國場幸之助の発言 （経済産業委員会）

○國場委員　時間も来ますので、特定デジタルプラットフォームについて、法案について、一問だけ質問したいと思います。
　これは、規制法であるにもかかわらず、基本理念を定めております。透明性かつ公正性という理念を達成する。そのために、法案第九条で、年に一回、経産大臣に対して自己評価を付したレポートの提出が課せられておりますけれども、この対象であるデジタルプラットフォーム企業というものは、例えばグーグルの会社の理念というものを見てみると、世界じゅうの情報を整理して、世界じゅうの人がアクセスできて使えるようにする、そしてまた楽天についても、イノベーションで世界を変える、そしてアマゾンは、地球上で最もお客様を大切にする企業を目指していると。
　何が言いたいかといいますと、このプラットフォーム法案というものは、もちろん国家国民というところに、最後に法案の文章に盛り込まれておりますが、こういうデジタルプラットフォーム企業というものは、もう国家という枠を超えて、やはり人類、地球という規模で、そういうスケールでさまざまなことを目指しているわけでありまして、どのように実効性のある公正性と透明性を担保していくのか、その仕組みと、人的な資源も関係していると思いますけれども、この点について、最後に答弁をお願いします。