科学技術・イノベーション推進特別委員会

令和二年五月二十八日（木曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　津村　啓介君
　　　理事　石川　昭政君　理事　小渕　優子君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　簗　　和生君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　中島　克仁君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大隈　和英君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　出畑　　実君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中村　裕之君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古田　圭一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　和田　義明君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　大島　　敦君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　古屋　範子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　竹本　直一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　文部科学副大臣　　　　　　亀岡　偉民君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　今井絵理子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　青山　周平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三角　育生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　晴加君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　渡辺その子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局長）　　　　　　　　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　巻口　英司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　齋田　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川中　文治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梶原　　将君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡村　直子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　浅輪　宇充君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長）　　三島　良直君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　古田　圭一君
　　中村　裕之君　　　　　堀井　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古田　圭一君　　　　　大隈　和英君
　　堀井　　学君　　　　　中村　裕之君
　　　　―――――――――――――
五月二十七日
　科学技術基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○津村委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長三島良直さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官三角育生さん、内閣官房内閣審議官二宮清治さん、内閣官房内閣審議官齋藤晴加さん、内閣官房内閣審議官渡辺その子さん、内閣府政策統括官松尾泰樹さん、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長松尾剛彦さん、総務省国際戦略局長巻口英司さん、外務省大臣官房参事官齋田伸一さん、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦さん、文部科学省大臣官房審議官川中文治さん、文部科学省大臣官房審議官梶原将さん、文部科学省大臣官房審議官増子宏さん、文部科学省大臣官房審議官岡村直子さん、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深さん、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生さん、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦さん、経済産業省大臣官房審議官上田洋二さん、国土交通省大臣官房技術総括審議官浅輪宇充さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○津村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○津村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川昭政さん。

○石川（昭）委員　自由民主党、衆議院の石川昭政でございます。
　本日は、お時間をいただきまして、科学技術イノベーション、そして新型コロナ対策にかかわる部分につきましても、政府の考え、取組についてお伺いしたいと思っております。
　まず最初に、先日、国民の皆様と、あと医療関係者、医療従事者、そして政府の皆様の熱心なお取組によって、ようやく新型コロナ非常事態宣言が全国解除されました。これほど強力な感染力を持つコロナウイルスがこれほど世界じゅうに感染が爆発したということは、これは予測不可能だったのかなというのが私が一番素朴に思う疑問であります。
　過去に、こういった新型コロナウイルス、ＭＥＲＳとかＳＡＲＳとか、局地的に蔓延した感染症もありましたけれども、こういった新型コロナウイルスのような強力な感染力を持つウイルスについて日本で研究していた研究者がいたのではないか、そしてその研究者が警告を発していたのではないかなというふうに思っております。
　そこで、青山政務官に冒頭お尋ねしたいと思いますが、過去の科研費の中で、過去、かつて、新型コロナウイルスに関して研究をしていた、その研究に支出をした、援助したこと、そういったことはあったでしょうか、お尋ねいたします。

○青山大臣政務官　石川先生の御質問にお答えをいたします。
　科研費において、平成二十三年から令和二年までの十年間で支援をしております研究課題について、研究課題名にコロナウイルスを含むものは二十二件、感染症を含むものは七百七十八件ございます。総配分額としては約五十五億円の支援実績がございます。
　また、日本医療研究開発機構等を通じて支援をしております感染症研究においては、平成二十二年度から令和元年度までの十年間で、大学が海外九カ国に設置した感染症研究拠点に対し総額約二百億円の支援を行うとともに、新興・再興感染症制御のための基礎的研究三十件及び病原性の高い病原体を扱う高度安全実験施設を中核とした研究拠点に対し総額四十億円の支援実績がございます。
　この事業におけるコロナウイルスの研究に関しては、例えば、中国に拠点を設置する東京大学において、これまで中東呼吸器症候群、ＭＥＲＳコロナウイルスに感染する研究を実施しており、この研究成果を踏まえて、今般の新型コロナウイルス感染症における治療薬の候補として、ナファモスタット、商品名フサンでございますが、これを同定したと承知をしております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、厚生労働省を始めとした関係府省と連携をしつつ、今後の対策に必要となる研究開発をしっかりと支援してまいります。

