経済産業委員会

令和二年四月十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神田　　裕君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　武部　　新君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　山際大志郎君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　落合　貴之君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　斉木　武志君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局官民一体型キャンペーン準備室次長）　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　齋藤　　馨君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　春日原大樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河本　健一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　中原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　川上　光男君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　直人君　　　　　中谷　一馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　一馬君　　　　　菅　　直人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣提出第二二号）
　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　――――◇―――――

○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局官民一体型キャンペーン準備室次長風木淳君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、消費者庁審議官高島竜祐君、総務省大臣官房審議官森源二君、総務省大臣官房審議官二宮清治君、外務省大臣官房参事官赤堀毅君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官春日原大樹君、経済産業省大臣官房審議官河本健一君、経済産業省商務情報政策局長西山圭太君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官中原淳君及び国土交通省航空局安全部長川上光男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。國場幸之助君。

○國場委員　本日は、貴重な質問の機会をありがとうございます。
　それでは、特定高度情報通信技術活用システムに関する法案について質問を行います。
　まず、新型コロナ対応でできることという問題意識で質問したいと思うんですが、この法案をこの時期に審議する歴史的な意義とタイミングとして、特定高度通信技術を活用し、いかに感染症との闘いに勝ち、経済再生に資するのかという時代の要請、課題克服にもあると考えます。
　事実、この法案の第一条「目的」にも、「我が国の安全保障に寄与することを目的とする。」と明記されております。サイバーセキュリティーや中国の通信機器も安全保障上の重要課題ですが、感染症というテーマも国家安全保障上の緊急課題でございます。
　この法案がどのように貢献できるのか、国民の命と健康を守るためにどのような余地があるのかについての答弁をお願いします。

○梶山国務大臣　今回の新型コロナウイルスの感染症の拡大の局面において、我が国の課題というものも浮き彫りになってきたのも事実であると思っております。人と人との接触機会を劇的に減少させなくてはならなくなる中で、医療現場はもとより、産業活動から個人の日々の生活といったあらゆる面で、デジタル化やリモート化を急速に進める必要性が生じていると感じております。
　コロナウイルスの感染拡大を受けて、我が国では、デジタル化、リモート化は不可逆的なものとして進んでいくものと考えており、５Ｇやドローンはその根幹となるインフラとなると承知をしております。
　例えば、５Ｇは、テレワークや遠隔教育、オンライン診察等の一層の拡充につながります。ドローンは、議員の地元沖縄でも実証等が行われていると承知しておりますが、農業、離島間の物流、災害対応などで、日常生活や地域の課題解決につながるさまざまな用途での活用が見込まれているところであります。
　また、経済再生の観点でも、これらは、産業用ロボットの高精度な制御等を実現するスマート工場や、設備の多様なデータの収集、分析により生産性や操業の安定性を向上させるデジタルプラント、さらには都市の高度化を図るスマートシティーを実現するソサエティー五・〇の基幹インフラとなると考えております。それには、また、リアルデータをどう活用するか、どう収集していくか、どういった形で個人との権利を考えていくか、さまざまな論点があろうかと思いますけれども、将来像というのが少しずつ見えてきていると思っております。
　このように、デジタル化、リモート化の流れの中で、５Ｇやドローンがもたらす変革は、経済のみにとどまらずに、先ほど申しましたように地域の課題解決、安全保障を始め、社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすと認識をしております。
　こうした認識のもと、セキュリティーが確保された安全、安心な５Ｇ等の高度情報通信インフラを早期に整備していく必要があり、５Ｇ、ドローン法案は、これらを後押しする重要な役割を果たす法案であると考えております。

○國場委員　答弁ありがとうございます。
　今大臣の答弁にもありましたように、リアルデータをいかに活用していくのか、このことも非常に重要なテーマだと思っております。
　そこで、次に質問したいことは、我が国として、特定高度情報通信技術活用に関する法案を通して、どのような日本型の５Ｇの姿を目指していくのか、この点について質問をしたいと思います。
　例えば、基地局のベンダーの世界シェアをふやしていくのか、日本からＧＡＦＡを誕生させていくのか、国際競争力のあるベンダー企業を公平な選定を経て絞り込んで、特化して支援するという方法もあるかと思います。また、大臣の答弁にもありましたように、日本の産業が本来持っている強さを生かして、そこにデジタルを掛け合わせていくのか、日本が目指す姿というものを示していただきたいと思います。

