科学技術・イノベーション推進特別委員会

令和二年六月一日（月曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　津村　啓介君
　　　理事　石川　昭政君　理事　小渕　優子君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　簗　　和生君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　中島　克仁君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大隈　和英君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　武部　　新君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　出畑　　実君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　藤井比早之君　　　　務台　俊介君
　　　　　　和田　義明君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　川内　博史君
　　　　　　吉良　州司君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　江田　康幸君
　　　　　　古屋　範子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　竹本　直一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　今井絵理子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　柿田　恭良君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐藤　文一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梶原　　将君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　鈴木　貴子君
　　大串　博志君　　　　　川内　博史君
　　大島　　敦君　　　　　浅野　　哲君
　　古屋　範子君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　武部　　新君
　　浅野　　哲君　　　　　大島　　敦君
　　川内　博史君　　　　　大串　博志君
　　江田　康幸君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　中村　裕之君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　科学技術基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　――――◇―――――

○津村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、科学技術基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官二宮清治さん、内閣府大臣官房審議官十時憲司さん、内閣府大臣官房審議官柿田恭良さん、内閣府大臣官房審議官佐藤文一さん、内閣府政策統括官松尾泰樹さん、金融庁総合政策局審議官伊藤豊さん、法務省大臣官房審議官竹内努さん、文部科学省大臣官房審議官梶原将さん、文部科学省大臣官房審議官増子宏さん、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光さん、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長飯田陽一さん、中小企業庁事業環境部長奈須野太さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○津村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○津村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。和田義明さん。

○和田委員　自由民主党の和田義明でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。委員長、理事、委員各位に心から御礼を申し上げます。
　また、御多忙の中、竹本大臣、平副大臣を始め政府参考人の方々にもお越しいただきまして、まことにありがとうございます。
　個人的に大変関心の高い分野でありますけれども、質問時間が十五分と大変限られておりますので、早速質疑に入りたいと思います。
　まず一つ目の質問でございます。
　まず、政府におかれましては、大変いろいろな、予算の制約、それから資源の制約等々がある中、科学技術関連予算の獲得に本当に力強く御尽力をいただき、心から敬意を表します。とりわけ、一八年度、一九年度の予算の伸び、これは非常に大きなものでありまして、政府の前向きな姿勢が強くあらわれているものでございます。
　その上でですけれども、今後の日本の経済を牽引し、国民生活の生産性、快適性の向上に資する産業、技術を絞り込んでいく必要があると思います。具体的な産業や技術をしっかりと明示していただきたいと思います。そして、そこに十分な投資を行い、世界トップクラスに入ることへのコミットメントと、それから技術立国日本の再興への力強い意気込みをまずは竹本大臣に申し述べていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○竹本国務大臣　先生おっしゃるとおり、我が国は、これといった資源がふんだんにあるわけでなく、むしろほとんどないと言っていいぐらいの国でありますから、科学技術を伸ばすことによって国が栄えるという道を選ぶ以外に選ぶ道がないんだと思っております。そういう意味で、科学技術予算は非常に大事なわけでございますが、多様な研究の積み重ね、それから非連続なイノベーションの種となる、そういったものをしっかりと確保していかなきゃいけないんだ。
　じゃ、具体的に何かというと、ＩＴ、健康・医療、宇宙、海洋について、内閣の中に司令塔をつくりまして、本部をつくって、それで全体を推しはかって遂行しているわけでございます。
　政府における取組の中で特に幾つか申し上げますと、昨年六月にＡＩ戦略、バイオ戦略を、それからことし一月には量子技術イノベーション戦略、革新的環境イノベーション戦略を策定いたしまして、世界のイノベーション競争に打ちかつべく、研究開発や社会実装に向けた仕組みづくりなどを進めておるところであります。
　例えば、量子技術分野においては、基礎研究から技術実証、人材育成までを一気通貫で実施する国際的なイノベーション拠点の形成などを戦略に位置づけまして、技術の産業化や市場獲得を見据えた取組を推進しているところであります。
　御指摘のように、我が国の科学技術の強みを生かし、新産業の創出を図り、経済成長を牽引していくことは極めて重要であります。国民の命と健康を守るためには最優先の課題は何かということを常に考えながら、今回、コロナという災害に出会ったわけでございますが、緊張感とスピード感を持って進めていきたいと思っております。
　よろしくお願いします。

