茂木敏充の発言 （外務委員会）

○茂木国務大臣　世界各国と比較してということでまず申し上げますと、貿易、さらに投資に関する協定で、今、世界的に保護主義的な動きが強まる中で、日本は、御案内のとおり、ＴＰＰ11、一時、アメリカが離脱をして、漂流してしまうのではないか、これを主導して合意に導き、ＴＰＰ11、おととしの十二月に発効し、さらには昨年の二月に日・ＥＵ・ＥＰＡが発効し、そして、交渉は難しいだろうと言われていた日米の間でも、日米貿易協定、これが合意し、ことしの一月一日から発効ということになっておりまして、これらの協定によりまして、日本を中心に世界のＧＤＰの六割をカバーする自由な経済圏が誕生して、このことについては国際社会からも高い評価がなされている、このように考えております。
　その上で、投資関連協定について申し上げますと、我が国は、今回御審議をお願いしている投資協定を含めまして、現在までに七十八の国・地域との間で投資関連協定を発効済み又は署名済みでありまして、これらに交渉中のものを加えますと、九十四の国・地域をカバーすることになります。
　政府としては、御指摘のように、二〇一六年に投資環境整備に向けたアクションプランを定めまして、二〇二〇年までの目標として、世界百カ国・地域と投資関連協定を署名することを目指して、その締結促進に集中的に取り組んできたところでありまして、二〇一六年から見ますと、三十五だったものが七十八まで来ている、倍増以上しているという形でありますけれども、今後も、中東、そして中央アジア、中南米、アフリカ等の未締結の国々との間で投資関連協定の交渉を積極的に進めていきたいと思っております。
　その上で、二〇二〇年以降どうしていくか。これにつきましては、まず、ことしまでに、どんな形になったか、成果というのを一度きちんと検証した上で、来年以降の方針、新たな戦略についてはよく検討していきたいと思っております。