○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からお話がございましたとおり、５Ｇやドローンを使いました高度な情報通信技術、これを活用しましたシステムというのは、単に個別の技術の活用ということにとどまらず、まさにサイバー空間やリアル空間の融合を進めることで社会やビジネスモデルのあり方を大きく変えるものだというふうに認識しております。
　それについては、政府としてはソサエティー五・〇という言い方をしておりまして、これまでのインターネットを中心とした情報化社会の単純な延長線上にはないのだという理解をしております。その上で、特にこの５Ｇについては、技術的には、超高速大容量にとどまらず、超低遅延、あるいは多数同時接続といった技術を情報通信システムの中に埋め込む開発に注力をすることで、産業のあり方も、日本が強みのある製造業を含めて非常に大きく変わるんだというふうに理解をしております。
　例えば、多数同時接続の実現によって、工場のあり方もこれまでとは全く異なる、生産制御、保守管理、あるいはラインの組み直しにしても、これまでのあり方とは大きく変わるというふうに考えられますし、超低遅延の技術を活用することによって、例えば、将来的には、リアルタイムでデータを処理し、自動車の遠隔運転あるいは自動運転といったものが実現をされる可能性があるということであります。さらには、こうした技術を組み合わせることによって、例えば、スマートシティーと言われるように、かなり広範なビジネスや公共サービスを組み合わせたようなシステムが登場してくるのではないかというふうに理解をしております。
　そうした中で、これも委員から御指摘ございましたけれども、今、日本として取り組まなければならないのは、本法案や本法案に基づきます税制の支援のもとに、例えば、ハード、ソフトの面で技術力を高め、世界的に、国際的に連携もしながら競争力を高めるようなベンダーを育成するといったこともございますが、同時に、いわゆるユースケース、ソフト面での強化というのも当然必要になってまいります。
　先ほど申し上げましたようなさまざまな仕組み、いわゆるスマート工場やスマートシティー、あるいはさらにはスマート保安といったようなものについての多くは、いわゆる協調システムというものでございます。つまり、個々の企業だけでできるものではなくて、一定部分については協調領域を設けて互いにタッグを組む、オープンイノベーションを実現しないとうまくいかないということでございます。これは我が国のこれまでの企業の競争のあり方を大きく変えるものでございますので、そうしたことを支援できるように、昨年の情報処理促進法の改正によって生まれます、アーキテクチャーセンターと呼んでおりますけれども、その協調システムの構造、設計を担うような形でも支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　そうしたものを通じて、単に個々の技術、企業のみならず、ビジネスのあり方、社会のあり方も含めて変革をしていくことでソサエティー五・〇を実現していくことが目標だというふうに考えております。
　以上でございます。