○和田委員　ありがとうございました。
　ターゲットセッティングをしっかりとしていただいているというようなことでございますけれども、その上で、やはり今後は、研究開発だけでなく、そこから商業化、ビジネスモデルの構築、そして社会実装、そういったところまで、包括的な戦略を描いていく必要があると思います。これがまさに日本の経済安全保障であり、ここのところの議論を更に強力に進めていく必要があると思います。
　続きまして、日本版ＳＢＩＲ、中小企業技術革新制度についてでございます。
　日本版ＳＢＩＲは平成十一年に設立されまして、アメリカからおくれること十七年でありますけれども、当時の予算は百十億円、これが平成三十一年には四百六十億円と、予算は確実にふえております。そういった中、今回の法改正におきまして日本版ＳＢＩＲの司令塔機能を強化するといったことで、大変期待が高まっているところでございます。しかし一方で、日本版ＳＢＩＲの課題をしっかりと整理をして、そしてその課題解決に向けた改革が必要だと思っております。
　二問目の質問でございますけれども、アメリカの本家本元のＳＢＩＲ、ここには、防衛省、アメリカの国防省ですね、や宇宙航空関係省庁が含まれております。一方で、日本版のＳＢＩＲには防衛省は含まれておりません。これを含めない理由は何でしょうか。そして、今後の含める予定はどうなっているんでしょうか。御答弁ください。

○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　日本版ＳＢＩＲ制度は、スタートアップ、中小企業向けの研究開発予算を有する省庁を対象として、現在、総務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境の七省庁で実施をしております。
　技術は多義的でございまして、御指摘のような分野も含めまして、幅広い分野について関係省庁間で情報共有等に取り組んできているところでございまして、今後、同制度が科技イノベ活性化法に移ることに伴いまして、スタートアップ、中小企業が活用可能な研究開発予算の措置状況を十分踏まえながら、本制度に参画する省庁の拡大についても検討してまいりたいと考えているところでございます。

○和田委員　直接的なお答えではなかったような気がするんですけれども、例えば、アメリカでですと、そもそもは、インターネットとかＧＰＳとかアンドロイド、ｉＰｈｏｎｅも、あとパワードスーツも、もともとは軍用の技術から民間転用ということで、デュアルユースの典型的な例としてなっております。
　やはり、国の限られた予算を有効活用するには、これは軍用、これはそれ以外ということで線引きをするのではなく、また、一部のアカデミアの意向に従うのではなく、ちゃんとその有効活用、効率活用、こういったものをやっていただきたいということで、ぜひとも防衛省は早急に含めていただきたいということをこの場で申し述べさせていただきたいと思います。
　三つ目でございますけれども、ＳＢＩＲ外部評価委員の構成はどのようになっているのでしょうか。そして、こうした方々はしっかりとそのスタートアップ企業をハンズオンで支援しているのかというところでございます。ここのところについてお答えください。

○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度の評価体制につきましては、各省、各事業でそれぞれ異なるものの、公平性や専門性等の観点から、技術面の評価については大学等の学識経験者や国立研究開発法人、技術士や弁理士、事業面の評価につきましては税理士や公認会計士、民間コンサル等が担っているところでございます。
　御指摘のとおり、米国では、プログラムマネジャーと呼ばれる人材を中心として、審査や評価のみならず、採択企業のビジネスモデルの構築や政府調達、社会実装に向けた事業化サポートを強力に推進しておりまして、こうした部分が日本のＳＢＩＲ制度ではまだまだかと認識しております。
　そのため、新たな制度のもとでは、一定の各省統一ルールを定めて、従前の技術面での評価、サポートに加えて、事業化の経験、知見を有する専門人材の協力を得て、内閣府主導のもと、実効性を担保すべく取組を進めてまいりたいと考えております。

