環境委員会

令和二年三月十日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鷲尾英一郎君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　勝俣　孝明君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　福山　　守君　理事　金子　恵美君
　　　理事　関　健一郎君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　上野　宏史君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　繁本　　護君
　　　　　　武村　展英君　　　　百武　公親君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細野　豪志君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　務台　俊介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　池田　真紀君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　横光　克彦君　　　　古屋　範子君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　環境副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　環境副大臣　　　　　　　　石原　宏高君
　　　環境大臣政務官　　　　　　八木　哲也君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　曽根　健孝君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　土谷　晃浩君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　近藤　智洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　鳥居　敏男君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　中井徳太郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　上杉謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　繁本　　護君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○鷲尾委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官曽根健孝君、財務省大臣官房審議官土谷晃浩君、経済産業省産業技術環境局長飯田祐二君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、環境省大臣官房審議官上田康治君、環境省地球環境局長近藤智洋君、環境省水・大気環境局長小野洋君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局長山本昌宏君、環境省総合環境政策統括官中井徳太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鷲尾委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○鷲尾委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。畦元将吾君。

○畦元委員　自由民主党・無所属の会、衆議院議員畦元将吾です。
　環境の基本施策に関する件、大臣所信に対する質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　大臣におかれましては、連日大変に御苦労さまでございます。
　また、政府におかれましては、新型コロナウイルスの対策において連日連夜御対応されていることに心より感謝いたします。一日も早く落ちつくことを祈念しております。
　では、質疑に入らせていただきます。
　最初に、広島県で実施されている実証試験中の最先端技術を持つ石炭火力発電関連についてお伺いしたいと思います。
　少し石炭火力の背景に触れますが、資料一を見てもらえればよろしいかと思うんです。
　二〇一六年のデータですけれども、世界における石炭火力発電の位置づけの資料という形で配付しております。この資料から見てもわかるように、世界の発電電力量の四割が石炭火力で、大きな役割を占めております。世界のエネルギーの安定供給やコストの観点から一定の石炭火力発電は必要と考えております。
　資料二をごらんください。
　中国電力と電源開発の共同出資の大崎クールジェンという会社があるんですが、現在、広島県大崎上島町で、石炭ガス化燃料電池複合発電、ＩＧＦＣの実証試験をしております。
　既に、石炭をガス化しコンバインドサイクル発電と組合せをした最も発電効率の高い酸素吹きＩＧＣＣ技術、一般的にＩＧＣＣ技術は空気吹きＩＧＣＣですが、こちらは酸素吹きによって効率を上げております。
　このような新たな技術による石炭火力発電を行っているだけでなく、発生したＣＯ2を分離回収し、更に燃料電池を組み合わせた発電の効率化、ＩＧＦＣも実証実験をしております。石炭を圧力というかガス化する際に水素が出てくるんですが、それを水素電池として、両方で動いているようです。これは、超超臨界圧以上の発電効率と大幅なＣＯ2の排出量の削減につながります。超超臨界圧、ＵＳＣとも言いますけれども、その比率で見ますと、それより更に三割のＣＯ2排出量を低減でき、電力効率も一五％から三〇％向上していると聞いております。
　二〇二〇年から実証試験の予定ですけれども、現在、設計、試作に入っておりますが、ＣＯ2やカーボンリサイクルの実現に向いて動いております。カーボンゼロということと同じことなんですが、不要なカーボンというかＣＯ2や出たものを再利用できないかということを考えています。
　資料三をごらんください。
　さらに、石炭火力発電から回収したＣＯ2を有効するカーボンリサイクルを目指し、実証試験の準備段階に入っております。
　裏に写真なんかもあるんですけれども、例えば、石炭火力発電で発生いたしましたＣＯ2を液体化いたしまして、場合によってはタンクローリーとかで運ぶと言っておりましたが、そういうことをしまして、ＣＯ2を植物や農作物の光合成に有効利用できることも考えられます。ＣＯ2、二酸化炭素濃度が高いほど光合成の速度は速くなると言われております。現在、カゴメ株式会社と中国電力とで、そういうことができないかということで今順次準備をしている段階と聞いております。
　カーボンリサイクルも環境にとって意義があると考えております。環境にマイナスになるカーボンゼロを目指す世界において最先端の実証試験施設と考えております。
　リサイクルというと、なくさないという考えになるかもしれませんが、出たものを再利用させて有効に使う、ある意味、日本の新しい技術として世界に向けれるのではなかろうかと考えております。私は、このような脱炭素化に向けた日本の技術を早期に実現させ、導入を進めることが重要と考えております。
　現在、最初にお配りしました資料二のところの右下に予定が書いてあるんですが、そのリサイクルも二〇二二年には実証試験がある程度まで終わるという段階におりまして、その前段階、先ほど申しました、分離をさせる、そこはもう既にできておりまして、動いております。今何をしているかというと、二酸化炭素を液体化させるというところの、どうしたらできるかとか、そういうところの実験をしております。
　では、政府のこういうカーボンリサイクルのこれからの見解を、政府の御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○南政府参考人　お答え申し上げます。
　広島県の大崎上島では、委員御指摘のとおりでありますが、高水準の高効率石炭火力発電技術の確立を目指しまして、石炭をガス化した上で燃焼させて発電いたしますＩＧＣＣ、これは石炭ガス化複合発電技術でございますが、これの実証事業を行っておりまして、これまでに、従来のＵＳＣの石炭火力発電に比べましてＣＯ2を約一割削減できるという見通しが立っております。また、今年度は、ＩＧＣＣにＣＯ2分離回収設備を設置し、昨年十二月からＣＯ2回収に係る実証試験を開始したところでございます。
　さらに、今後、ＩＧＣＣに燃料電池を組み合わせてさらなる高効率化を目指すＩＧＦＣ、石炭ガス化燃料電池複合発電技術の実証試験も実施する予定と聞いているところでございます。
　また、先ほど委員から御指摘ございましたが、昨年六月に閣議決定しましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略に基づきまして、ＣＯ2を資源として再利用するカーボンリサイクルの研究開発を推進するため、今、広島県の大崎上島で実証拠点の整備に取り組んでいるというところでございます。