○國場委員　答弁ありがとうございます。
　今ありましたように、やはりサイバーとリアルの融合というときに、私は端的に三つの課題があると思っておりまして、まず、リアルデータのデータ化というものがどれだけなされているのか。特に、日本の強さである中小企業といったところは、どうしても、現場感覚といいますか、以心伝心、アナログ、暗黙知という部分が非常にたくさんあります。しかし、そこに本当の強さが凝縮されていると思います。それをどうやってデジタル化していくのか。
　次に、デジタル化していったものを、どうやって、今答弁にもありましたように、社会全体で共有する環境をつくっていくのか。
　三点目に、それが政策として活用されていくためには、自由にアクセスできるといった環境も大事だと思いますけれども、それら全体を構想して戦略として練り上げて、国際競争力を高める枠組みをつくっていく、また人材をつくっていく、こういったことが大切だと思っております。
　それができればすばらしいと思うんですけれども、今週の参考人質疑の中で私が印象に残ったことの一つに、有識者の先生から、やはり、この５Ｇであるとかソサエティー五・〇の成功の鍵というものは、どれだけ盛り上がるか、それが大事なんだという答弁がありました。
　総務省の第四次産業革命における産業構造分析とＩｏＴ・ＡＩ等の進展にかかわる現状及び課題に関する調査研究というものがありまして、これは総務省、経済産業省、国会図書館で調べたら、この調査しか出てこなかったんですけれども、それによると、我が国の企業のＩｏＴ、ＡＩに対する盛り上がり、期待度は、アメリカは六三％、イギリス七〇％、ドイツ七六％である一方で、日本は三〇・八％しかないんですね。ちっとも盛り上がっていない。これはどうしてかというと、イメージがやはり湧いていないと思います。
　ですから、隗より始めよで、やはり行政、自治体から範を示していくことが大切だと思いますので、インフラも整ったから、その上でやはり経済産業省のビッグピクチャーというものを常に示していただきたいと思います。これは要望でございます。
　サイバーセキュリティーについてお尋ねしたいと思います。
　先ほど梶山大臣からもありましたけれども、私の選挙区には南大東島という島がありまして、そこでは、ドローンとかＩｏＴとか自動走行、ビッグデータを活用したスマート農業の実証実験をしております。しかし、この実証実験のうち、５Ｇの特徴である自動走行や遠隔走行の際に必要とされる超低遅延、同時多発接続の技術というものは、いわゆるスマホの常識とされております超大高速、大容量という分野に比べ、まだ発展途上である、このような指摘も聞きました。
　そこで、やはりこういった技術の開発とサイバーセキュリティーというものは車の両輪で進めていかなくてはならないと思います。特に最近は、在宅勤務、リモートワークがふえてくると、おのずとサイバー攻撃の領域はふえてきますし、特にローカル５Ｇの同時多発接続、ＩｏＴといったものは無数に接続されますから、セキュリティーが弱いところから狙われます。
　特に沖縄県というところは島嶼県でございますので、海底ケーブルの陸揚げ場所にケーブルがむき出しの場所もありまして、そこにアクセスできないような施設の建設、対応といったものも、これはサイバーセキュリティーとは直接関係ないかもしれませんけれども、こういうところも大きな課題となっております。こういった点についての答弁をお願いします。

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、５Ｇの普及に当たりまして、サイバーセキュリティーは極めて重要な課題だというふうに認識をしております。
　５Ｇを活用したシステムは、今後、急速に普及をいたしまして、御指摘の自動走行並びに遠隔医療等の実現に向けた重要な社会基盤となることが見込まれているところでございます。
　本法案では、サイバーセキュリティーを含む安全性、信頼性の確保等を図るための指針を策定し、その指針に沿って、安全、安心な５Ｇシステムの開発供給及び導入に係る計画を認定いたします。その上で、各種支援策を講じることによりまして、サイバーセキュリティーの確保された５Ｇの早期普及を後押ししていくこととしているところでございます。
　また、総務省におきましては、本法案のほかにも、５Ｇネットワークに用いられるソフトウエアの脆弱性等の検証及びその対応策の検討や、ハードウエアに組み込まれる半導体チップの脆弱性を検知するための技術開発というように、ハード、ソフト両面に対する対策を実施しているところでございます。
　また、産業界におきましても、本年より、５Ｇの運用者などの間で、５Ｇシステムのリスクや脅威につきまして情報共有を行う枠組みが立ち上がっているところでございます。
　総務省といたしましては、これらの取組によりまして、５Ｇを活用したシステムについての総合的なサイバーセキュリティーの確保をしっかりと進めてまいります。

○國場委員　時間も来ますので、特定デジタルプラットフォームについて、法案について、一問だけ質問したいと思います。
　これは、規制法であるにもかかわらず、基本理念を定めております。透明性かつ公正性という理念を達成する。そのために、法案第九条で、年に一回、経産大臣に対して自己評価を付したレポートの提出が課せられておりますけれども、この対象であるデジタルプラットフォーム企業というものは、例えばグーグルの会社の理念というものを見てみると、世界じゅうの情報を整理して、世界じゅうの人がアクセスできて使えるようにする、そしてまた楽天についても、イノベーションで世界を変える、そしてアマゾンは、地球上で最もお客様を大切にする企業を目指していると。
　何が言いたいかといいますと、このプラットフォーム法案というものは、もちろん国家国民というところに、最後に法案の文章に盛り込まれておりますが、こういうデジタルプラットフォーム企業というものは、もう国家という枠を超えて、やはり人類、地球という規模で、そういうスケールでさまざまなことを目指しているわけでありまして、どのように実効性のある公正性と透明性を担保していくのか、その仕組みと、人的な資源も関係していると思いますけれども、この点について、最後に答弁をお願いします。

