横光克彦の発言 （環境委員会）

○横光委員　立国社の横光克彦でございます。
　本当に皆さん御苦労さまです。おはようございます。
　冒頭、一言申し上げたいと思います。
　新型コロナウイルスの国内感染の拡大は依然としてとまっておりません。そういった中で、今コロナウイルス対策をやっております政府の取組に対しましては、我々も全力で後押ししてまいりたいと思っております。
　過去何度も、世界でも日本においても、あらゆる感染症、こういったものを克服してきたわけです、人類は。そういった中で、今回非常な、今厳しい状況になっているんですが、大臣におかれましても、発信力のある閣僚のお一人として全力で取り組んでいただきたいと思っております。
　また、先ほどから大臣から御説明がございましたが、環境省におかれましては、本当に、新型コロナウイルスに関連した廃棄物処理に対して万全の対策を講じていただきますよう、冒頭お願いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　ここ数年、世界じゅうで異常気象による大きな災害が発生し続けております。我が国におきましても、二年前の西日本豪雨災害で約百九十万トン、昨年の台風十五号、十九号などでは約二百十五万トン、これは災害廃棄物の発生量です。
　二〇一八年の一兆六千億に続いて、二〇一九年も、我が国での損害保険支払い額は一兆円を超える規模になっております。物すごい規模になっているんですね。また、二〇一八年、二〇一九年度に環境省が災害廃棄物などの処理に交付した補助金、これは二年間で合わせて一千億円に上る見込みです。この額は当初予算の二百五十倍の額になるんですね。
　それほどに激しい自然災害が頻発しているという状況でございます。一たび大きな災害が起きますと、自治体やコミュニティーの再開のためには、膨大な労力、そして時間、そしてまた金が必要となってくるわけでございます。
　そのような中で、長崎県壱岐市では、昨年九月、自治体の気候非常事態宣言を出しました。国内初でございます。地球温暖化を回避するための脱炭素化の実現に向けて、日本各地の自治体で次々と同じような宣言を出しておりますし、自治体でできることや、住民や他の自治体にも呼びかけが続いております。
　実は、私の地元の大分県別府市でも、昨日、気候非常事態宣言が議会で採択されました。これは特徴的なのは、この請願を出したのが、ＡＰＵ、立命館アジア太平洋大学の留学生なんですね、タイから来ていた。この留学生が出した請願が、別府の議会では全会一致で採択した。こういう非常に特徴的なことがあって、地元では大変今話題となり、また関心も高まっている、そういった状況でございます。
　県レベルでも、長野県や神奈川県でも事業が進んでおります。大臣も所信で、ゼロカーボン宣言をする自治体を、ことしじゅうに日本の人口の過半数を目指すと述べられました。まさに気候変動というより気候危機の状況だと考えるからだと私は思っているんです。
　大臣、まず、このような自治体の気候非常事態宣言の動きに対するお考えをお聞かせいただければと思います。