梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○梶山国務大臣　安定的で効率的なエネルギー供給を実現していくために、送配電部門を中立化をし、誰でも自由、公平、平等に送配電ネットワークを利用できることが必要という考えのもとに、先ほど菅先生がおっしゃったように、二〇一五年に成立した改正電気事業法に基づいて、本年四月から法的分離が行われる予定であります。
　電力システム改革当時の議論では、送配電部門の中立化について、送配電部門を別会社化する法的分離にとどまらず、その別会社化との資本関係を解消することまでも義務づける所有権分離まで行った場合の議論をされたと承知しております。その所有権分離まで行った場合には、グループ経営ができず、安定供給確保のための資金調達に支障が生ずるおそれがあるなどといった議論を経て、法的分離の方式が採用されたものと認識をしております。
　取りまとめの際に、将来の検討課題と付されているわけでありますが、私どもも、これはまた将来の検討課題であるという認識は持っております。
　その上で、中立性確保の観点から、改正電気事業法に基づいて、グループ内での人事や会計等に関し、厳格な行為規制を行うこととしており、具体的には、一般配送電事業者及びグループ内の発電・小売電気事業者等の取締役等や従業員の兼職に関する規制、グループ内での取引に関する規制、業務の受委託に関する規制等をあわせて措置をしているところであります。
　また、これらの行為規制については、経済産業大臣のもとに二〇一六年に設立した組織である電力・ガス取引監視等委員会が厳格な監視を行っていくものでありますが、先ほども申しましたように、将来の検討課題とは認識をしております。