菅直人の発言 （経済産業委員会）

○菅（直）委員　きょうは、一つ目の議題としては、発送電分離における所有権分離と法的分離の問題について少し取り上げたいと思います。
　電気事業法等の一部を改正する法律案が二〇一五年の六月十七日に成立したんですが、そして、ことしの四月一日から施行される。これまで電気事業者が独占してきた送配電部門が分離される、いわゆる発送電分離が実現するということであります。
　しかし、きょう、この資料の一番目にちょっとつけてみました。
　コーベリエルさんというのは、ソフトバンク系のシンクタンク、福島原発事故の後できて、こういう方が非常に的確な指摘をされております。
　少しポイントだけ拾ってみますと、「電力会社間の競争を促し電力コストを下げるという世界的な動きは、日本ではまだ始まっていない。」まだ始まっていないという指摘なんです。「それは地域ごとの大手電力会社がほとんどの発電所と共に、送電網を運営しているからだ。」「海外の電力システムで最も低コストで運営されているのは、送電網が公共事業体の所有・運営で、発電事業者と経済的な利害関係がないものだ。」「送電事業者は発電事業と所有権が分離されて初めて、すべての発電事業者に対して中立的であると信用される。」こういう意見、私は非常に的確な指摘だと思います。
　残念ながら、今回の経産省が進めようとしている発送電分離は、所有権分離になっていないことはもうよく御承知だと思います。
　この意見についての、まず、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。