山内智生の発言 （経済産業委員会）

○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のＺｏｏｍと呼ばれるインターネット上の会議サービスでございますけれども、報道機関、それからセキュリティーの機関によって複数の脆弱性が指摘をされているということは承知をしております。これらの脆弱性に対しまして適切な対策がなされない場合に、Ｚｏｏｍボミングと呼ばれる、第三者による会議への侵入、それから情報漏えいなどが発生するおそれが高いというふうに私ども思っております。
　ＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンターにおきましては、このＺｏｏｍに限りません、一般のインターネット上の会議サービスを利用する上で、リスクを踏まえて適切に運用することなどを含めまして、ＳＮＳで国民に周知をすること、政府機関、重要インフラ事業者に対して注意喚起を発出するなど適切な対応を促しております。
　これも委員御指摘のとおりでございます、テレワークの重要性が非常に増しておりますので、テレワークの利用を標的とした攻撃ということも増加をするということも想定をされるところでございます。政府としても、引き続き状況の把握に努めるとともに、必要な対応を行ってまいりたいと思っております。
　なお、このＺｏｏｍの使用を禁止しないのかという御質問でございますけれども、この種のサービスを利用する場合に、潜在するリスクについて導入前に十分に調査をして、リスクの程度、情報が漏えいしないのか、システム上に問題がないのかということを適切に考えて運用することが大切であるというふうに私ども思っております。
　このＺｏｏｍに関しまして、同社の発表を見る限りでは、脆弱性についての対応も随時行われているというふうに私どもも見ております。
　これらのことも含めまして検討をする中で、秘匿性の高い情報についてはこのサービスを使用しないという判断もあり得るというふうに考えております。