○和田委員　ありがとうございます。ヤジいえ、ちょっと私の、多分、質問を先に酌んでいただいたんだと思うんですけれども。
　アメリカでは、おっしゃるとおり、確かにプロジェクトマネジャーというのが、スタートアップをハンズオンで経営に深く関与をする、そして支援をするというところをやっています。そしてまた、その選考の際にも、やはりベンチャーキャピタリストとかマーケティングディレクターとか、ある意味、民間のビジネスの最先端にいる人たちが選考をしていきます。更に言いますと、国の省庁の根幹的なニーズ、これはすなわち、国として、国家的な根幹的なニーズというものから、社会問題を解決するための技術は何かという観点でスタートアップの選考を行い、そして支援をするというようなことをやっております。
　でも、一方で、今、一部御回答はありましたけれども、日本版ＳＢＩＲ制度というのは、言ってみたら、技術に対して補助金をつける、そして、残念ながらそこで大半が終わってしまっている、なかなか政府の調達まで例えば結びついていないというのが現状の大きな課題だと思っております。やはり民間の最前線にいる本当の目ききの人をしっかりと選考段階でアポイントすること、また、しっかりと本当に、企業、技術を育てられる人がハンズオンでそこの経営に携わること、これが極めて重要でありまして、それなくして商業化はできないわけでありますし、商業化のできないもの、また、国としてちゃんと使えないものにお金を出すということの是非というのはこれからやはり厳しく問われてくるものだと思います。
　その上でですけれども、四つ目の質問でございます。内閣府の司令塔機能強化というふうなことで法改正でうたっていただいておりますけれども、残り五分ということで、本質的な支援の強化、これは政府調達につながるのでしょうか、また、その政府調達の金額目標を今後立てていくというおつもりがあるのでしょうかというところを質問申し上げます。

○松尾政府参考人　答弁いたします。
　先生御指摘のとおり、現行制度はさまざまな課題がございます。対象分野、支援フェーズの偏り、それから初期から事業化までということで、特に政府調達の件も大きな課題でございます。
　今回新たなＳＢＩＲ制度につきましては、イノベーション創出ということも目指しながら、また、各省庁の統一的なルール、これを指定補助金等において定めたいと思っておりまして、この中には政策課題や公共調達ニーズを踏まえた具体的な研究開発課題を提示をして、そして研究開発を支援をするということ、そしてまた、研究開発が成功した暁には、随意契約の特例制度なども活用し、独創的な技術の試験的な導入、政府調達なども促していきたいというふうに考えておりまして、今先生御指摘のように、研究開発から社会実装まで一貫した支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○竹本国務大臣　今お答えしたとおりですけれども、日本としては初めての試みですので、内閣府が中枢機能を担って各省間の調整を図り、そしてプロジェクトについては、ファインディングからフォーメーションから、そして最終的には、フィージビリティースタディーをして具体的に仕立て上げる、そこまで面倒を見なきゃいけませんので、制度はつくりましたけれども、どう運用するか、それ次第だと思っております。だから、内閣府の責任は非常に重いと感じております。

○和田委員　ありがとうございます。
　ぜひ、内閣ＩＴ室とそれからＳＢＩＲの連携でどんどんスタートアップの政府調達、これを進めていただきたいと思います。ＩＴ室は予算要求から執行までの権限を一元的に持っているというようなことでもございますので、このスキームをぜひとも活用いただきたいと思います。
　続きまして、スタートアップエコシステムのところで質問でございます。
　民間企業が今ベンチャーから離れてしまっているという中、民間のできないこと、これをしっかりと政府系ファンド、金融機関が支えていって、やはり日本の未来の技術、産業というものをこういう時期だからこそしっかり守っていく、そして未来の国力を今しっかりと鍛え、蓄えていくといったことが必要だと思っております。
　既にＪＢＩＣ、国際協力銀行は、スタートアップ専門では全くないにもかかわらず、スタートアップへの投資に挑戦をしております。そういった中、本家本元であります日本政策投資銀行、ＤＢＪの活躍に期待がかかっております。
　政府金融機関がスタートアップに対してどういったことができるか、頑張らなければいけないと思うんですけれども、この点の大臣の決意をお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。