○八木大臣政務官　あわせて、環境省の方からもお答えいたします。
　今御指摘の大崎クールジェンについては、ＩＧＣＣ技術を用いた石炭火力発電の高効率化を図るとともに、ＣＣＵＳ関連技術の実証事業等にも取り組んでいるものと承知しているところであります。
　まず、ＩＧＣＣを含む石炭火力発電については、エネルギー基本計画において、高効率化、次世代化を推進するとともに、よりクリーンなガス利用へのシフト、非効率石炭のフェードアウトに取り組むなど、長期展望した環境負荷の低減を見据えつつ活用していくエネルギー源であるとしておるところでありまして、ＩＧＣＣはこの方針に沿った技術であると理解しておるところであります。
　また、長期的には、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略において、石炭火力発電を含む火力について、その依存度を可能な限り引き下げることとしております。
　その上で、ＣＣＵＳについては、長期戦略に基づき本年一月に策定した革新的環境イノベーション戦略において、世界のカーボンニュートラルや過去のストックベースでのＣＯ2削減を可能とする革新的技術の一つとして位置づけられているところであります。
　先月、環境省は、ＣＣＵＳ・水素に関する国際シンポジウムを開催いたしました。私もそこに参加いたしまして、ＣＣＵＳの技術と水素の技術について、双方を両輪とし、掛け合わせることで大幅な二酸化炭素の削減を目指し、ワンチームとなって対策に取り組む必要があるという旨の発言をさせていただきました。
　今後とも、脱炭素社会の実現に向けて、ＣＣＵＳの早期の社会実装を目指した技術実証を着実に進めてまいりたいと考えております。

○畦元委員　ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。
　ただ、回答はいいんですが、一つ確認してほしいことがあるんですが、ＩＧＦＣだと、中国電力から聞いたところによると、ＵＳＣ比で約三〇％の削減ができるという形で正式な文書で出ておりますので、たしか一〇％はＩＧＣＣの間違いではないかと思います。（南政府参考人「ＩＧＣＣで一〇％」と呼ぶ）あっ、ＩＧＦＣの現在は三〇％減というふうにお聞きしております、済みません。
　では、次の質問に移ります。
　我が国による輸出支援についても、国際的に厳しい意見があると理解しております。環境大臣所信表明でもお話しされた石炭火力輸出支援の方針、いわゆる四要件に関して見直しについての議論が開始されるとの発表もありました。
　環境省としては、今後、具体的にどのような検討を進めていくのか、小泉環境大臣にお伺いいたします。