○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御質問ございましたとおり、デジタルプラットフォーマーというのは、全くこれまでにないビジネスモデルということで、幾つかの特徴を持っております。それで、今御指摘ございましたとおり、一つの特徴として、いわゆるネットワーク効果が働く結果として、規模も非常に大きくなりますので、グローバルに活動するようなデジタルプラットフォーマーが非常に多い。しかも、一つのデジタルプラットフォーマーが幾つかの事業を兼ね備えて実施するという場合も多いという特徴がございます。
　したがいまして、今回、私ども、このデジタルプラットフォーマーの取引の透明性、公平性についての法案を提出させていただいているわけでございますけれども、その検討に当たりましてはＥＵの規則も参考にしたという例にあらわれておりますとおり、こうした施策の実施に当たりましては、国際的な連携がまず非常に大事になってくるというふうに考えております。したがいまして、この法案の施行に当たりましても、関係諸国、さまざまな諸外国との間でも連携をしていくということが大事であるというふうに考えております。
　また、全く新しいビジネスモデルでありますことから、それに対する規制のあり方についても、これまでの手法とは異なるような手法を採用する必要があろうかと思います。
　この委員会でも、参考人質疑も含めて御議論があったかと承知しておりますけれども、特にデジタルプラットフォーマーという取引の実態については、何よりもデジタルプラットフォーマー自身にたくさんの情報、データがあるという実態がございますので、できるだけそういうものを積極的にデジタルプラットフォーマー側が開示するような環境をつくることを通じて適切な規律を導入したいというふうに考えてございまして、この法案の中で、毎年度、運営状況に関する報告の提出を受けて、取引の透明性や公正性の状況を評価することとしておりますのは、いわば、そうした共同規制やある意味での対話型の規制を導入することを通じてそうした環境をつくっていきたいという考え方に基づくものでございます。
　以上でございます。

○國場委員　ありがとうございました。

○富田委員長　次に、鰐淵洋子君。

○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策について質問させていただきたいと思います。
　十五日に、日本政策金融公庫が、政府の緊急事態宣言の対象七都府県の五十支店の営業時間を短縮すると発表しました。午前九時から午後五時まででしたが、これを午後三時までに短縮するということでございます。これは、中小零細企業の皆様の相談、申請の申込みが殺到しており、支店の三密リスクが高まっていることに対応するためとのことでした。公庫の職員の皆様、そして訪問される皆様の健康と命を守るためにはいたし方ない対応かもしれませんが、ただ、この体制で引き続き相談、申請に応じていただけるのか、不安も残ります。
　また、営業時間が短縮されたということで、逆に三密リスクが今まで以上に高まってしまう可能性もあるかと思います。このような懸念事項がありますけれども、これまでも実施されておりますインターネットや郵送による融資の申込み、これにしっかりと、更に力を入れていただき、迅速に対応していただきたいと思いますし、そして、このことも含めまして、広く関係者の皆様に周知していただきたいと思います。
　中小企業庁の御対応をお伺いいたします。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　日本政策金融公庫としては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、店頭で多くのお客様をお待たせすることは適切でないという観点から、電話による相談やインターネット、郵送での借入れ申込みを可能にしております。また、御来店いただく場合でも、他のお客様との接触を減らすというため、事前にアポイントメントをとることを可能としていきます。
　今回、政府の緊急事態宣言が発出された七都府県に所在する五十の支店の窓口営業時間を平日十五時までに変更したということですけれども、これは、十五時をもって店舗の営業を終了するというわけではございません。御事情があって十五時から十七時までにしか御来店ができないお客様については、これまでと同様に、事前予約などをいただければ十五時以降でも対応することに変更はございません。また、電話での対応も引き続き十七時まで実施しております。
　経済産業省としても、インターネットや郵送での申込みができるということ、それから今回の窓口営業時間の変更の趣旨、内容について事業者に周知するとともに、日本政策金融公庫に対しても、事業者の利便性を損なわないよう、しっかりと指導してまいりたいと考えております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。
　ただ営業時間が短縮されるという御連絡だけでは、やはり対応していただけないんじゃないか、そういう不安がますます高まりますので、今、御答弁いただきました対応、インターネット、また郵送の申込み可能である、また電話の対応もしっかりとする、だから安心してくださいという、そういったメッセージもしっかりと含めて、周知をお願いしたいと思っております。
　その上で、念のため確認をさせていただきたいんですが、営業時間が短縮されますのは、さきに緊急事態宣言が発出されました七都府県、現在のところ七都府県の五十店舗でよいのか、改めて、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。

