中野洋昌の発言 （経済産業委員会）

○中野大臣政務官　鰐淵委員にお答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、デジタルプラットフォーム事業者はイノベーションの担い手でございまして、中小企業等に対しまして、さまざまなメリットをもたらしているということは事実でございます。
　他方、あるデジタルプラットフォームを利用する事業者あるいは消費者がふえるほど、そのデジタルプラットフォームの利便性が増すという、いわゆるネットワーク効果が著しく働く、こういった特徴によりまして、独占や寡占が生じやすい、中小企業等が一部のデジタルプラットフォームを利用せざるを得ない、こういう側面が生じやすい、こういうこともございます。
　そこで、先ほど委員からもお話がございましたとおり、二〇一九年に公正取引委員会が、特に懸念の声が多かったオンラインモール、またアプリストアにつきまして取引実態調査を実施をいたしました。その結果、オンラインモールでは約六割、アプリストアでは約五割の取引先の事業者が一部のデジタルプラットフォームに売上げを依存している、それを利用せざるを得ない状況にある、こういうことも判明してきております。
　また、実態調査の結果、先ほど委員からも御指摘がございました、例えば、事前の説明もないままに規約が一方的に変更される、あるいは取引拒絶の理由が示されない、取引先事業者の問合せや意見に対応する体制、手続が不十分、こうした取引環境上の課題の存在が明らかとなってございます。
　こうした課題に対応するため、本法案では、特定デジタルプラットフォーム事業者に対しまして、一つは、取引条件等の情報の開示を求めることとしております。そしてまた、運営の公正性を確保するための自主的な手続、体制の整備を求めることとしております。そして三点目として、これらの取組状況の自己評価につきまして毎年度、行政庁への報告を求める、そして政府が評価を行う、こういうことを措置してございます。
　これらの措置を通じまして、特定デジタルプラットフォーム事業者と特定デジタルプラットフォームを利用する中小企業との間の取引の透明性、公正性、これをしっかりと確保してまいりたいと思います。