、日米両政府は二〇一九年の三月、二〇二三年度から自衛隊と米軍の宇宙状況監視、ＳＳＡシステムを連結させ、リアルタイムで他国の衛星やスペースデブリなどの情報を共有するとともに、将来は他国衛星の攻撃などに備えた相互防護体制の構築を目指すことに合意をしたと報じられています。
　ここで注目したいのが、この合意には、二〇一九年一月に発表されたトランプ政権によるミサイル防衛見直し、ＭＤＲです、つまり、そこに盛り込まれた、ロシアが二〇一九年に配備をした極超音速、もう極めて超音速ミサイルへのこれは対抗策であるレーザー兵器を搭載した衛星など、宇宙配備型の迎撃システムの実現可能性について調査に乗り出すとの方針が反映されているとのことです。
　このことから、米国は明らかに武力行使を含むシステムとして宇宙状況監視を運用しようとしているわけで、これに自衛隊が参加することは、これは宇宙の軍事利用に明らかに当たると考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。

○河野国務大臣　我が国の宇宙状況監視は、通信衛星や放送衛星など、我が国にとって重要な人工衛星がスペースデブリや不審な衛星によって被害を受けることのないよう、宇宙空間の状況を適切に把握するためのものです。
　宇宙状況監視に際して、世界各地に宇宙物体を監視するレーダーなどを有している米軍と情報を共有することにより、地球を周回する宇宙物体を切れ目なく正確に捉えることが可能となります。こうしたことから、宇宙状況監視の実効性を高める上で、米国を始めとする有志国との国際協力は極めて重要であると考えております。

○篠原（豪）委員　今の話は、そこにとどまらず、ロシアが二〇一九年に配備した極超音速ミサイルへの対抗策であるレーザー兵器を搭載した衛星など、宇宙配備型の迎撃システムの実現可能性について乗り出すということも反映されているということです。
　憲法上は指揮権が独立していれば武力行使の一体化を回避できるということになっていますが、自衛隊と米軍の宇宙状況監視、ＳＳＡシステムを連結させるということは、事実上、米軍の世界システムに自衛隊のシステムが組み入れられたということを意味するので、これは指揮権の独立も実際上あり得ないということになります。
　しかしながら、他方で、米軍のインフラを活用しないで我が国の独立を守ることも、まあ、これも不可能であるのだろうというのは事実なので、最終段階では必ず我が国の国益の優先がされるという仕組みをこれは整えておくということが今から大事なんだと思います。
　ですので、このことはしっかりと指摘をしておきたいと思います。やっていいことと悪いこと、実際のこととこれから守らなきゃいけないことというのはありますから、このことは、今うなずいていらっしゃいますけれども、事務方の皆さんがうなずいていらっしゃいますけれども、しっかりとした議論をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　防衛大臣、このことも頭に入れておいていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、ＣＳｐＯＣ、米軍連合宇宙運用センターについて伺います。
　米軍は、衛星への攻撃を抑止するため、米軍連合宇宙運用センターをカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地に創設しています。このＣＳｐＯＣには、二〇一九年七月現在、英国、カナダ、オーストラリアなどが人員を派遣しています。つまり、ＣＳｐＯＣというのは、米軍と同盟国あるいは友好国軍との間で宇宙領域に関する情報共有を行う機能を担っているわけですが、日本も航空自衛隊に宇宙空間の状況を常時監視する宇宙領域専門部隊を新設した際には、これはＣＳｐＯＣに連絡官を送るということで考えてよろしいのでしょうか。お伺いします。

○河野国務大臣　現時点で考えておりません。