○奈須野政府参考人　お尋ねのとおりでございます。七都府県の五十支店ということでございます。

○鰐淵委員　ありがとうございました。
　窓口の方も含めて、本当に現場の方も一生懸命対応していただいていると思いますが、引き続き丁寧に、そして迅速な対応をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、ここからは特定プラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　デジタルプラットフォーム企業が提供するサービスは、新たなサービスチャンスの提供や国民生活の利便性を飛躍的に向上させており、社会で大きな役割を果たすようになりました。実際に、オンラインショッピングモールやアプリストアを利用する中小企業やベンチャー企業などが商品やサービスを地方や海外の顧客にも販売できるようになるなど、大きなメリットをもたらしております。
　一方で、政府が行った調査の結果、一部の市場におきまして、取引条件の変更について事前の通知や説明が十分になされていないといった中小企業を始めとする利用者の声が聞こえてきておりまして、不透明な取引実態が明らかとなっております。社会にとって重要性がますます高まっているデジタルプラットフォームについて、その健全な発展が求められております。また、デジタルプラットフォームを利用する中小企業などのために、取引の透明性、公正性をしっかり確保することも重要です。
　今回の法案でどのように対応されるのか、経済産業省にお伺いしたいと思います。

○中野大臣政務官　鰐淵委員にお答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、デジタルプラットフォーム事業者はイノベーションの担い手でございまして、中小企業等に対しまして、さまざまなメリットをもたらしているということは事実でございます。
　他方、あるデジタルプラットフォームを利用する事業者あるいは消費者がふえるほど、そのデジタルプラットフォームの利便性が増すという、いわゆるネットワーク効果が著しく働く、こういった特徴によりまして、独占や寡占が生じやすい、中小企業等が一部のデジタルプラットフォームを利用せざるを得ない、こういう側面が生じやすい、こういうこともございます。
　そこで、先ほど委員からもお話がございましたとおり、二〇一九年に公正取引委員会が、特に懸念の声が多かったオンラインモール、またアプリストアにつきまして取引実態調査を実施をいたしました。その結果、オンラインモールでは約六割、アプリストアでは約五割の取引先の事業者が一部のデジタルプラットフォームに売上げを依存している、それを利用せざるを得ない状況にある、こういうことも判明してきております。
　また、実態調査の結果、先ほど委員からも御指摘がございました、例えば、事前の説明もないままに規約が一方的に変更される、あるいは取引拒絶の理由が示されない、取引先事業者の問合せや意見に対応する体制、手続が不十分、こうした取引環境上の課題の存在が明らかとなってございます。
　こうした課題に対応するため、本法案では、特定デジタルプラットフォーム事業者に対しまして、一つは、取引条件等の情報の開示を求めることとしております。そしてまた、運営の公正性を確保するための自主的な手続、体制の整備を求めることとしております。そして三点目として、これらの取組状況の自己評価につきまして毎年度、行政庁への報告を求める、そして政府が評価を行う、こういうことを措置してございます。
　これらの措置を通じまして、特定デジタルプラットフォーム事業者と特定デジタルプラットフォームを利用する中小企業との間の取引の透明性、公正性、これをしっかりと確保してまいりたいと思います。

