中原裕彦の発言 （経済産業委員会）

○中原政府参考人　一九九〇年代以降の平成年間は、議員御指摘のとおり、日本のＧＤＰが伸び悩んだ時代でございます。日本のＧＤＰの伸び率は、一九八〇年代は四・五％でございましたが、いわゆるバブル崩壊以降の一九九〇年代は一・〇％、二〇〇〇年代は〇・三％、二〇一〇年代は一・〇％というふうに推移してございます。
　この要因を一つに絞ることは容易なことではございませんけれども、戦後、高度経済成長期につくり上げた経済構造が、いわゆるバブルの崩壊あるいは冷戦の終えんを端緒に至るところでゆがみが生じまして、必ずしも新たな時代にうまく適応できなかったのではないか、そういう面があるのではないかというふうに考えてございます。
　こうした状況の中におきまして、日本経済の将来に対する危機意識のもとで、新しい時代に対応した経済構造の再構築に向けていろいろな取組に挑戦してきたというのが、この三十年間の私ども経済産業行政であったのではないかというふうには思ってございます。
　個別の取組には一定の成果をおさめたものもあるのではないかとは思っておりますけれども、この三十年間を総じて振り返れば、既存の企業は投資マインドが変わらず、囲い込み型の組織運営から脱却できておりませんこと、それから、いわゆるユニコーン企業はアメリカや中国と比較して低い水準にあることといった課題があるというふうに認識をしております。
　一方、産業界の現場では、通商環境の激変、第四次産業革命など、大きな事業環境の変化の波が押し寄せる中、事業者の皆様のたゆまぬ努力が世界に誇る要素技術などとして実を結び、今の日本経済を支えてまいりました。昨今の米中の覇権争いあるいはＡＩの活用拡大など、これまでにない激変が待ち受けてはいるわけですが、そうした混沌の中にあっても、このたゆまぬ努力といったものこそが大きなチャンスを生み出すのではないかというふうに考えてございます。
　そうしたチャンスを確実に物にするために、個別のすぐれた要素技術に満足せず、そうした技術や人材と新しい世界の変革を組み合わせて、新しいビジネスチャンスにつなげていくということが求められているというふうに存じております。
　経済産業省といたしましても、今後もさまざまな政策を総動員しまして、日本経済の再生を実現すべく万全を期してまいりたいというふうに存じております。