○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　やはり、この科研費というのはかなり重要なファクターでございまして、将来、予測不可能な中でも、やはりそういったところに幅広く研究開発費を配るということによって、未来、我々にとっては現在ですけれども、何かが生じたときにすぐに対処できる、この蓄積が私は大事だと思っております。今、第二次補正予算、昨日、政府において閣議決定しましたけれども、そういった中でも、十分な研究開発予算を、ぜひ予備費等を活用して、対策を充実強化していただきたいというふうに希望しております。
　そんな中、この新型コロナウイルスの感染を抑止するということで、大学の研究機関、あるいは民間の研究機関も、大学に入るな、研究をちょっと一時ストップしろということで、研究活動が中断しているというふうにも伺っております。
　そこでお伺いいたしますが、これから徐々に研究開発を再開するに当たって、新型コロナウイルスの感染を防止しながら研究活動のおくれをどうやって取り戻していくのか、政府の現時点でのお取組を、また青山政務官にお伺いいたします。

○青山大臣政務官　お答えをいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、先生御指摘のとおり、研究現場では、研究が思うように進んでいない、また、研究テーマの見直しを迫られているといった声が上がっていると伺っております。
　今後、新しい生活様式の実践が求められる中で、大学や研究機関において感染拡大の予防に努めつつ研究活動を再開するためには、研究室内での対人距離の確保、ローテーションでの勤務、実験施設設備を短時間で効率的に利用するための運転計画の構築、利用時間の共有、記録、設備の遠隔利用の積極的推進等の対策が必要だと考えております。
　文科省では、今月、五月の十四日に、これらの対策に当たっての留意点、工夫例等をまとめた感染拡大の予防と研究活動の両立に向けたガイドラインを作成しまして、大学、研究機関等に周知をいたしております。
　研究設備の遠隔化、自動化による研究再開支援など、今後とも、感染拡大の予防に最大限留意しつつ、現場の状況も伺いながら、我が国の研究活動が着実に進んでいくように取り組んでまいります。

○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　予算もしっかり確保していただいていて、遠隔化、自動化に関しては二十一億円、それからバイオリソースの安定的な維持、提供に向けた基盤構築については九億三千五百万円を、もう既にこうやって措置していただいております。可能な限り早く執行して、研究開発が取り戻せるように、ぜひ強い後押しをお願いしたいと思っております。
　次に、ＩＴを駆使した新型コロナ感染追跡アプリの開発についてお伺いしたいと思います。
　今回の新型コロナの感染症の拡大抑止、防止に成功したとか早期に収束に導くことができた国を見ますと、例えば台湾とかシンガポール、あるいは韓国もそうなんですが、この新型コロナに対して、ＩＴを駆使して、うまくその感染拡大の防止に活用した国が早期の抑止に成功したというふうに見てとれると思っております。
　それを受けまして、我が国におきましても、感染者の追跡アプリを開発する計画があるというふうに承知をしております。
　一昨日だと思いますが、政府において、グーグルとアップルのＡＰＩを利用した仕様書が公表されました。私も、いろいろ調べて、見てみたところでございます。新型コロナウイルスの第一波が収束する中で、国民的な関心というか警戒心が薄れていく中で、このアプリをどう活用していくのかというのは非常に重要な課題だと思っております。
　聞くところによりますと、国民の六割から八割の方にこのアプリを利用してもらいたいというふうに考えているというふうに承知をしておりますけれども、今、現時点でどういう方策を考えておられるのか、政府の取組をお伺いしたいと思います。