○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今答弁の中にもございましたけれども、取引の適正化とイノベーションのバランスということで引き続き質問させていただきたいと思っております。
　このデジタルプラットフォームは、中小企業などに対しまして、先ほども申し上げましたが、新たなビジネスチャンスを提供したり、国民の生活を支えたりと大変に大きな役割を果たしているわけですけれども、最近ですと、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして外出自粛が続いておりますので、家にいながら買物をすることができるオンラインショッピングモールは大変に重要な役割を果たしております。こうしたデジタルプラットフォームの発展を妨げないためにも、イノベーションを過度に阻害しないよう、規制は最小限のものとすることが重要と考えております。
　今回の法案におきまして、取引の適正化とイノベーションのバランスに関しどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。

○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたとおり、いわゆるデジタルプラットフォームという事業については、企業活動や日常生活に有益なさまざまなサービスを提供しておりまして、現在のような環境のもとで、オンラインでさまざまな活動をすることをサポートするような基盤にもなっているということもございますので、この法案におきましては、透明性や公正性を確保するのに当たりまして、イノベーションを阻害しないようにバランスをとることが重要だというふうに考えております。
　具体的には、この法案に「基本理念」という条文を盛り込んでおりますけれども、その中で、特定デジタルプラットフォームの透明性、公正性の向上を図るに当たっては、特定デジタルプラットフォーム事業者による自主的な取組を基本とし、国の関与を必要最小限にする旨など、まさに基本理念を定めており、それに基づいて法の施行を図ることとしております。
　他方において、もちろん取引の適正化の確保ということも必要でございますので、取引条件の開示など取引の透明性や公正性の根幹にかかわるような問題については、必要に応じて勧告、命令、あるいは罰則が科されるといったような手続も準備をしておるところでございます。
　そうしたような理念に基づいて、例えば、毎年事業者から運営状況について報告を受け、それに対して、取引先の事業者や消費者の意見も聞いた上で評価を行うなど、全体として対話型の規制を導入することで、自主的な取組と取引の適正化のバランスを図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○鰐淵委員　ありがとうございました。
　取引の適正化とイノベーションのバランスということで、これを図る上で、モニタリングレビューも大変に重要になってくるかと思っておりまして、これも先日の参考人でも御意見を伺いました。ちょっと時間の関係でこれは要望にさせていただきたいと思いますけれども、やはりこれは、デジタルプラットフォームの自主的な取組を促すための仕組みということで、そういったものにしていただきたいと思っておりますし、また、それを横展開できるような、そういったものにしていただきたいということで、要望とさせていただきたいと思っております。
　次の質問に入らせていただきたいと思いますが、消費者の保護ということで、関連して質問させていただきたいと思っております。
　本法案は、デジタルプラットフォームの提供者と中小企業等との間の取引の透明性、公正性の向上を図るものと承知をしておりますが、オンラインショッピングモール等のデジタルプラットフォームは消費者も広く利用するものでありますので、本法案の直接の保護対象でないとしても、消費者の観点を忘れてはならないと思っております。
　デジタルプラットフォーム提供者と中小企業などの商品等提供利用者だけでなく、デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護とのバランスも重要と考えますが、今回の法案でどのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。

○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の御質問にございましたとおり、この法案そのものは、特定デジタルプラットフォーム事業者とそれを利用する中小企業等との間の取引の透明化あるいは公正化を目的とするものでございますが、他方において、デジタルプラットフォームについては多くの消費者の方が利用されるという実態がございます。
　そうした中で、このデジタルプラットフォームの利用に関する消費者の保護ですとかあるいは個人情報保護の問題は、基本的には本法案以外の規律、例えば特定商取引法などの消費者保護法制や個人情報保護法で対処されるものだというふうに考えております。
　ただし、本法案の目的の達成のために必要な範囲で、消費者の利益に資する措置も法案の中に盛り込んでおります。
　例えば、特定デジタルプラットフォームにおいて、商品等を検索する際の順位を決定する基本的な事項を開示することとなっておりますが、これは消費者に向けても開示をすることとしております。またさらに、特定デジタルプラットフォームの運営状況を政府が評価することとなっておるわけですけれども、その際には、特定デジタルプラットフォームを利用する中小企業などに加えまして、消費者などさまざまな関係者の意見を聞いた上で、全体として相互理解の増進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　こうした取組を通じまして、また他の施策ともあわせまして、特定デジタルプラットフォームを利用する中小企業等の取引先事業者のみならず、消費者の利益にも配慮し、取引の透明性及び公正性の向上を図ってまいりたいと存じます。
　以上でございます。