○小泉国務大臣　おはようございます。
　改めて、畦元先生からの御質問、ありがとうございます。
　今先生から御質問ありました四要件、これにつきましては、ベトナム・ブンアン２の石炭火力発電という案件を契機としまして関係省庁間で議論を行いました結果、この四要件の見直しについて、関係省庁で議論して結論を得ることで合意しました。
　今後、パリ協定の目標達成に向けて、六月に予定される次期インフラシステム輸出戦略の骨子の策定、ここにおいて、この四要件の見直しについて関係省庁で議論して結論を得ることになります。
　この関係省庁での議論を前向きなものとするように、環境省としても、パリ協定の目標を踏まえつつ、世界全体のカーボンニュートラルの達成に向けて、まずは環境省内に検討会を設置をして、そこでファクトを積み上げるとともに、有識者等からの提言などを踏まえて、環境省としての四要件の考え方をまとめていきたいと考えております。

○畦元委員　ありがとうございました。
　これからの我が国の厳しくも明るい未来が見えたような感じがします。引き続き、日本の国のために、大臣、よろしくお願いいたします。
　では、最後の質問に移ります。
　環境問題として、大崎クールジェンの実証試験が行われている石炭火力の脱炭素化、ゼロカーボンに向けた技術だけでなく、現在、フロンの排出抑制のための取組も、温室効果ガス削減に向けた我が国のすぐれた取組の一つと考えております。
　資料四、五をごらんください。
　フロンの回収率は、十年以上、三割程度に低迷し、直近でも四割弱。昨年この取組を強化するためにフロン排出抑制法を改正した法律が、ことし四月より施行されると思います。これにより、二〇三〇年度にフロン使用機器の廃棄時のフロン回収率七〇％達成を目指すと聞いております。
　改正法の施行に向けた今後の取組について政府にお伺いいたします。

○佐藤副大臣　お答え申し上げます。
　フルオロカーボン、いわゆるフロン類でございますけれども、オゾン層の破壊物質でありますクロロフルオロカーボン、いわゆるＣＦＣ等から、最近ではハイドロフルオロカーボン、ＨＦＣへの転換が世界的に進んでおります。したがいまして、この結果、日本では、近年ＣＯ2などの温室効果ガスの排出量は減少はしておりますけれども、その一方で、ＣＯ2に比べて温室効果の高い、いわゆるＨＦＣ、ハイドロフルオロカーボンの排出量が年々増加しておりまして、地球温暖化防止の観点からもこの対策の強化が必要であるというところでございます。
　そのために、委員御指摘のとおり、昨年の六月の法改正によりまして、廃棄物・リサイクル業者が機器を引き取る際にフロン回収済みであることを引取り証明書によりまして確認する仕組みの導入をいたしましたのと、それから機器廃棄時のフロオロカーボンの回収義務違反に対して直接罰を設けるということなどで、フルオロカーボンの回収が確実に行える仕組みというものを強化しております。また、回収作業時に、回収残、未回収の残っている部分ですけれども、これに対する対策につきましても引き続き技術的な検討を行っているところでございます。これらによりまして、現在四割弱の回収率でございますが、二〇二〇年度に五割、二〇三〇年度に七割に上げることを目指しているというところでございます。
　本年四月にこの改正法施行になりますので、これに向けまして、昨年より、国主催で説明会の実施、それから法の運用を行う自治体に向けましてはマニュアルの提供などを進めてまいりまして、引き続き、改正法の実効性を上げるために、実際の指導監督を行います都道府県が効果的、効率的に指導監督できますように職員のスキル向上などを目指してこういったものを行いまして、関係省庁や関係団体とも連携して改正法の周知に努めるなど、施行に向けて万全を期してまいりたいというふうに考えております。

○畦元委員　ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
　これで私の質疑は終わります。ありがとうございました。

