西村康稔の発言 （議院運営委員会）

○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　緊急事態宣言の発出以来、かなりの県で外出自粛等の要請が出されて、その成果が、本当に国民の皆様の御協力のおかげで新規感染者の数が減ってきているところであります。
　しかしながら、専門家の皆様は、五月四日の段階で、連休の前半、四月の末からこの連休にかけての成果がどの程度のものであったのか、これをしっかりデータを見きわめたいというお話がございました。
　したがいまして、五月四日の段階では全都道府県を対象とする緊急事態宣言を延長する判断をいたしたところでありますけれども、延長後も、大体毎週、定期的に評価をしていく、細かくデータを見ていただこうという方針でおりました。その評価の上で、三十一日、月末の期間満了を待つことなく、場合によっては緊急事態宣言の対象から解除するということも視野に入れていたところでございます。
　現在、新規の感染者の数は、一日五十人から百人ということで、かなり減ってきております。一週間の感染者ゼロという県が二十二県も出てきておりますし、そうした中で、医療体制も見ながら、本日、三十九県の解除についてお諮りをさせていただいたところであります。
　二点目の業界団体での取組についてでありますけれども、まさに御指摘のように、気を緩めたら、韓国やドイツのようにまた感染拡大をする。ずっとゼロであって、二、三人しか出ていなかった愛媛県においても、昨日からきょうにかけて二十人の新規感染者の発表がございました。
　そうしたことを考えますと、やはり気を緩めてはいけないということでありまして、感染防止策をしっかりとやる前提で経済社会活動の段階を引き上げていくということでございます。
　それぞれの業界団体においては、現在、感染管理の専門家の監修も受けながらガイドラインの作成を行っているところでありまして、本日、八十一の団体が、こうした専門家の意見をいただきながら、公表する予定にしております。こうした取組を通じて、感染防止に万全を期しながら、経済活動もレベルを引き上げていく。
　私の責任は、命を守ることと、経済、しっかり暮らしを守ることという両方をしっかりと責任を果たしていきたいというふうに考えております。
　三点目に、保健所の負担軽減のためにＩＴも活用したらどうかという御指摘でございます。
　まさに、今、アプリの開発を行っておりまして、個人情報の保護に十分配慮しながら、電話番号とか位置情報はとらないという前提で、ブルートゥースを使って近くにいた人の情報をとるということでありまして、今月中にアプリを導入できるよう今検討を急いでいるところでございます。
　これは、誰か感染者がわかったら、過去にその人の近くにいた人に連絡が行きますので、導入しておけば自分が感染したかもしれないというのが早くわかりますので、こういったメリットもございます。
　こうしたことも導入をしながら、保健所のクラスター対策の負担の軽減をしっかり図っていきたいと思いますし、保健所の負担を軽減していくために、体制を強化していくために、必要な予算をしっかりと確保していきたいというふうに考えております。