小泉進次郎の発言 （環境委員会）

○小泉国務大臣　今横光先生から御指摘の気候非常事態宣言については、世界的にこの宣言の取りまとめを行っている事務局、クライメート・エマージェンシー・デクラレーションというのがあるんですが、そこによれば、本年に入って宣言を行う国、自治体等が増加した結果、現在、十カ国、約千四百五十の自治体等の宣言が登録をされているということであります。
　その千四百五十、十カ国、このうちの日本からは、昨年九月に表明を行った、横光先生が今名前を挙げていただいた長崎県の壱岐市を始め、現時点で十三の地方自治体及び地方議会がこの事務局に登録をされているということであります。また、この事務局においては、未登録であるが類似の宣言を独自に行っているものとして、環境省では二つの地方自治体及び地方議会を把握をしています。これがまさに先生が今名前を挙げられた鎌倉や長野県の千曲市議会なども当たります。
　そして、今先生が御紹介いただいた御地元の大分県別府市が今回宣言をされたということは今私も知りましたので、先ほど私が申し上げた数字がプラス一になるんだろうというふうに思います。
　こういった動きは、まさに先生おっしゃったような、気候変動という言葉が気候危機、このフェーズに変わってきている認識が日本各地で広がりつつあることだと私は受けとめています。
　そして、象徴的な一つは、昨年の台風被害を受けた長野県が、この気候非常事態宣言に加えてゼロカーボン宣言を同時に宣言をされたというのは、私は象徴的なことだと思います。
　そして、先日、東京の小池都知事ともお話をしましたが、東京都は昨年末にゼロエミッション東京戦略、これを策定をして、この戦略をもって気候危機行動宣言というふうにしています。これは、知事の話からすれば、これを宣言に終わらせず、行動に変えることが重要だというお考えのもとで気候危機行動宣言という名前にしているということであります。この戦略においては、現在の気候変動の状況を、気候非常事態との表現とは異なるが、むしろこれを超えて気候危機と表現をしているということであります。
　環境省としては、まさに、このゼロカーボン宣言をした自治体も含めて、こういった自治体をしっかりと後押しをして、国全体の脱炭素化に向けて後押しをしていきたいと考えております。