○鷲尾委員長　次に、古田圭一君。

○古田委員　自由民主党、中国ブロック比例の古田圭一でございます。
　きょうはどうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、新型コロナウイルス対策について伺いたいと思います。
　中国で発生した新型コロナウイルスの感染は、現在、日本国内におきましても日々感染者が発生している大変な状況であります。政府も、水際対策、入国規制、武漢市からの帰国支援、ダイヤモンド・プリンセス号対応、さらに、国民の皆様にも、企業などへの時差出勤、テレワークへの協力、全国的なスポーツ、文化イベントの中止、延期又は規模縮小などへの対応、また、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校への休校などの要請も行われています。これらの要請は国民に対して大変な御負担をおかけしております。
　二月二十九日の安倍総理の会見でも、終息への道のりは予断を許しません、険しく厳しい闘いが続いていく、そのことも覚悟しなければなりません、本当に大変な御苦労を国民の皆様におかけをしますが、改めて、お一人お一人の御協力を深く深くお願いする次第であります、しかし、私たちは必ず乗り越えることができる、そう確信していますと発言されておられます。
　国民の皆様が協力することへ御理解いただくには、政府の取組についても御理解をいただく必要があります。環境省も政府の一員としてどのような体制でどのような取組を行っているのか、小泉大臣にお伺いしたいと思います。

○小泉国務大臣　古田委員からは、環境省のコロナウイルス対策ということで御質問いただきました。ありがとうございます。
　環境省におきましては、政府の対策本部が設置された一月三十日に、私を本部長とする環境省新型コロナウイルス感染症対策本部を設置をして、関係者間で連携して対策を講じています。
　環境省が主催をするイベントも全般的に見直しを行いました。三月三十一日までに予定している百人以上が集まるイベントは原則として延期又はインターネットを活用したウエブ開催としたほか、特に注意を要する三月十五日までのものは規模にかかわらず延期又はウエブ開催というふうにさせていただきました。
　また、環境省でのテレワークと時差出勤につきましては、ネットワーク回線を三倍以上に増強したほか、時差出勤の選択肢を七時から十一時半までの十パターンに拡充をしました。これは、今までは五パターンでした。そして、全ての職員がそれを実施可能となるような必要な環境の整備を行っております。
　さらに、環境省が所管をする廃棄物処理、これにおきましては、処理業者等が実施すべき感染防止策や新型コロナウイルスに関連する感染性廃棄物等の適正処理に関する基準の徹底などを図り、廃棄物の処理が滞ることのないような対策を行っております。
　加えて、多くの方が訪れる国立公園、国民公園などでも、消毒液の設置に加えて、感染のおそれがある場合の帰国者・接触者相談センターへの連絡を呼びかけるチラシを日英中、三カ国語で作成、掲示をしています。国立公園のビジターセンター等は危険情報の提供等は継続していますが、一部の展示施設は地域の状況を踏まえて閉館をしています。
　なお、新宿御苑につきましては、感染防止策を徹底した上で開放を継続いたしますが、桜の最盛期の土日などには、例年非常に多くの方に御来園いただきまして、多いときには七万人を超えるということを聞いております、そして入園券の事前購入、このチケットです、そして年間パスポートなどによる入園待ちの行列の解消策を講じるとともに、レジャーシートを使用した集団での飲食などは御遠慮いただくなど、しっかりと対策を講じてまいります。
　引き続き、しっかりと状況を注視しながら、政府一丸となって取り組んでまいります。

○古田委員　新宿御苑の入園待ちの人に対しても対策をとっておられるということで、今後もきめ細かな対応をよろしくお願いしたいと思います。
　大臣の答弁の中で、廃棄物処理についても言及がありましたけれども、人が生活する上で必ず廃棄物が発生し、病院等で業務を行う上でも廃棄物が発生することから、廃棄物の適正な処理の確保というのは非常に重要だと考えております。
　今般、新型コロナウイルスの流行に当たっても、家庭から廃棄される使用後のマスクやティッシュ等の廃棄物に加え、病院等から廃棄される廃棄物など、新型コロナウイルスが付着している可能性のある廃棄物を適正に処理していくことが必要だと思います。
　廃棄物の処理が滞ることがないよう対策を行っていかないといけませんけれども、今後の取組について、具体的な内容についてお伺いしたいと思います。