○三角政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、五月二十六日に、諸外国で実装されているような接触確認アプリにつきまして、仕様書を公開しているところでございます。この仕様書をもとに、六月中の導入に向けて、厚生労働省において開発を進めているものと承知しているところでございます。
　また、本アプリの導入に当たりましては、国民への普及率が高いほど、より感染拡大防止の効果が期待されていることから、アプリの積極的な利用を促す周知広報活動を行います。また、本アプリで陽性者との接触があったと判断された方に対する適切な通知、案内のあり方を検討する必要があると考えているところでございます。
　本アプリは厚生労働省におきまして開発、運用が進められていくことになるわけでございますが、内閣官房といたしましても、引き続き本アプリの普及に向けて必要な協力を行ってまいりたいと存じます。

○石川（昭）委員　このアプリの開発に当たっては、政府のテックチームが指導力を発揮したというふうに承知をしております。その座長、ヘッドですね、平副大臣、きょうお越しでございますが、これは事前通告なしでございますけれども、これについて所感があったら、ぜひお伺いしたいと思います。

○平副大臣　今、接触追跡アプリというお話がありましたが、追跡はしませんので、接触確認アプリということで御承知おきいただければと思います。
　また、今回はプライバシーに物すごく配慮をしておりまして、諸外国、例えばシンガポールなんかは電話番号をとりますし、韓国は位置情報もとっていると思います。今回のアプリは、電話番号もとりませんし、位置情報もとりません。そういった意味では、最新のテクノロジーと、あとプライバシー配慮といったものをしっかり両立をさせて、プライバシー配慮をすることによって、多くの方に安心して入っていただこうと思っております。できるだけ多くの方に入っていただいて、濃厚接触者をみずから確認をしながら落としていくことによって、感染のリスクを抑えて社会活動や経済活動をもとに戻していく、強力なツールになると思っております。

○石川（昭）委員　ありがとうございます。ぜひ、できるだけ早いアプリの公開に努めていただきたいと思っております。
　次に、実はきょうここに本を持ってまいりましたけれども、ＮＩＳＴＥＰの科学技術予測調査についてちょっとお伺いしたいと思います。
　実は、昭和三十五年に出版された「二十一世紀への階段」という本でございます。これは、昭和三十五年当時の研究者、技術者が、四十年先の未来社会の技術がどういったものになっているかということをこの本で紹介しているものであります。巻頭の辞は、あの中曽根康弘先生が書かれております。
　それによりますと、今我々が普通使っております携帯電話も、当時、まだ普通の一般家庭に電話が余り普及していない中で、ポケットに持って電話が使えるようになるというようなことをこちらにもう既に書いてあるんですね。こういった技術の予測というのは大変難しいわけですけれども、ある意味、一流の技術者にとっては、この四十年間、この先どういったものが社会的に広がっていくのかということを非常にうまく書いてあります。ぜひ委員の皆様も、時間があったら、国会図書館にも復刻版が出ておりますので、お読みいただきたいと思っております。
　そんな中、今、第六期科学技術基本計画の策定をしている最中だと承知をしております。そんな中で、ＮＩＳＴＥＰが科学技術予測調査というものを行っております。その調査が、私も読んでみましたが、非常に興味深い、いい調査だったと承知をしております。これが次の科学技術基本計画にどう反映していくのか、このあたりのことをぜひお伺いしたいと思っております。