○竹本国務大臣　スタートアップは、このコロナ不況の中で非常に苦しんでおります。それの支援を、財政支援をまずしなきゃいけないのと、政府系金融機関、政投銀等いろいろございますが、国際協力銀行の名前も出ましたけれども、あらゆるところで御協力いただいて育て上げるということをしないと、新しい芽が本当に出てきていない、そこがやはり一番問題であります。
　我が国が産業として世界に打って出るには、このエコシステムはやがて地域指定等をやりますけれども、そこで育つエンジニアというか、新しいスタートアップ、ベンチャーキャピタル等がいないと何の意味もないわけでございますので、その責任は十分実感しておりますので、どうぞよろしく御指導、御協力をお願いしたいと思います。

○和田委員　ありがとうございました。
　続きまして、デジタルガバメントのところに移りたいと思います。
　今回のコロナウイルスの拡大によりまして、本当のデジタル社会の推進というもののニーズというのが圧倒的に高まっていると思います。
　そういった中、デジタル社会の推進においても大きな課題があるというふうに特に専門家の間で言われております。多くの国々は、ウイズコロナそしてアフターコロナの社会においてデジタル社会が推進するというふうなことで予測されておりますけれども、日本は、これはフィフティー・フィフティーだといった予測もあります。デジタル社会が推進しないネガティブ要素、これはまさに政治、行政、そして金融機関がデジタル化を拒んだケースでございます。
　こういった非常に非デジタル的な手続が多い業界におきましてまさに改革を進めなければいけませんで、時間もちょっと終了ということですので、手短に質問させていただきたいですけれども、まず法務省さん、会社設立の際に、非常に手続が煩雑であります。本当に、例えば公証人の認証が定款のチェックのときに必要なのかどうか。また、登記事項証明書、戸籍等々、これからデジタル化するというふうに言っていますけれども、この計画はどうなのか。
　また、金融庁さんにおきましては、金融機関の手続の改革、また民間商取引の改革、どうされるおつもりか。
　そして最後に、できれば大臣……

○津村委員長　既に持ち時間が経過しておりますので、簡潔にお願いしたいと思います。

○和田委員　はい。
　あとは最後に決意をお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。

○竹内政府参考人　お答えいたします。
　法務省におきましても、現在、法務省デジタル・ガバメント中長期計画に基づきまして、デジタル化の取組を進めているところでございます。
　委員御指摘の法人設立手続のオンライン、ワンストップ化に関しましては、テレビ電話等を利用可能とすることによりまして、定款認証のオンライン化は既に実現をしております。
　今後、商業登記法の改正を受けまして、法人設立手続においてこれまで必須とされておりました印鑑届出について任意化をするということなどによって、令和三年二月を目途に、法人設立手続をオンラインで完結することができるようにする予定にしております。

○伊藤政府参考人　お答えをいたします。
　金融庁といたしましても、金融機関における押印や書面提出を求める商慣行の見直しを進めていくことは大変重要であるというふうに考えておりまして、今月の上旬を目途に、金融機関と、それから役所も入りまして、課題の洗い出し、解決策を議論する会議体を設けて検討を進めていく予定にしております。