○小泉国務大臣　古田委員からは、御指摘のとおり、大変重要な、廃棄物の処理という、日々の国民の生活や経済活動を支える社会インフラについての御質問をいただきました。
　特に、病院などから排出される廃棄物の適正な処理は、病院などの業務の遂行、ひいては国内の新型コロナウイルス感染症対策の観点からも非常に重要だと考えております。
　環境省では、地方自治体等に対して、病院などから発生する廃棄物については、法令に基づく処理基準及び感染性廃棄物処理マニュアル、これを遵守するよう改めて通知をするとともに、廃棄物処理業者において実施すべき感染防止策や家庭などから出る使用後のマスクなどの捨て方などを、廃棄物処理における新型インフルエンザに関する対策ガイドラインに沿って行うように周知をしたところであります。また、「廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関するＱ＆Ａ」を新たに作成をしまして、今、環境省のウエブページで公表しているところであります。
　現場においても、これまで、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号やチャーター便で武漢から帰国された方々の滞在施設における廃棄物が円滑かつ適正に処理されるように、自治体、民間事業者、関係省庁と密に意思疎通を図り、現場の疑問や不安を解消しつつ、個別のケースごとに丁寧に対応してきました。
　また、病院などの感染性廃棄物を始め、廃棄物を処理する現場での感染防止や作業の安全に必要となるマスクや防護服、これらなどは市町村や事業者において一定の備蓄をしていますが、今後不足する状況も考えられることから、その確保について関係省庁と連携して対応しています。既に、マスクの一部については、関係省庁の協力で調達先を廃棄物処理の事業者団体にあっせんしましたが、こうした現場の課題にしっかりと取り組んでまいります。
　廃棄物処理に係る業界団体等の関係者と密にコミュニケーションをとって、新型コロナウイルスの問題が廃棄物処理業者の経営に与える影響を注視をして、新型コロナウイルスに関する廃棄物が適正に処理されるよう必要な対策を講じてまいります。

○古田委員　大変心強い御回答だと思います。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興についてであります。
　東日本大震災からあすで九年が経過し、十年目を迎えます。今月四日には双葉町、五日には大熊町、そして本日、富岡町において帰還困難区域の一部地域の避難指示が解除されました。これは、帰還困難区域の解除としては初めてとのことであります。また十四日には、震災により被害を受けたＪＲ常磐線の富岡駅から浪江駅の区間の運行が再開し、これにより九年ぶりに全線で運転が行われることになります。
　このように、震災からの復興に向けた取組が着実に進んでいる一方で、復興庁が公表している原子力発電所事故の被害を受けた自治体の住民意向調査によりますと、自治体によっては、戻らないと回答した方が五から六割程度となっております。また、戻りたい、まだ判断がつかないと回答した方も三から四割程度いらっしゃるということであります。
　東日本大震災からの復興は、引き続き重要な課題であります。環境省は、除染や中間貯蔵施設の整備、汚染廃棄物処理など、被災者の安心した生活を取り戻す施策を数多く担っていますけれども、震災から十年目を迎えるに当たり、進捗状況についてどのように評価され、今後どういった思いで復興に向けて取り組むのか、小泉大臣に改めて復興に向けた決意を伺いたいと思います。

○小泉国務大臣　東日本大震災からの復興は、私、今までも、復興政務官、そしてまた党の立場でも取り組んでまいりましたが、これまでも、そしてこれからも、私としても、また環境省としても、最重要の課題です。
　環境省の事業について言えば、除染特別地域や汚染状況重点調査地域の面的な除染は完了して、除去土壌等の輸送が進捗したことにより仮置場の約半数は解消されるなど、復興再生に向けた取組は進捗をしてきています。しかしながら、私自身、東日本大震災の発災以降、継続して現地を訪問して復興の現状を見てきましたが、福島の復興再生の取組は、これからもまだまだ課題は多くあると感じています。
　環境大臣に就任して以来、昨年十一月には帰還困難区域を抱える自治体の皆様から今後の復興の道行きに対する御懸念の声をいただき、先月、飯舘村を訪問した際には、一日でも早く復興の事業を進めてほしいという切実な声をいただきました。このような地域の皆様の声に触れ、九年の年月が経過する中で、中長期的な見通しを示すだけではなくて、地元の皆さんに復興に向けた取組の進捗を実感していただけるような、今できることを、小さくとも一つ一つを積み重ねていかなければならないと改めて強く感じています。
　こうした思いから、先日、福島県の除去土壌を利用した鉢植えを私の環境大臣室などに設置をしました。この取組は小さな一歩かもしれませんが、一歩一歩そういった取組を積み重ねていくことが重要な一歩につながるというふうに考えています。こういったことを契機としまして福島の復興に向けた理解の醸成を図って、そして、福島の復興とは福島の課題ではなくて日本全体で取り組むべき課題である、そういった国民的な理解にもつなげていきたいと思いますし、最近、特に風評そしてまた風化、これに対する懸念というのが改めて強くなっているような気もします。
　今回、コロナウイルスの関係であしたの政府の追悼式は中止ということは理解をいただかなければいけませんが、こういったことも、このまま風化が進んでしまうのか、そういったふうに心配をされる方々に対して応えていくには、環境省が負っている役割を一つ一つ着実に実行に移していくことが不可欠だと考えております。
　環境省というのは水俣が原点だというふうによく言いますが、福島も今後の環境省にとって大切な原点の一つだと思っています。環境省は常に福島とともにある、その思いを忘れずに、内堀知事がよくおっしゃる、苦渋の決断をした地元の方の思いとそして信頼、この言葉を忘れずに、これからもしっかりと復興に取り組んでいきたいと考えております。

