笠井亮の発言 （経済産業委員会）

○笠井委員　ぜひこれは検討していただきたいと思います。
　もう一つ、今度は支援に必要な財政規模はどうかという点でありますけれども、この点でも、政府の第二弾の対応策は、予備費の枠内を基本とするということで、大前提としてつくられているために、やはり余りに規模が小さくて対応が狭い、この点でも言わなければいけないと思います。かつてない事態ですから、私は、二十兆円ぐらいの財政支出枠を確保すべきだと我が党としても提案していることを紹介したいと思います。
　全国商工団体連合会、全商連の太田義郎会長は、中小企業にとって超弩級の災害が降ってきたようなものだ、こういうふうに緊急の要望を安倍総理と梶山大臣にも寄せているところだと思うんですが、現場ではどんな事態が起こっているか。
　東京都の江東区の豆腐屋さんですけれども、学校給食用の豆腐を十校に納入していたけれども、それが売上げの七割あったんだけれども、休校をすると突然言われて、給食もストップになって、三月分の注文は全てキャンセル。店の売上げが減って、この先どうしたらいいかということで、声を上げております。
　広島県福山市の精肉店。給食用に、同じく三月二日納品の若鶏五十キロ、それから三日納品の牛肉の三十キロ分がキャンセル、このままでは四月入金が減るために、仕入れ先への支払いは蓄えを吐き出して対応するしかないと。
　幼稚園、学校の子供向けの公演も中止されているということで、これはもちろん省庁をまたがっての話にもなりますが、全国五百七十九件、そして被害額が一億五千万円ということで、来年度の公演について営業の電話がけもできないために厳しいという協同組合団体の調査も発表されております。
　そして、卒園式それから卒業式の中止。美容院や花屋さん、映像関係の事業者から、予約がキャンセルになったということで、全国から悲鳴が上がっていると。
　大臣、年度末というのは、もう言うまでもなく繁忙期、この時期でなければできない行事の仕事があるということでありますが、この時期に失ってしまった需要というのは戻ってこない、来年にならないと来ないということになりますので、総理は、休業措置に伴って生じるさまざまな課題に対しては政府として責任を持って対応する、このようにはっきりとおっしゃったわけなので、こうした方々や事業者には国が責任を持って補償すべきじゃないかと思うんですが、この点、いかがですか。