○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　科学技術予測調査は、科学技術基本計画等の科学技術イノベーション政策の立案などのための基礎的な情報を提供することを目的として、一九七一年度から約五年ごとに実施しております。
　昨年の十一月に文部科学省科学技術・学術政策研究所、ＮＩＳＴＥＰですが、公表した第十一回調査においては、五千人以上の専門家を対象としたアンケート調査の結果等をＡＩ関連技術等も活用しつつ分析し、二〇四〇年をターゲットとして目指すべき未来像を描いております。
　具体的には、二〇四〇年の未来像として、「人間性の再興・再考による柔軟な社会」を挙げております。また、分野横断や分野融合により成果が見込まれる可能性の高い領域としては、「プレシジョン医療をめざした次世代バイオモニタリングとバイオエンジニアリング」「新規構造・機能の材料と製造システムの創成」等の八つの分野を挙げております。
　今般の新型コロナウイルス感染症は、社会に甚大な影響を与えている。一方で、二〇四〇年の未来像実現に向けて、サイバー空間とフィジカル空間を融合させるソサエティー五・〇の実現を加速させる可能性があります。
　次期科学技術基本計画の検討も進んでいるところですが、引き続き、目指すべき未来像や研究開発の方向性を示すことを通じて、今後の科学技術イノベーション政策の検討にも貢献してまいります。

○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　次に、次期、第六期の科学技術基本計画を現在策定中だと申し上げました。それに当たって、今現在の第五期の基本計画のレビューを専門家委員会で行っているというふうに聞いておりますが、今のレビュー状況と、あと、第五期基本計画の中で、予算の確保、予定の予算額は計画どおり確保できたのか、これについて平副大臣にお伺いします。

○平副大臣　現在、二〇二一年度から始まる第六期科学技術基本計画に向けて、まさに第五期の基本計画のレビューを行っているところであります。
　第五期の基本計画においては、まさにサイバー空間とフィジカル空間の融合による人間中心の社会、いわゆるソサエティー五・〇を世界に先駆けて打ち出しをしました。
　一方で、新型コロナウイルス感染症対策では、社会全体のデジタル化のおくれが顕在化をしております。そういった意味では、そのスピード感、危機感について十分であったか、反省材料としたいというふうに思っております。
　また、第五期基本計画期間中の政府研究開発投資については、対ＧＤＰで二十六兆円を目標としておりますが、現段階においては、令和二年度当初予算までの総額について二十三・八兆円となっております。最終的には、第五期基本計画期間中の総額は、令和二年度の補正予算と地方公共団体による予算が加わることになっておりますが、目標達成に向けては厳しい状況にございます。
　科学技術イノベーションは我が国の根幹を支える政策でございますので、しっかりと、五期の計画の反省を踏まえて、第六期基本計画では科学技術イノベーションに十分な投資が起きるように取り組んでまいりたいと考えております。

○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　予算の推移を見ますと、本予算での予算はかなり上昇傾向にあるというのは私も評価をしておりますが、その不足分を補正予算で継ぎ足し継ぎ足しやって、やっと計画、二十六兆円に向かっているということで、補正予算がなければ全く到達できていないんですね。このあたりの予算の請求の仕方もぜひ頑張っていただきたいと思っております。
　それで、基金化についてもお聞きしたかったんですけれども、これは青山政務官に後ほど御教授いただくことにして割愛しまして、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
　やはり、日本で科研費などを使ってつくってきた研究開発のせっかくの成果が、日本の企業で使われずに、海外の企業がそれに目をつけてマネタイズして商品化して、また日本に輸出する、こういうことが往々にして行われているわけですね。この付加価値の損失というのは非常に大きいと思います。
　そういう意味では、いかに、イノベーションサイクルというんですか、これを促進していくかというのが非常に大事だと思っておりますし、もう一点は公共調達、こういった新たな技術を社会に実装していく中で、どうやって公共調達で使っていくかということも私は一つの後押しになると思いますが、この二点について最後に大臣に御見解をお伺いします。