○古田委員　小泉大臣には、ぜひリーダーシップを発揮していただきまして復興に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、海洋プラスチックごみ問題についてお伺いしたいと思います。
　私の地元の山口県は三方海に囲まれておりまして、海洋漂着ごみも非常に多く来ております。平成二十九年の漂着ごみモニタリング調査によりますと、調査対象となった十地点のうち、さまざまなプラスチックごみがある中、重量ベースでは漁具が非常に多いということであります。
　二〇五〇年までに海洋プラスチックごみをゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けて実効性のある対策を講じる必要があると思いますけれども、今有料化で焦点の当たっているレジ袋だけじゃなくて、重量ベースで割合の高い漁具についても早急に対策を講じる必要があると思いますけれども、政府の具体的な取組についてもお伺いしたいと思います。

○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が御指摘されましたとおり、陸域からのごみの海洋流出の抑制と並んで、漁具の対策というのは極めて重要であると考えております。
　このため、政府といたしましては、まず、漁具の使用中の流出防止を図るために、非意図的な流出を可能な限り防ぐため、漁業者団体を通じ、漁業者による操業前後の点検など漁具の適正な使用管理が行われるように徹底をしております。
　また、使用済み漁具の適正処理、リサイクル等につきましては、水産庁及び環境省が共同して漁業系廃棄物処理計画策定指針及び漁業系廃棄物処理ガイドラインを更新し、周知する、あるいは、環境省の事業を活用いたしまして、漁具を含むプラスチック製品のリサイクルなどの技術開発及び設備導入の支援を行うなどの対策を行っておるところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携いたしまして、漁具の海洋への流出の防止に取り組んでまいりたいと考えております。

