松尾泰樹の発言 （科学技術・イノベーション推進特別委員会）

○松尾政府参考人　お答えいたします。
　一部の研究者の団体の方から、本法案に対しまして、総括しますと四点くらいだと思いますけれども、イノベーションの創出の概念を導入することにより基礎研究が軽視されるのではないか、そしてまた、大学等の責務規定が入ることにより大学の自主性が損なわれるのではないか、そしてまた、第三条第六項に、社会課題、「社会の諸課題への的確な対応」ということで、具体的な課題の例示はこれは不適切ではないかということ、そしてまた、科学技術基本法とは別にイノベーション基本法を作成すべきじゃないか、おおむねこういった点であろうかと思います。
　一方で、本法案作成に当たりましては、有識者会議を設けて作成したわけでございますけれども、これには日本学術会議からもオブザーバーで来ていただき、そしてまた、本年一月に出されました日本学術会議の幹事会の声明といったものも踏まえて立法化してございます。
　先生御指摘の対応でございますけれども、簡単に申し上げます。
　まず、基礎研究の懸念につきましては、この委員会でもるる御説明してございますが、科学技術の水準向上とイノベーションの創出の促進、これは並列的に位置づけるということ、そして、国が果たすべき役割の重要性に配慮すべきもの、これを入れてございます。
　責務規定でございますが、人材の育成、研究開発そしてその成果の普及、自主的かつ計画的に努めるということで、努力義務としてございますが、これにつきましては、大学等の自主性に配慮した規定になってございます。
　また、社会課題の例示につきましては、これは社会課題への的確な対応ということで、高齢化、人口減少、食料問題、地球温暖化といった普遍的な課題を提示し、五年ごとに作成する基本計画、そして毎年の統合イノベーション戦略、そういったことで柔軟に対応していくということでございます。
　また、別法にすべきということでございますが、科学技術の振興とイノベーションの創出の振興、これは重なり部分が多うございます。また、別々でございますけれども、有機的に、双方一体的に振興していくことが必要ということで、双方を一つの法律にさせていただいているところでございます。