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梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

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○梶山国務大臣　託送料金は、電気事業法に基づいて、送配電の維持管理費用に加え、公益的課題への対応など、全ての需要家が公平に負担すべき費用を含めることができるとされています。これは、二〇〇〇年に電力小売を部分的に自由化した際に、当時の審議会報告書において、安定供給や望ましい電源構成の維持等の公益的課題への対応に必要な負担は、全て需要家が公平に負うことを原則とするとされた整理によるものであります。
　御指摘の措置については、原発依存度低減というエネルギー政策の基本方針を実現するために必要なものであり、全ての需要家が公平に負担すべき費用に該当するものとして、託送料金の仕組みを活用させていただくものであります。

発言情報

speech_id: 120104080X00320200318_026

発言者: 梶山弘志

speaker_id: 8910

日付: 2020-03-18

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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