○和田委員　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。

○津村委員長　次に、江田康幸さん。

○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、私も科学技術を専門とする人間の一人として、科学技術基本法改正案について質問をさせていただきます。
　その前に、まず、新型コロナウイルスの感染症について、開発が急がれる治療薬、ワクチンの開発について一問だけお聞きをさせていただきたいと思っております。
　ワクチンの開発でありますが、感染の拡大を防止して感染を終息させる、そのためには、最終的には、有効なワクチンが開発されなければなりません。ワクチンの開発にはどんなに急いでも二年以上はかかるわけでありまして、失敗してもやり直しはきかない。今から複数のワクチン開発を同時並行して支援していくべきであります。
　国内外で開発されているワクチンは百二十にも上りますが、大きく分けて、ウイルスを培養して感染性や毒性をなくした不活化ワクチン、また、遺伝子組み換え技術で作成した組み換えたんぱくワクチン、そしてウイルスの遺伝子を組み込んだベクターワクチンやメッセンジャーＲＮＡワクチン、またＤＮＡワクチン、こういうものがございます。
　国内では、ＡＭＥＤの研究で、九つの研究が進んでいるわけでありまして、いずれも研究段階でありますが、感染研やＫＭバイオが進める不活化ワクチン、また、感染研やＵＭＮファーマ、塩野義が進める組み換えたんぱくワクチン、さらには、東大医科研と第一三共が進めるメッセンジャーＲＮＡワクチン、さらに、大阪大学とアンジェスが進めるＤＮＡワクチン、そして、ＩＤファーマが進めるベクターワクチン等々でございます。動物での有効性、安全性試験を進めて、早いところでは七月から臨床試験を開始する、そういう予定になっております。
　海外でも同様のワクチン開発が進んでおりまして、モデルナが開発中のメッセンジャーＲＮＡワクチンが最も早くて、第一相試験を終了して、ことし秋にも、緊急使用として一部の対象者にワクチンを投与できるとしております。ほかにも、イノビオ社のＤＮＡワクチン、またノババックスの組み換えワクチン、これらも進んでおりまして、オックスフォードのウイルスベクターワクチンもかなり進んできているところでございます。
　長くなりますが、このような状況の中で、将来、ワクチンが国内で十分に供給されるためには、国内産のワクチンが開発されなければならないわけであります。しかし、そのためには、これまでの承認されたことのないＤＮＡやメッセンジャーＲＮＡワクチンの安全性の評価や、また、ワクチンに感染増強作用がないことの確認や、さらには、免疫応答の持続性さらには有効性の評価、そして大量生産体制の整備と、多くの課題をこれはクリアしていかなければならないわけであります。
　そこで、国内のワクチン開発の推進について質問をさせていただきます。
　国は、ワクチンの研究開発を企業や研究機関に丸投げするのではなくて、米国のＮＩＡＩＤのようなワクチン開発の司令塔で研究開発の全体を支援すべきではないですか。いかがですか。
　また、個別のワクチン開発の支援に加えて、共通の動物モデル評価系や、また臨床試験の評価系モデルを確立して臨床試験を強力に推進することが重要と考えますが、いかがでしょうか。
　そして最後に、大量生産体制の整備におきましては、国内企業が有する既存の新型インフルエンザワクチン製造設備などの活用も含めて幅広く実用化を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　これらについて、政府の考えをお聞きしたい。