○竹本国務大臣　先生おっしゃるとおりでございまして、日本で発明されたものが、例えば特許等にして産業界で評価していただいている金額と、アメリカで同じことをやっている金額に余りにも差が大き過ぎる。この間、ちょっと調べさせましたら、特許で見ましたら、日本で発明された特許が一件当たり七十五万円、アメリカでは千六百万円、こういうことなんです。同じものなんですよ。そうしますと、優秀な学者は当然アメリカへ行っちゃうんじゃないか、私はそれを恐れているんです。
　ですから、やはりアカデミアで発明したものに対してきちっとした評価を産業界がやってくれるようにならないといけない。これは、相思相愛というか、お互いを尊敬し合って初めてできることなので、よくその辺は世界標準に合わせていただきたいなということを強く思っております。私は、サイエンスがリスペクトされる社会をつくらないと日本は生き残ることはできないというふうに思っております。
　先生の第二段目の御質問の公共調達でございますが、大体、ベンチャーというのは財産を持っていないし、売上げも何もないわけです。ですから、最初に公共調達で、例えば随意契約等でそれを採用していただくと、それが一つの経営上の糧になって、よりイノベーションを見つけるような活動に集中できる。そういういい環境をやはり国を挙げて、民間ももちろん一緒になってつくっていかなきゃいけないなと思っております。

○石川（昭）委員　以上、終わります。ありがとうございました。

○津村委員長　次に、古屋範子さん。

○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑ということでございます。
　私からは、新型コロナウイルス感染症関連の質問をしてまいります。よろしくお願いを申し上げます。
　猛威を振るう新型コロナウイルスが出現をしてから、世界は未曽有の脅威にさらされております。世界秩序というものも揺れ動いておりますし、経済は大きな打撃を受けております。また、我々の生活そのものも変化を迫られてきたところであります。
　この新型コロナウイルス感染症対策で、我が国は、まず二月にクルーズ船の対応で大変苦労をいたしましたし、また海外からも批判にさらされました。しかし、厚労省始め関係省庁、ＤＭＡＴ、懸命に対応されたというふうに思います。
　私も地元が神奈川なんですが、既にこの時点から、専門病院ではなく一般病院で患者を受け入れて、医療関係者も必死で治療に当たってきたわけでございます。また、日本では大変死亡者が少ないということで、これに関しましても、ミステリアスだとか成功物語であるとか、いろいろな評価があるところであります。
　先日、ＮＨＫスペシャルでＷＨＯのシニアアドバイザーの進藤奈邦子氏が、この日本の死亡者の少なさについて、その要因は、名立たる感染症の専門家がいること、また国民の意識の高さだということを指摘されております。
　私も、二〇〇九年、新型インフルエンザが流行したときに、ジュネーブでこのＷＨＯの進藤さんとお会いをしたんですが、そのときも、我が国が近畿エリアで非常に早くから学校を一斉休校したり、あるいはイベントを禁止したということが、当時も、感染症を抑え込むことに成功し世界のモデルとなっている、そのような評価もいただいたところでございます。
　我が国では、罰則つきのロックダウンというような措置は行わず、ここまで何とか感染を減少させてきているというふうに思います。実際、最近、国内の新規感染者は大きく減少して、数十万人から百万人規模の感染者を出している欧米諸国、またブラジルなどとは様相を異にしておりまして、ここまで何とか抑え込んでくることができたというふうに思っております。
　二十五日に非常事態宣言が全面解除をされて、感染を防止しながら、片や経済活動も再開をしていく、そういう段階に入りました。これから懸念をされる第二波への備えが非常に重要だというふうに思っております。
　初めに、この新型コロナウイルス感染症の闘いにおいて、国民が安心して暮らせる、こういう体制をつくっていくために、この感染症を科学的に解明をしていくということが必要であると考えます。竹本大臣の御決意を伺いたいと思います。

