和田義明の発言 （科学技術・イノベーション推進特別委員会）

○和田委員　ありがとうございました。
　続きまして、デジタルガバメントのところに移りたいと思います。
　今回のコロナウイルスの拡大によりまして、本当のデジタル社会の推進というもののニーズというのが圧倒的に高まっていると思います。
　そういった中、デジタル社会の推進においても大きな課題があるというふうに特に専門家の間で言われております。多くの国々は、ウイズコロナそしてアフターコロナの社会においてデジタル社会が推進するというふうなことで予測されておりますけれども、日本は、これはフィフティー・フィフティーだといった予測もあります。デジタル社会が推進しないネガティブ要素、これはまさに政治、行政、そして金融機関がデジタル化を拒んだケースでございます。
　こういった非常に非デジタル的な手続が多い業界におきましてまさに改革を進めなければいけませんで、時間もちょっと終了ということですので、手短に質問させていただきたいですけれども、まず法務省さん、会社設立の際に、非常に手続が煩雑であります。本当に、例えば公証人の認証が定款のチェックのときに必要なのかどうか。また、登記事項証明書、戸籍等々、これからデジタル化するというふうに言っていますけれども、この計画はどうなのか。
　また、金融庁さんにおきましては、金融機関の手続の改革、また民間商取引の改革、どうされるおつもりか。
　そして最後に、できれば大臣……