○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ワクチン開発がやはりコロナの問題を解決する最終兵器になるのではないかというふうに考えてございます。
　ワクチン開発には、基礎研究、非臨床試験、臨床試験の大きく三つの段階がございますけれども、現在、我が国は基礎研究から非臨床試験の段階にございまして、一部につきましては、ワクチン候補が作成が終了いたしまして、委員御指摘のとおり、動物試験を開始している状況でございます。委員御指摘のとおり、強力な支援体制をつくっていくということが何よりであるというふうに考えてございます。
　これまで政府といたしましても、ワクチン研究開発につきましては、二月十三日に、第一弾といたしまして、研究キットを含めた診断法の開発、治療法の開発、ワクチン開発などの研究開発の実施に総額二十億円、また、三月十日には、第二弾といたしまして、追加的に、既存薬を活用するための臨床研究や迅速検査機器の開発、実施に十三億円という形で支援を進めてきたところでございますけれども、第一次補正予算におきましては、ワクチン開発の支援を強力に行うという観点から百億円を計上いたしまして、ＡＭＥＤにおきまして、当該開発支援に係る研究開発の公募を行ってきております。そういう中で、今般、支援対象となる研究が決定したところでございます。
　さらに、第二次補正予算の中では、ワクチン開発を更に加速すべく、ワクチン開発推進事業として五百億円を計上しております。さらに、実際にワクチンが製造できるような設備につきまして研究段階から支援を行う、既存のワクチン製造設備も活用しながら行うということの体制整備、体制の早期実用化のために千四百五十五億円の予算を計上しているところでございます。
　今後とも、有効性と安全性が確認されたワクチンの早期活用に向けて、委員御指摘のとおり、強力な指導体制でありますとか全体としての研究スキームなども充実しながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○江田（康）委員　ありがとうございました。
　これからも、国内ワクチンの開発の実現に向けては、種々、我が党からも提言を続けてまいりたいと思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　それでは、本法案の質疑に入らせていただきます。
　まず、竹本大臣に根本的なところをお伺いさせていただきたいと思いますが、デジタル化、人工知能やゲノム編集技術など、近年の科学技術イノベーションの急速な展開、進展は、我々の日常生活や社会のあり方に大きく影響を与えております。また、地球温暖化、大規模自然災害、そして先ほどの新型コロナ感染症といった困難な社会課題に最先端の科学技術やイノベーションの成果を活用して立ち向かっていくことへの国民の期待は、ますます大きくなるわけであります。
　一方で、我が国は、研究論文の質、量ともに、最近は国際的な地位が低下傾向にある、また、研究現場を支える若手研究者の研究環境が不十分な状況である、こういうことが指摘されているわけであります。
　こうした状況を踏まえて、我が国の科学技術イノベーション政策のあり方を見直して、そして抜本的に強化していく必要があると考えますが、今回の法案はそれに応えているものと理解をしているつもりでありますが、今回の法案の狙いと意義について、大臣の方から明確にお答えいただきたいと思います。

○竹本国務大臣　先生はこの分野に非常にお詳しい方でございますので、緊張感を持って拝聴させていただいておりますが、ともかく、今回のコロナの災害というのは、キットの開発、それから治療薬の開発、そして再発防止のためのワクチンの開発、この三段階でやって、特に、この薬については、これといった確たる治療薬がないということが、まず初めて我々が経験する大変な災害と言っていいと思うんです。これを防ぐためには、どこの国にも確たる薬を持っていないわけですから、各国が今、競争してやっております。
　先ほど厚労省の方から説明がありましたように、今回のコロナ対策としては、一次、二次、三次、四次とずっと予算をふやしまして、八百億ぐらい、七百数十億か、それぐらいの予算で研究費を、ＡＭＥＤを中心として担当させておりますが、今回、第二次補正はまだ予算が通っておりませんけれども、それが通りますと、更に六百億ぐらいふやしまして、相当の規模で研究開発に当たらせるわけであります。
　なぜならば、世界各国が競争している中で、この大変な厄介な病気に対する治療薬をもし日本の企業が、あるいは日本の公的機関が発明したとなると、これは大変各国から感謝されますし、日本に対する信頼が非常に高くなるだろう。
　だから、我が国は資源のない国でありますから、科学技術を頼りとして、科学技術によって生き抜くような国でなきゃいけない、このように思っております。
　じゃ、そのために、今、十分そういう体制になっているかと、実はそうでもない。ノーベル賞こそ連年出ましたけれども、論文の提出された数は、かつては世界で二位ぐらいにいっていたと思いますけれども、今では四位、五位、六位と、どんどん下がってきております。それから、採用される論文も、一〇％ぐらいのところで、採用されるところも、随分地位が落ちてきております。
　なぜか。それは、研究者の研究環境が非常に劣悪であると言っていいと思います。というのは、ポスドク等で大学で研究しておられる方の待遇がそれほどよくない。そして、任期が五年とか十年とか、限られている。だから安定がしない。研究しておっても、雑務が六割ぐらいあるということでございまして、本来の研究に打ち込めない。そういう状況の中で新しい発明、発見をするというのは、非常に苦しいところであります。
　したがいまして、そういったことのないように、今回、昨年の暮れの補正予算の中で五百億円ぐらい予算をとりまして、研究者一人、年間七百万、それを十年間、研究予算としてお渡しするというようなこともやりましたし、そのほか、研究者で何かすばらしい発明、発見をした人には表彰制度も設けようと考えております。
　もろもろやっておりますけれども、なかなか、社会の科学の成果品に対する評価が非常に低い。例えば、大学のベンチャーで、大学で発明したものに対する産業界の評価を考えますと、特許で比べたんですけれども、アメリカでは、一つの特許に関して千六百万ぐらいの、大学発の特許です、報酬というか評価をしております。ところが、日本の大学で発明したものに対しては、一件当たり七十五万、約二十分の一なんです。これでは、優秀な学者はどんどんアメリカへ行ってしまう。
　こういう状態は何としても避けたい、そういう思いで、今回の科学技術・イノベーション法、つまり、イノベーションと、そして人文科学も取り入れた総合的な科学の発展を目指して我々はこれから取り組んでいきたいという政府の強い決意と思っていただければありがたいと思っております。

