迫井正深の発言 （科学技術・イノベーション推進特別委員会）

○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症が発生した際の感染者を含めた救急患者、それから、循環不全も含めました重症者等の受入れに支障を来さないように、地域全体で、搬送手段それから医療機関の役割分担、これらについて事前に調整をするというのは極めて重要だというふうに理解いたしております。
　航空搬送も含めまして、感染患者の搬送に関しましては、患者の状態でございますとか治療の状況、それから、搬送中に適切な感染管理ができるかなどを踏まえることが非常に重要な点になります。
　このため、今般の新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、都道府県に対しましては、まず、県内の患者受入れを調整する機能を有する組織、部門の設置、それから、当該組織、部門に搬送調整の中心となる患者搬送コーディネーターの配置を求めるとともに、広域の患者搬送体制についても重要でございまして、そういった体制の構築、それから、新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関、そして、逆にそれら以外の重症者を積極的に受け入れる医療機関、これは役割分担でございますけれども、そういったものをしっかり行うように依頼をいたしております。
　さらに、厚生労働省といたしましては、令和二年度の一次補正予算におきまして、感染拡大の防止それから医療提供体制の整備等を優先的に取り組むことを主眼といたしました緊急包括支援交付金を創設をいたしておりますが、この中で、患者搬送コーディネーター配置と、必要に応じた都道府県を越えた患者搬送の費用でございますとか、先ほど委員御指摘のとおり、ドクターヘリ等のヘリコプターによる広域搬送の際の当該患者を隔離するために、感染防止に必要な設備の整備などの人、物両面から抜本的な強化を図ることといたしております。
　こういった取組を通じまして、患者が適切な医療を受けられる医療提供体制の構築を支援してまいりたいというふうに考えております。