岡本三成の発言 （外務委員会）

○岡本（三）委員　公明党、岡本三成です。
　鈴木先生、御配慮ありがとうございます。ハードルを上げられたのでちょっと緊張していますけれども、頑張ってやりたいと思います。
　今回、議案になっております六カ国との租税条約、いずれも二重課税の除去や投資所得源泉地課税の減免を規定するもので、日本企業に対しましては大変大きなメリットがあると思っておりますので、もちろん基本的に賛成をしております。
　とりわけ、今回、アルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカの中南米諸国が加わることによりまして、これまで租税条約を結んできた他の中南米諸国との相互連携の意義も大きいというふうに思っています。
　現在、締約済みの租税条約、七十六で、百三十八カ国・地域に適用されているというふうに理解していますけれども、世界にはもっとたくさん租税条約を結んでいる国もあります。ただ、ちょっと立ち位置を確認したいんですが、租税条約と投資協定、物すごくコンスタントに、勢いを持って、外務省に働きかけを今日までしていただきました。
　その上で、租税条約自体は七十六にとどまっていますが、日本の企業が直接投資していないような国と例えば租税条約があっても何の意味もありませんので、直接投資が実際行われている金額をベースにしたときに、どれぐらいの金額が租税条約で日本の企業の活動をしっかりと後押しできているかという、今、国数だけではなくて、経済規模における租税条約の日本企業における支援の割合みたいなものを御答弁いただければと思います。