○古田委員　しっかり対策をお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。

○鷲尾委員長　次に、横光克彦君。

○横光委員　立国社の横光克彦でございます。
　本当に皆さん御苦労さまです。おはようございます。
　冒頭、一言申し上げたいと思います。
　新型コロナウイルスの国内感染の拡大は依然としてとまっておりません。そういった中で、今コロナウイルス対策をやっております政府の取組に対しましては、我々も全力で後押ししてまいりたいと思っております。
　過去何度も、世界でも日本においても、あらゆる感染症、こういったものを克服してきたわけです、人類は。そういった中で、今回非常な、今厳しい状況になっているんですが、大臣におかれましても、発信力のある閣僚のお一人として全力で取り組んでいただきたいと思っております。
　また、先ほどから大臣から御説明がございましたが、環境省におかれましては、本当に、新型コロナウイルスに関連した廃棄物処理に対して万全の対策を講じていただきますよう、冒頭お願いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　ここ数年、世界じゅうで異常気象による大きな災害が発生し続けております。我が国におきましても、二年前の西日本豪雨災害で約百九十万トン、昨年の台風十五号、十九号などでは約二百十五万トン、これは災害廃棄物の発生量です。
　二〇一八年の一兆六千億に続いて、二〇一九年も、我が国での損害保険支払い額は一兆円を超える規模になっております。物すごい規模になっているんですね。また、二〇一八年、二〇一九年度に環境省が災害廃棄物などの処理に交付した補助金、これは二年間で合わせて一千億円に上る見込みです。この額は当初予算の二百五十倍の額になるんですね。
　それほどに激しい自然災害が頻発しているという状況でございます。一たび大きな災害が起きますと、自治体やコミュニティーの再開のためには、膨大な労力、そして時間、そしてまた金が必要となってくるわけでございます。
　そのような中で、長崎県壱岐市では、昨年九月、自治体の気候非常事態宣言を出しました。国内初でございます。地球温暖化を回避するための脱炭素化の実現に向けて、日本各地の自治体で次々と同じような宣言を出しておりますし、自治体でできることや、住民や他の自治体にも呼びかけが続いております。
　実は、私の地元の大分県別府市でも、昨日、気候非常事態宣言が議会で採択されました。これは特徴的なのは、この請願を出したのが、ＡＰＵ、立命館アジア太平洋大学の留学生なんですね、タイから来ていた。この留学生が出した請願が、別府の議会では全会一致で採択した。こういう非常に特徴的なことがあって、地元では大変今話題となり、また関心も高まっている、そういった状況でございます。
　県レベルでも、長野県や神奈川県でも事業が進んでおります。大臣も所信で、ゼロカーボン宣言をする自治体を、ことしじゅうに日本の人口の過半数を目指すと述べられました。まさに気候変動というより気候危機の状況だと考えるからだと私は思っているんです。
　大臣、まず、このような自治体の気候非常事態宣言の動きに対するお考えをお聞かせいただければと思います。

○小泉国務大臣　今横光先生から御指摘の気候非常事態宣言については、世界的にこの宣言の取りまとめを行っている事務局、クライメート・エマージェンシー・デクラレーションというのがあるんですが、そこによれば、本年に入って宣言を行う国、自治体等が増加した結果、現在、十カ国、約千四百五十の自治体等の宣言が登録をされているということであります。
　その千四百五十、十カ国、このうちの日本からは、昨年九月に表明を行った、横光先生が今名前を挙げていただいた長崎県の壱岐市を始め、現時点で十三の地方自治体及び地方議会がこの事務局に登録をされているということであります。また、この事務局においては、未登録であるが類似の宣言を独自に行っているものとして、環境省では二つの地方自治体及び地方議会を把握をしています。これがまさに先生が今名前を挙げられた鎌倉や長野県の千曲市議会なども当たります。
　そして、今先生が御紹介いただいた御地元の大分県別府市が今回宣言をされたということは今私も知りましたので、先ほど私が申し上げた数字がプラス一になるんだろうというふうに思います。
　こういった動きは、まさに先生おっしゃったような、気候変動という言葉が気候危機、このフェーズに変わってきている認識が日本各地で広がりつつあることだと私は受けとめています。
　そして、象徴的な一つは、昨年の台風被害を受けた長野県が、この気候非常事態宣言に加えてゼロカーボン宣言を同時に宣言をされたというのは、私は象徴的なことだと思います。
　そして、先日、東京の小池都知事ともお話をしましたが、東京都は昨年末にゼロエミッション東京戦略、これを策定をして、この戦略をもって気候危機行動宣言というふうにしています。これは、知事の話からすれば、これを宣言に終わらせず、行動に変えることが重要だというお考えのもとで気候危機行動宣言という名前にしているということであります。この戦略においては、現在の気候変動の状況を、気候非常事態との表現とは異なるが、むしろこれを超えて気候危機と表現をしているということであります。
　環境省としては、まさに、このゼロカーボン宣言をした自治体も含めて、こういった自治体をしっかりと後押しをして、国全体の脱炭素化に向けて後押しをしていきたいと考えております。