○竹本国務大臣　古屋先生おっしゃっているように、今回のコロナ被害で、日本が非常に死者の数が少ない、致死率が大体三％ぐらいです。フランスは一九・六％ぐらいまで高い、二割近くの人が亡くなるということでございます。
　だから、非常に大きい差がありまして、これはなぜかということは、後日というか、これから大きい、学術的な意味でも研究の対象になるんだろうと思いますが、我が国がなぜよかったかというと、一つは、欧米流のタッチングカルチャーというか、お互い握手しハグをするというようなカルチャーがなくて、おじぎで、一定の距離を置いて相手と接触しないという生活習慣、それから、手を洗い、顔を洗い、清潔感のある生活をしている、そんなことが貢献をしているんだろうという説はありますけれども、恐らくそうだろうと思いますが、それだけではないんだろうというふうに思っております。
　それで、感染者と死亡率との関係なんですが、権威ある先生方に言わせますと、やはり死亡率が一番問題だ、感染者の数はそれほど問題じゃない、こういうお説を伺っておりますが、いずれにいたしましても、日本はある種の、成功と言えるかどうかわかりませんけれども、いいパターンをつくり出したのは事実であります。
　先日もＧ７の科学技術大臣会合で、私はこのことを申し上げました。アジアの致死率が低い、ヨーロッパが非常に高い、これは何か、技術的な意味でもっと学問的な意見の交換をぜひやりましょう、こう言っておりますが、大きい研究課題だと思います。
　我々としては、国民の命を守る責任がありますから、やはり、過去の歴史、一世紀前のスペイン風邪がどうだったか、あれも、一旦あって、六カ月後に第二波、第三波が来ていますから、そういうことも念頭に置きながら、細心の注意を払って対応していかなきゃいけないと思っております。

○古屋（範）委員　竹本大臣から、新型コロナウイルス対策への御決意を伺いました。
　大臣も今、死亡者が非常に少ないということに言及されました。この新型コロナウイルスで死亡する人がなぜ日本は欧米に比べて少ないのか、その疑問に挑む研究、コロナ制圧タスクフォースが発足をされたと伺っております。慶応大学や京都大学など七つの大学と研究機関から成る共同研究グループ、コロナ制圧タスクフォース、さまざまな研究分野から日本を代表する科学者が横断的に結集していると承知をしております。
　この日本の感染者の中で死者が少ないという点に着目をして、日本人の患者の遺伝情報を解析する研究を手がけると伺っております。この研究では、日本人の死亡者を含めた重症者と軽症者の血液検体六百人分の遺伝情報を解析することで、重症化に至る原因を突きとめていこうということだと伺っております。九月には解析結果を発表して、最終的にはワクチン開発を目指すと聞いております。
　このコロナ制圧タスクフォースの概要と目的、また今後の展開について、内閣府にお伺いをいたします。

○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘の研究につきましては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤでございますが、こちらで、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発における研究開発課題として、五月七日に採択をされております。
　御指摘のコロナ制圧タスクフォースというのは、先生もう御指摘のとおりに、慶応義塾大学を中心とした研究者から成ります、ワクチン開発を目指して研究課題を実施するために、さまざまな特徴を持った、専門性を持った方々が集まった共同研究グループというふうに聞いております。
　その研究内容につきましては、先生、遺伝学的な特徴ということもおっしゃっておられましたが、特に、人の白血球の抗原、これが非常に遺伝的に多様なバラエティーを持っております。そういったものを中心とした免疫学的特徴という非常に基礎的な研究を解明するとともに、そこから粘膜免疫というもののワクチンの開発をしていくということであると承知をいたしておりまして、ＡＭＥＤのワクチン開発の支援により研究が進められていくものと承知をいたしております。

