菅直人の発言 （経済産業委員会）

○菅（直）委員　これ以上はもう水かけ論になりますからこの程度にしますが、何度も言いますように、従来がばらばらだというならまだわかるんですよ。
　そうじゃなくて、従来、何十年間も、戦後、国営が民営になってから、九電力がそれぞれのところで送電網を独占しているわけですよ。それを事実上追認していくのであって、そこに行為規制を入れたから云々だということで、根本的には変わらないというのが指摘であるし、私はやはり、日本がいまだに、ここで指摘がされているように、スタートが切れていない。「電力会社間の競争を促し電力コストを下げるという世界的な動きは、日本ではまだ始まっていない。それは地域ごとの大手電力会社がほとんどの発電所と共に、送電網を運営しているからだ。」と、根本的なことを言っているんですよ。それを何か、手直しして何とかやるということが、私はそれが、日本が電力改革におくれている最大の要素の一つだ、このことを改めて申し上げておきたいと思います。
　そこで、もう一点。昨年の十一月二十日の経産委員会で、私が経産大臣に対していろいろ質問したところ、きょうも来ておられる村瀬部長が、託送料金の仕組みを利用して回収する廃炉会計制度を二〇一七年に措置している、こう述べられましたね。そして、さらに梶山大臣は、私が、原発を持ったことのない、これは私が今つけたんですが、新電力にまで託送料金でこの廃炉に係る費用をとろうとするのかという質問に対して、当初大臣はいろいろ言われていましたが、最終的には「そういうことであります。」と、こういう答弁をされていますね。
　確認します。そういうことなんですか。