岡本三成の発言 （外務委員会）

○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　要は、経済規模の観点からいうと、もうやるべきことはほとんどやり尽くして、それでもさまざまな国に、小さな規模であっても経済活動をやっているような日本企業はあるわけですから、そこに対してしっかりと支援するような形をとっていただいているというふうに理解をいたしまして、これまで外務省がやっていただいているその活動に対して、大変大きな敬意を表したいと思います。
　今回の租税条約の中で、いざ問題が起こったときにどういうふうにその問題を解決するかという手続において、仲裁協定になっているのはウルグアイとジャマイカだけでありまして、残りは相互協議手続になっています。私の理解ですと、日本政府は、できれば全て仲裁協定にしていきたいというふうな発想を持っていると思うんです。
　歴史をたどると、以前に、この租税に関する問題で、本来は課税されるはずじゃないと思った協定先で行ったら課税されるようなことがあって、問題がたくさん出てきました。そのときに、多くが解決の手続が相互協議手続だったので、みんな訴えてきます。
　ただ、訴えてきましたけれども、相互に協議するだけなので、全然問題は解決しないんですね。これが一年で解決せずに二年、三年と持ち越されて、在庫案件、いわゆるインベントリーが物すごいふえちゃって、もう回らなくなってしまって、それで、ＯＥＣＤを中心に、仲裁に移っていこう、必ず解決するんだというようなことになって、その流れに日本も乗って、相互から仲裁に大きくかじをとったように理解をしています。ただ、現実には、相手方もありますので、今回のように半分以上は相互協議手続になっちゃっているわけです。
　そこでお伺いしたいんですが、基本的な日本の外務省の立ち位置、現在、相互協議のままのところも含めて、仲裁に変えていこうというふうな戦略でいらっしゃるかどうかということに加えて、今、相互協議になったまま、例えば去年一年間で相互協議というのは何件立ち上がっているんでしょうか。その結果、在庫として、相互協議のままで今も協議中になっているものというのは何件あるのかということを教えてください。