篠原豪の発言 （安全保障委員会）

○篠原（豪）委員　キラー衛星による我が国の衛星への攻撃は明らかに武力行使である以上、それを妨害する行為も当然に国際法上の武力行使と評価されます。したがって、妨害を受けた国が反撃するのも、これは国際法上、認められた権利の行使と考えられるのではないかというのは、今おっしゃったとおりだというふうに思います。
　したがって、この議論は、妨害行為そのものが武力行使と評価される以上、それが物理的な破壊行為を伴うか否かは、実際に国際法上、これは無意味であるのかどうかということも考えていかなければいけないというふうに思いますので、このことも議論として提起をいたします。
　次、申し上げます。宇宙状況の監視に関する米軍との協力についてです。
　宇宙ごみの監視は、ＪＡＸＡが二〇〇四年から岡山県内にあるレーダーと光学望遠鏡の二施設、二カ所で実施していましたが、宇宙領域専門部隊に新編することは、その観測データを世界的な宇宙状況監視の中核組織である米軍連合宇宙運用センター、これはＣＳｐＯＣといいます、ＣＳｐＯＣに提供することで日米両政府が二〇一四年五月に合意したことに始まっています。
　その背景には、オバマ政権が二〇一〇年に国家宇宙政策、ＮＳＰを発表し、宇宙戦略を自前主義から友好国や民間事業者と連携する姿勢に転換したこと、さらには米軍の利用する宇宙監視施設がアジア地域に余りなかった、そういったことで、いずれにせよ、その結果、合意直後の二〇一四年八月に宇宙開発利用に関する基本方針が五年ぶりに改訂され、宇宙状況監視を目的とする自衛隊の専従組織の設置を検討する旨が明記されました。
　そして、日米両政府は二〇一九年の三月、二〇二三年度から自衛隊と米軍の宇宙状況監視、ＳＳＡシステムを連結させ、リアルタイムで他国の衛星やスペースデブリなどの情報を共有するとともに、将来は他国衛星の攻撃などに備えた相互防護体制の構築を目指すことに合意をしたと報じられています。
　ここで注目したいのが、この合意には、二〇一九年一月に発表されたトランプ政権によるミサイル防衛見直し、ＭＤＲです、つまり、そこに盛り込まれた、ロシアが二〇一九年に配備をした極超音速、もう極めて超音速ミサイルへのこれは対抗策であるレーザー兵器を搭載した衛星など、宇宙配備型の迎撃システムの実現可能性について調査に乗り出すとの方針が反映されているとのことです。
　このことから、米国は明らかに武力行使を含むシステムとして宇宙状況監視を運用しようとしているわけで、これに自衛隊が参加することは、これは宇宙の軍事利用に明らかに当たると考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。