○鰐淵委員　ありがとうございました。
　基本的に、消費者の保護は消費者保護法制の中で対処されるというのが前提かと思いますが、消費者、利用者の皆様がいて成り立つものでもありますので、ぜひとも引き続き、消費者保護という観点、大事にしていただきたいと思います。
　関連してお伺いしたいと思いますが、三月六日の当委員会でマスクの転売について質問させていただきました。その後、対応していただきまして、状況が変わっているかと思いますので、大変申しわけありません、時間の関係で、政府のその後の対応によって状況はどう変わったかということを消費者庁にお伺いしたいと思います。
　その上で、これからも、今回のようなマスクの転売、例えば生活必需品、また皆さんが必要とするもの、例えば体温計とか食料品とか、そういったものがまた悪質な転売に利用される可能性もあるかと思いますが、こういった行為にどう対応していくのかということで、消費者庁と経産省に最後、お伺いをしたいと思います。

○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からお話ございましたとおり、三月の十五日に国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令が施行されまして、マスクの転売行為が禁止となったところでございます。これは個人も対象でございまして、購入価格を超える価格でマスクの転売を行った場合には処罰の対象となり得るものでございます。
　これを受けまして、現状では、一部のオンラインフリーマーケットにおきまして、マスクの出品が禁止されているところと承知をしております。
　消費者庁としても、大臣メッセージの発出でございますとか、ＱアンドＡの周知、広報、それから、全国の消費生活センターに協力依頼文書も発出をいたしまして、マスクの転売禁止に関する消費生活相談に適切に対応ができるようにしたところでございます。
　この転売禁止が実効的なものとなりますように、今後とも関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
　それから、もう一つ御質問のございました、今後その他の転売がという点でございますけれども、消費者庁といたしましては、自身の消費行動が内外の社会経済情勢に影響を及ぼし得るものであることを消費者の方々一人一人が自覚をして、事業者とも協同して、公正かつ持続的な社会の形成に積極的に参画していく社会、いわゆる消費者市民社会の実現を推進していく必要があるというふうに思っております。
　こういう考え方に照らしますと、新型コロナウイルスの感染が拡大している現状におきましては、マスクや生活に必要な食料品等の物資が、必要とする消費者に届くことが重要でございますので、転売目的の購入は望ましくないというふうに考えております。
　この点につきましては、これまでも累次、関係省庁と連携して呼びかけを行ってきたところでございます。引き続き、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと思っております。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　マスクに関する取組は、今、消費者庁から御答弁あったとおりでございます。
　その他の品目につきましても、消費者生活にどのような影響が生ずるか、しっかりウオッチした上で、消費者庁始め関係省庁と協力してしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○鰐淵委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○富田委員長　次に、山岡達丸君。

○山岡委員　山岡達丸と申します。
　本日もまた、さまざま、全国的にコロナウイルスで厳しい環境が続いている中、こうして国会の中で質問の機会をいただきました。委員長始め理事、委員の皆様に心から感謝申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、大臣にお伺いいたします。
　緊急事態宣言が、対象が全国になるということになりました。私は地元北海道であるんですけれども、北海道は、特定警戒都道府県ということで指定もされました。
　事態は本当に刻一刻と変化している中で、やはり当初言われていたころよりも極めて深刻な事態になっているということで、こういう事態になっているんだろうと考えています。
　まず、大臣にお伺いいたしますが、今回の緊急事態の、全国に広がったという措置、このことを受けて、経済政策を所管されるお立場として、このことにどう向き合っていかれるのか、まずお伺いしたいと思います。