○横光委員　ありがとうございます。
　大臣、今、別府市が気候非常事態宣言を発したということをお話しになりましたが、議会で採択されて、これが執行部に上がってこれから発するというだけで、まだ、議会で全会一致で採択されたという御報告でございます。
　また、私たち立憲民主党も、先般、気候危機対策調査会を発足させまして、脱炭素化、そして再生可能エネルギーのさらなる拡充を目指して政策の取りまとめを行ってまいりたいと思っております。
　さらに、国会としても、気候危機対策に取り組む決意を示そうと、先般、超党派の議員連盟が発足しました。自民党から共産党まで含めて、超党派の議員連盟が発足したわけでございます。そして、この国会で気候非常事態宣言の決議を目指しております。どうか本委員会の皆さん方にもぜひとも御協力をお願いを申し上げたいと思っております。
　次に、大臣が昨年参加されましたＣＯＰ25におきまして、日本はまたもや化石賞を受賞しました。受賞というより押しつけられた賞であり、大臣には何の責任があるわけでもありませんが、やはり本当に恥ずかしい賞だと思っております。
　大臣は所信で、国際社会の現実においては、石炭政策に関する前向きなメッセージがなければ、ほかにどれだけすぐれたことを言ったとしても何も伝わらないんだと述べられました。本当にそのとおりだと思います。先般、記者会見で大臣は、ベトナムの石炭火力発電所の建設計画に触れました。非常に大きな一石を投じたと思っております。まさにこれこそが大臣の言われる前向きなメッセージだと思っております。
　そこで、まず、我が国のエネルギー基本計画について御質問をいたしたいと思います。
　次期エネルギー基本計画の見直しは来年の二〇二一年から、来年のこの見直しは、これまでと違って、大きな時代の転換期に当たり、我が国が世界に恥ずかしくない、本当に胸を張って発表できるような新たなエネルギー計画を出せるかどうかが問われる大変重要な見直しになると私は思っているんです。
　環境省及び環境大臣は、このエネルギー基本計画の見直しにどのような形で携わっておりますか、お聞かせください。

○小泉国務大臣　今、横光先生からは、エネルギー基本計画に対する環境省の関与ということで御質問いただきました。
　次回のエネルギー基本計画、またエネルギーミックスの見直しに向けた検討の進め方はまだ現時点では決まっておりませんが、二〇一五年に現在のエネルギーミックスが策定された際には、温室効果ガス削減目標については環境省と経産省の合同審議会、そしてエネルギーミックスについて資源エネルギー庁の審議会、これで並行して検討が進められるとともに、それとあわせて政府内での調整も進められた、こういった経緯が二〇一五年のときはありました。
　その結果、二〇三〇年度二六％削減目標を掲げる約束草案が地球温暖化対策本部において、エネルギーミックスが経産省において、それぞれ相互に整合的なものとして同時に決定をされました。
　また、現在のエネルギー基本計画については、資源エネルギー庁の審議会において検討が進められ、それとあわせて政府内での調整も進められ、環境省を含め各省との協議を経た上で、二〇一八年に閣議決定をされました。
　こうした政府内の調整過程において、環境省は地球温暖化対策を所管する立場から関与した、そういうふうに承知をしております。

○横光委員　今御説明がございましたが、このエネルギー基本計画の見直しのプロセスは、やはり資源エネルギー庁が中心となって進むということは間違いないですね。お聞かせください。まあいいです、うなずいてくれたので。そういった形で進む。
　そして、資源エネルギー庁が審議会でまとめた数値、二〇三〇年に向けてのエネルギーミックス、こういったものをまとめて、そして、その後、環境省やあるいは外務省や農水省やいろんな閣僚が入って、それをもとに論議をされるんだと思うんですが、その中で最終的には閣議決定ということで発表になるんですね。
　そうしますと、今大臣の説明もございましたけれども、このエネルギーミックスの数値に対して、本当にこれでいいのかという意見を言う場というのはあるんですか。お聞かせください。

○小泉国務大臣　エネルギー政策の所管は、まさに経産省、資源エネルギー庁でありますから、まずそこが所管をするということの中で、我々環境省として考える地球温暖化対策の観点など、そういった意見は日ごろからさまざまな形で伝えていますし、意見交換もするところでもあります。

○横光委員　いや、それももちろん重要です。しかし、今の我が国に対する国際的な風当たりが強い原点はどこにあると思っていますか。私は、日本の三〇年目標のエネルギー計画の石炭火力あるいは化石燃料、これの二六％あるいは五六％という、この数値が国際的に激しい批判を受けているというふうに思っているんですよ。
　ですから、これを変えることができるかどうかというのが、これからの見直しにとって最大の課題だと思うんですが、そういった数値とかいうことに対して、環境省あるいは外務省、そのあたりの意見をエネ庁としっかりと論議していかない限り変更はできないんですよね、土台は、エネ庁が審議会でつくった数値が基本になるわけですから。
　そういったところに対する危機感は大臣はお持ちですか。