阿久津幸彦の発言 （外務委員会）

○阿久津委員　実は、この質問は質問通告して、法務省さんの方で最終的に在留外国人ということで把握されていないかということを何度かお尋ねしたんですけれども、今の御説明いただいた理由も含めて、数字がないということでございました。
　実は、私的には、新型コロナウイルスの感染拡大というのはある種の災害だと考えております。
　災害対策の基本は、社会的弱者への配慮、インクルーシブ防災という言葉もございますけれども、障害者の方々とか高齢者の方々、子供、女性、あるいは貧困の方々、ＬＧＢＴＱ、延長線上には在留外国人も、日本語がうまく、必ずしもフルーエントに話すことができない在留外国人の方々も含まれているんだというふうに思います。
　各国はどうしているのかということで申し上げれば、いろいろな民族を抱えていて、それを分析しながら、メディアも含めてその状況を報告されています。
　例えばイギリスでは、人口に占めるマイノリティーの割合に比してコロナ死亡率、重症化率が高く、社会問題にマイノリティーの方々がなっています。特にイギリスでは、アジア系、人口割合七・五％、それに対してコロナ重症化率は一四・四％、二倍です。それから、黒人は、人口割合三・三％、コロナ重症化率は何と四倍、一一・九％でございます。ちなみに、白人の場合は、人口比率でいえば八六％ですけれども、六六・四％の重症化率にとどまっているということでございます。
　国を変えると更にいろいろな状況がありまして、米国の首都ワシントンでは、亡くなった方の八割が黒人ということで、これまた社会問題化しているのは御存じのとおりでございます。
　私は、こういう、さっきの政務官のお話は、外国人だからといって分け隔てしないという趣旨だと思うんですけれども、一方で、当然治療するときには、データとして外国人ということを認識して治療もされていて、説明も丁寧にされていると思うんです。そういう情報を私はやはり吸い上げていくような発想もいただければありがたいなと思いますが、一言ございますか。