梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○梶山国務大臣　今回の新型コロナウイルスの感染症の拡大の局面において、我が国の課題というものも浮き彫りになってきたのも事実であると思っております。人と人との接触機会を劇的に減少させなくてはならなくなる中で、医療現場はもとより、産業活動から個人の日々の生活といったあらゆる面で、デジタル化やリモート化を急速に進める必要性が生じていると感じております。
　コロナウイルスの感染拡大を受けて、我が国では、デジタル化、リモート化は不可逆的なものとして進んでいくものと考えており、５Ｇやドローンはその根幹となるインフラとなると承知をしております。
　例えば、５Ｇは、テレワークや遠隔教育、オンライン診察等の一層の拡充につながります。ドローンは、議員の地元沖縄でも実証等が行われていると承知しておりますが、農業、離島間の物流、災害対応などで、日常生活や地域の課題解決につながるさまざまな用途での活用が見込まれているところであります。
　また、経済再生の観点でも、これらは、産業用ロボットの高精度な制御等を実現するスマート工場や、設備の多様なデータの収集、分析により生産性や操業の安定性を向上させるデジタルプラント、さらには都市の高度化を図るスマートシティーを実現するソサエティー五・〇の基幹インフラとなると考えております。それには、また、リアルデータをどう活用するか、どう収集していくか、どういった形で個人との権利を考えていくか、さまざまな論点があろうかと思いますけれども、将来像というのが少しずつ見えてきていると思っております。
　このように、デジタル化、リモート化の流れの中で、５Ｇやドローンがもたらす変革は、経済のみにとどまらずに、先ほど申しましたように地域の課題解決、安全保障を始め、社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすと認識をしております。
　こうした認識のもと、セキュリティーが確保された安全、安心な５Ｇ等の高度情報通信インフラを早期に整備していく必要があり、５Ｇ、ドローン法案は、これらを後押しする重要な役割を果たす法案であると考えております。