○古屋（範）委員　タスクフォースの研究概要を御説明いただきました。
　緊急事態宣言は解除されましたけれども、若干、このところ感染者がふえてきているかなと思います。また、北九州では二十七日、新たな感染者が八人確認をされたということでございまして、ワクチンが開発されるまではこういう状況がやはり続いていくのではないかというふうに思います。
　ワクチンが開発をされ、完成をして、なおかつそれが全国民に接種をされる、ここまでいってやはり安心ということなんだろうというふうに思います。それまでは、私たちは、やはりこの感染というものと隣り合わせで暮らしていかなければいけない。新しい生活様式を取り入れて、常に感染防止ということを念頭に置いて生活をしていかなければならないと思います。
　今、このタスクフォースの研究、ワクチン開発などの基礎研究の部分を担っていかれるということですので、ぜひともこれを推進して、新型コロナウイルスワクチン開発にしっかりとつなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、今出ましたワクチン開発と実用化、また治療薬の開発の状況、見通し、そして資金面での支援についてお伺いをしてまいります。
　新型コロナウイルス感染症の終息に向けた重要な武器、これは治療薬とワクチンであります。世界で今、研究者が、ウイルスの解明に当たりながら、これらの開発を進めていると承知をしております。
　今月に入りまして、治療薬につきましては、初の薬が承認をされるなど、開発が本格化をしております。開発が最も活発化しているのは、ウイルスの増殖を防ぐ薬、既存薬の転用、研究が進んでいると思います。例えば、エボラ出血熱の治療薬レムデシビル、これは五月七日、特例措置で適用され、承認をされました。また、新型インフルエンザ治療薬のアビガン、承認の手続は六月以降になるのかと思います。また、エイズ治療薬のカレトラが臨床研究に入った。また、膵炎治療薬のフサン、これがアビガンとの併用で高い治療効果が見込めるのではないかということで臨床研究が始まりました。また、抗寄生虫薬イベルメクチン、この治験を研究中だと伺っております。
　まず、この治療薬につきまして、効果、安全性、厳密な検証が今後行われていくと思いますけれども、ウイルスの増殖を防ぐ、また免疫の働きで重症化を防ぐなどのメカニズムに期待が高まっています。まず、この治療薬の開発状況を伺います。
　そして、ワクチンなんですが、ＷＨＯによりますと、ワクチン開発については、今、百十八の計画が進行中だということです。このうち、欧米、中国の八件は、もう人に投与をして有効性を確かめる治験の段階に入った。
　一方、我が国では、やはり出おくれが目立つように思います。大阪大学、東京大学、国立感染症研究所、医薬基盤・健康・栄養研究所、タカラバイオなど、いずれも治験の前段階だということを聞いております。
　二十六日なんですが、大阪大学発のバイオ企業アンジェスが、ワクチンの治験を、当初は九月から開始すると言っていたんですが、これが七月から始めるという報道がございました。ＡＭＥＤが二十億円を研究費として投じることがここは決まっております。
　海外の方が先行しているようでございますけれども、国内に行き渡る量をできるだけ確保するために、やはり国内産のワクチンというものが鍵になってくると思います。安全で有効性が高いワクチンの開発、承認まで通常は二年かかってしまうということなんですが、このワクチンをいつ接種できるのか、実用化の見通しについて、いかがでしょうか。
　また、第二次補正予算案でも、コロナワクチン開発、生産支援が盛り込まれております。十分な予算を確保して、国内産業の育成にしっかりと当たっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。政府参考人にお伺いをいたします。

○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に関しまして、医療分野の研究開発関連の調整費、それから令和二年度の第一次補正予算、また、今御審議されております第二次補正予算等を用いまして、治療法の開発、ワクチン開発等に取り組んできております。これまで、第一次補正予算を含めまして、研究開発関連は八百三十五億円ということで手当てをいただいております。
　その中で、先生の御質問の治療薬につきましては、日米が中心となって共同治験を実施してきたレムデシビルについて、先生御指摘のとおり、五月七日に特例承認されております。また、アビガンにつきましては、観察研究、臨床研究、企業治験が進められておりまして、有効性、安全性が確認できれば、迅速に薬事承認を行う方針と承知いたしております。
　ワクチン開発に関しましても、ＡＭＥＤの課題の採択が五月七日に行われたところではございますが、そこも含めまして、複数の研究機関において新しいワクチンの開発が進められております。
　実用化の見通しということでございますが、ワクチンの開発、製造につきましては、大変重要な課題でありますものの、一般的には、当該ワクチンの有効性、安全性の確認や、一定の品質を担保しつつ大量生産が可能かどうかといったことを確認をする必要などがございまして、開発には年単位を必要とするというものでございます。
　いずれにしましても、新型コロナウイルス感染症の研究開発は国民の命と健康を守るための最優先の課題でございますので、私ども、緊張感とスピード感を持って進めてまいりたいというふうに思料いたしております。
　失礼いたします。