○江田（康）委員　大臣の丁寧な御説明で、今回の法案の意義というのがよくわかりました。またさらに、人文科学に係る科学技術、またイノベーションの創出、こういう概念を加えていくということにおいて、非常に前進であろうかと思っております。
　その上で、一つだけ最後に質問をさせていただきますが、このイノベーションの創出、これは、こういうような新型コロナの、かつてない、今、治療薬もない、ワクチンもない、そういう状況で画期的な新薬やワクチンを開発する、そういうものにつながる、すなわちイノベーションの創出の導入、このことが大変重要なんですが、今回、法案では、科学技術基本法にイノベーションの創出の概念を導入しております。国の競争力の源泉はこのイノベーション力にあるわけでありまして、科学技術基本法に導入することはもう必要不可欠と思っておりました。
　このイノベーションの創出については、現行の科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律において、企業活動を念頭に置いた例示を並べた上で、「新たな価値を生み出し、経済社会の大きな変化を創出すること」と定義がされました。しかし、例えば、ＳＤＧｓのような概念が提唱され、この概念が普及することによって世界が大きく変わっていけば、これもまたイノベーションと捉えるべきではないかと考えます。
　今回の法案において、このイノベーションの創出についてはどのように定義がなされたか、そのことを明確に示していただくとともに、今回、イノベーションの創出の概念を導入することで、かえってイノベーションに直接的につながりにくい基礎研究が軽視されることはないのか、最後に御確認をさせていただきたいと思います。

○竹本国務大臣　今回は、人文科学のみに係る科学技術を法の対象に追加いたしますけれども、例えば、人文科学の研究から新たな概念が提唱され、社会のあり方が変わってくるといったようなイノベーションの創出も一応考えることができます。
　この法案では、イノベーション創出に至る手段として、新商品の開発等の企業活動に加え、科学的な発見又は発明といった創造的活動についても規定し、イノベーションの創出が、多様な主体が関与し得る幅広い概念であることを明確化しております。
　基礎研究の振興は非常に重要でございます。本法案では、基礎研究の推進において国が果たす役割の重要性をもちろん規定しております。また、法案では、科学技術の水準向上とイノベーションの創出の促進は並列的な位置づけとし、科学技術が、イノベーションの創出のみならず、学術的価値の創出、その他の多様な意義を有することに留意することについても規定しております。今後とも、基礎研究の振興に努めてまいりたいと考えております。
　要は、学問的なすばらしい研究と、そして、それを人類社会に役立てる、そういう工夫、両方ともやはり科学技術の発展の大きい務めだと思っておるわけでございます。

○江田（康）委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、今回の法案は初めての改正でございます。大変大きな改正であり、こういう人文科学の科学技術を明確に加え、またイノベーションの創出の概念を追加していく等々、大変重要な法案の改正になっております。一刻も早く法案が成立すること、これをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○津村委員長　次に、中島克仁さん。