○古屋（範）委員　補正予算をつけていただきましたけれども、米国また中国などに比べますと、非常に規模が小さいと言わざるを得ません。しっかりこの機会に国内産業を育成し、国内のワクチン開発に全力を挙げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後の質問になりますけれども、我が国で、新型コロナウイルス感染など、重症の呼吸とか循環器不全に対する集中治療というものは今進歩をしているんですけれども、救命率、治療後の予後、ＱＯＬも向上してきました。しかし、ＥＣＭＯ、この治療というのは大都市に限定をされている状況です。地方ではなかなか高度専門治療が受けられない現状がございます。ＥＣＭＯも配置が少ない、また、扱う専門家も少ないと思っております。
　今回の新型コロナウイルス感染症の重症呼吸不全患者、また劇症型の心筋炎など、循環不全患者が国内で公平に医療を受けるために、ドクターヘリ、またメディカルウイング、これは航空機を利用して患者を搬送するものでありますけれども、こういうものを活用して、地域から高度医療施設へ患者を広域搬送していく、若しくは、医師と機材を地域に搬送して、ＥＣＭＯを現地で装着して、地域から高度医療施設に患者を搬送するシステムが必要なのではないかというふうに思います。その研究を早急に行うべきだと思っております。
　全国各地で発症した重症呼吸・循環不全患者がひとしくＥＣＭＯ治療を受けられるように、現地でのＥＣＭＯ装着を含めた、装着患者の救急車また空路、ヘリコプター、航空機搬送を含めて、治療のガイドライン作成と搬送システムの構築が求められると思っております。
　高度医療施設への航空搬送をするための運用システムを策定するための研究を行う必要について、政府の考えをお伺いいたします。

○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症が発生した際の感染者を含めた救急患者、それから、循環不全も含めました重症者等の受入れに支障を来さないように、地域全体で、搬送手段それから医療機関の役割分担、これらについて事前に調整をするというのは極めて重要だというふうに理解いたしております。
　航空搬送も含めまして、感染患者の搬送に関しましては、患者の状態でございますとか治療の状況、それから、搬送中に適切な感染管理ができるかなどを踏まえることが非常に重要な点になります。
　このため、今般の新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、都道府県に対しましては、まず、県内の患者受入れを調整する機能を有する組織、部門の設置、それから、当該組織、部門に搬送調整の中心となる患者搬送コーディネーターの配置を求めるとともに、広域の患者搬送体制についても重要でございまして、そういった体制の構築、それから、新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関、そして、逆にそれら以外の重症者を積極的に受け入れる医療機関、これは役割分担でございますけれども、そういったものをしっかり行うように依頼をいたしております。
　さらに、厚生労働省といたしましては、令和二年度の一次補正予算におきまして、感染拡大の防止それから医療提供体制の整備等を優先的に取り組むことを主眼といたしました緊急包括支援交付金を創設をいたしておりますが、この中で、患者搬送コーディネーター配置と、必要に応じた都道府県を越えた患者搬送の費用でございますとか、先ほど委員御指摘のとおり、ドクターヘリ等のヘリコプターによる広域搬送の際の当該患者を隔離するために、感染防止に必要な設備の整備などの人、物両面から抜本的な強化を図ることといたしております。
　こういった取組を通じまして、患者が適切な医療を受けられる医療提供体制の構築を支援してまいりたいというふうに考えております。

○古屋（範）委員　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○津村委員長　次に、大島敦さん。